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■ 靖国問題は歴史修正学派のために用意された舞台
靖国問題と平行して、歴史修正学派が急激に文壇で力を付けてきた。ロス・チャイルドやロックフェラー、二大財閥を著しくバッシングしていて、小気味いい。それだけではない。戦争や通貨暴落の舞台裏に迫り、真珠湾攻撃は日本内閣に潜むアメリカのスパイが引き起こしたものだとし、太平洋戦争で処刑されたＡ級戦犯の裁判は不当だとして、かつては日本が一方的に悪者にされたが、今度はアメリカが一方的に悪いとしているのだ。
冷静に考えれば、極めて右翼に都合がいい歴史認識の見直し、修正案だ。ドイツではヒトラーはチャーチルのエージェントが引き起こしたとして、ドイツの軍隊を救い、ナチス・ドイツはアメリカが作ったとしていて、これもアメリカが一方的に悪いとしている。私たちは日本にいるから、この歴史修正学派を受け入れてしまうところだが、今まで日本が一方的に悪いとメディア戦略を売ってきた筋と同一ではないだろうか。
戦争は決まって過大報告されてきた。テレビの普及と共に、いいネタ記事にされてきたのだ。日本の市場を占拠するために太平洋戦争があったのではないかと思わせる。戦争記事なら、世界から受注が入る。折しも今はネットの普及時期と重なる。不幸を食い物にする産業が裏で手を引いてないだろうか。歴史修正学派は一部のＣＧ画像操作を認めていながらも、原爆の過大報告には触れていない。今度のイラク戦争の悲惨さをアピールしていて、自作自演でありながらも、ウラン弾などの脅威、どのように経由しているのか事細かに詳細に調べ上げている。アメリカとヨーロッパに支部があり、本拠地はカリフォルニアだという。
どうやって入手したのか。これこそロスチャイルド、ロックフェラーと裏で繋がっているかと思わせる。彼らはエスタブリッシュメントや正統歴史学者から爪弾きにされているという。アメリカやイギリスを一方的に悪者だとする歴史を、アメリカ人が大勢を占める学術界で彼らが受け入れられるわけがないだろう。ただ、日本やドイツでは受け入れやすい。次の覇権国をドイツか日本にする案があるそうだ。枡添要一の本で読んだが、これを匂わせる多数の本に出会った。
私の予想で申し訳ないが、アメリカの通貨を暴落させ、その多数に犠牲を引いて入手した莫大な資金で、スイスのような救世主政策が取りたかったのではないだろうか。スイスではナチス・ドイツが大戦中に差し押さえた金塊を未だに隠し持っているという。それだけではない。世界の独裁者や高名なファンド・マネージャーが善人から奪った隠し資産が眠っているという。
それ以外にも、スイスの病院で不審な死が続いている。どこまで信じられるニュースなのか疑問ではあるが、死んだほうが政治的有利と考えたら、死んだことにして死亡診断書を病院に書かせることくらい彼らなら容易いことだろう。私の調べた範囲では癌などはアメリカのみが研究しているわけではない。開発者が誰だか知らないが、世界中で開発、治癒の人体実験が行われている。以前までの国民的認識である犯罪者や捕虜に施行しているわけではない。無差別に菌を振りまき、治療の研究が行われているのだ。
スイスのような救世主政策というのは悪の総本山として、練り金作業を受け入れることを言う。それを言うなら、イスラエルはアメリカにとっての救世主だっただろう。練り金作業は長くは続かないし、金庫を空にするまで宴が続く。気付いた時には不当に積み立てられた債権の山だったというのが真実ではないだろうか。エンロンでも架空決算が話題になった。９．１１でもクレジット取引の異様な伸びが観測されている。勿論、日本のバブル崩壊直前でも。暴落させる予定の投資だったと考えている。
悪の総本山の口座は凍結してもいいそうだ。日本も戦時中凍結され、戦時補填として、そのまま預金封鎖が行われ、預金を下ろすことがその後一切出来なくなった。国民が一斉に犠牲になった例だ。ドイツでは株券が封鎖され、その後、破格値でフランスに売却されている。暴落、その後の引き受け先でも合意で共謀していかないとどうやら資本主義は持続できないようだ。革命で、新体制が始まるというようなマスコミ総出で盛り立てて投資を仰ぐ。
昔は負債も少なかったので暴落させて産業を買い占めることが出来たが、今ではトヨタのような負債が２兆もあるような企業を買収するのは生半可なことじゃ無理だ。分割させて売るのがやっとだろう。信用の創造で何百倍にも膨らんだ債券を更に、流動性選好ストックに突っ込むから、債券の適正価格が守れない。売りと買いの循環を保てない。インフレが起こっても投資総量が倍々ゲームに膨らむならいいが、膨らんだ債券を更に膨らますものであれば、債権と債券のバランスがイコールしないのだ。金利で整える修正を好んで使う理由はそこにある。いわゆる物価統制という銀行の切り札だ。暴落してくれると債券より債権のほうが高くなる。
■ アメリカがドル安政策を続けられると日本も連動してデフレになる
犠牲を恐れず、改革（内閣掌握）に望めというのはあまりに金融筋にとって都合がいい革命だ。それによる不良債権が増えると、連鎖倒産を恐れた国が銀行を救った。そのツケをなんと、税金に吹っかけてきた。受け取り価格が増えるのであれば、税金が上がるのも受け入れられるが、受け取り価格が増えたものは安く買って暴落を起こした金融筋だ。債券より債権が増えてしまった企業はなんとかして債券価格を元通りにするか、倒産して、強者に引き受けてもらうしかない。そこで互いの利益が共通したのが、合併、統合だった。
国としても債券価格を回復してもらい、債権の優良化に努めた。それによって全体の投資が伸びたわけではない。寧ろ、海外へ分散され、国内通貨流通量が極めて少なくなった。利益は銀行が吸い上げていく。金利を僅か０．０１％上げるだけでも、信用の創造効果で、全体の債権価格が単純計算でも０．０１％上がる。しかし、これに複利式に債権価格が積み立てられていくため、実質は倍価格にまで改定されていくかも知れない。債権価格は銀行が法の範囲内で自由に決めていい。複利式計算に関しての規制を私は知らない。
その債権が払える能力が債務者にあるかないかに関わらず、不当に積み立て、それに追い貸しして、実質金利を上げることはいとも容易いのだ。金利を上げられると困る最大債権保有者である特殊法人がイスラム系金融と手を組んだかは不明だが、金利を取らない金融がスタートするそうだ。しかし、この流れも戦争代を捻出し、イスラム帝国を築くほどには至っていないようだ。
靖国神社の慰霊者に引っ掛けることで、宗教界からの強い支援を仰いだ。しかし、これは犯罪者を救う哲学の総仕上げでもある。集金がそれによりいくら増えたか謎だ。歴史修正学派は、戦争を過大広告して、捏造を謀ったものだとしてるが、霊の存在は認めてる。捏造ではないとしている。捏造された霊現象をあっさり認めているのだ。電磁波テロ筋と密接に連携している証拠でもある。電磁波被害に遭っている私にとっては明らかに出現した敵だと判断している。
実際には憲法の見直しだけでも総反対に遭っている。入り口だけで、実質機能したのは中国への梯子を世界が外しだして、孤立化ささせた。アジアを統一させないようにした、やはり、国際テロとの戦いにおいて、近隣諸国と念密な連携を取って、国債協調融資させないこと狙ったものだと思う。グローバルな経済活動を片方で推進しておいて、実際は自由な経済活動など存在しない。まずは、カレンシーボード制でアメリカより突出して円高になるようなら、徹底して妨害が入る。結局は決められた枠内で、重箱を突付きあうしかないのだ。
ロビイスト探偵社・アングラ経済研究室
http://ameblo.jp/nagase72/entry-10014743104.html
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