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小泉氏の任期もあと少しである。そこで、今一度小泉政治によって、どんなプラスとマイナスがあったのかを考えてみたいと思う。
Ｋは、結局、小泉氏は「郵政民営化」をするためだけに総理になったのだろうと思う。
「自民党をぶっ潰す」とか「財政再建」とか言ってはいたが、この辺は他の政治家に丸投げをしたり、何もしなかったりで、小泉チルドレンの刺客選挙などから判断した場合、小泉氏は「権力志向で対話を軽視する」という「自民党の悪い体質を強化させた」と言えるだろう。少数派を排除するという政治手法こそ「自民党をぶっ潰す」コアであったのに、そこは自公という基盤から「上層部で決まった時点で決定方針」という「上意下達」体制を確立強化したのだろうと思う。
多分であるが、今現在でも「自公の与党だけで、憲法改正法案を無記名の多数決」を行った場合、結構な数の反対票が投じられるとＫは思う。流石に反対多数とまでは言えないが、良い勝負くらいにはなる気がする。それが、国会の法案可決の場では「与党は一致して憲法改正に賛成」となる。野党が全て反対しても駄目である。もっとも、野党でも民主党が党議拘束をしなければ相当数の賛成票が出るだろう。
小泉氏は「派閥主導」の「若造が生意気を言うんじゃない」という「古い自民党の体質」を、ぶっ潰そうと言っていたのだろうが、今あるのは「下っ端は黙って従え、文句を言う奴は選挙で刺客を送って抹殺するぞ」という「生意気を言うのは権力を持ってからにしろ」という体質であり、あきらかに以前より悪化していると言う気がする。
今までは「結果的には法案可決時には与党一致であっても、そこに行くまでは、異議も唱えられたし、派閥間での調整も行われる体制」だった。
しかし、今では下手に異議を唱えれば、唱えた時点で「抵抗勢力」である。
これは、今後の政治家は「政策志向ではなく、権力志向になる」と言う事である。この意味は大きい、政治的に良い政策を考えるよりも、どのようにして役職・閣僚ポストを得るのか？を考える方が重要になるのである。政策実現のためには「総理になる」のが近道であり、総理になれなければ何も言えないし、できないとも言えるだろう。
財政再建という意味において、郵政民営化は、ほとんど意味はないとＫは繰り返して書いてきたが、三事業一体経営の郵政公社は現在はトヨタを超えるくらいの黒字企業であり、独立採算制で税金の補填が行われていないのであるから、意味があるとすれば「公務員数削減の数合わせ」と「財政投融資資金の入り口改革をする事で出口に当たる企業に危機意識を持たせる」の２点であるが、給与を税金に依存していない公務員削減には、少なくとも財政再建の意味はないし、後者の財政投融資面という意味では公社化時に「改革が行われている」ので、少なくとも経過を見定めてから判断すべきであり、やっぱり意味はない。
今後の予測としては「貯金会社（郵便貯金銀行）」は赤字地域のサービスを低下させながら、巨大銀行として他の銀行・信用金庫等を淘汰・併合していく気がする。保険会社は他の保険会社に埋もれていくだろう。場合によっては倒産消滅もあり得る気がする。この分野では外資企業が強いからだ、簡易保険の契約件数は激減しているので企業としては厳しいだろう。いずれにしても、採算の取れない地域（地方）のサービスは維持出来ないだろう。それでも、貯金と保険は民間でも良いのだろうと思う。
問題は郵便会社である。ここは「全国ネットワークとセーフティネットの維持」という点から、「赤字でも維持しなければならず、民間ができなければ、税金を投入しても存続させる必要」があるのだろうとＫは思う。インターネット・携帯電話のメールの普及で手紙文化は衰退している。小荷物分野での郵政公社のシェアは７％程度と聞いている。国際物流にも参入するようだが、この分野は飽和状態が予測出来る。
仮に民間参入で「東京ー大阪間のみ」の郵便物（手紙）輸送ができるなら、ここだけなら安い料金体系で早い輸送が成り立つだろう。しかし、すぐに飽和状態である「美味しい事業には誰でも参入する」からである。飽和後は採算が合わないと判断した企業の撤退があり、郵便会社には「赤字の輸送経路が残される」事になる。
潰せない郵便会社だとすれば「財政再建に逆行するしかない」のだろうと思う。ギリギリまでサービスを低下させ、積み立て資金をしたとしても、経常的に採算は悪化するしかないだろう。待っているのは税金投入である。
実は郵政民営化というのは「自由化に名を借りた、儲け主義企業のワガママな要望」によって実現したのだろうと思う。民間銀行は郵便貯金を「目の上のたんこぶ」と認識し、そこがなければ「今まで以上に儲けられる」と思い、アメリカ保険会社は「簡易保険がなければ急速に儲けられる」と考え、民間宅配便は「郵便局がなければ、独占的な展開ができ利益が増える」と計算したのだろうと思う。しかし、民間企業は「全国ネットのサポート義務」とか「規制緩和による新しい競争相手の出現」による採算性の低下などには見極めが甘い気がする。取りあえず、目の前の障害を排除したいという「近視的な考察がある」のではないだろうか？
それは、9.11の郵政選挙投票時の国民の視点にもあったのだろうと思う。公務員は「悪」というイメージがマスコミ等の誘導で形成されてしまった面もある。公務員＝税金泥棒というイメージである。再三繰り返しているが、独立採算性の公務員は該当外と言えるのだが「自分たちの暮らしが苦しいのは誰かが悪い」という心理と、増税よりは行革という考え方が増幅されたのである。実際の面では「1000円の増税のかわりに2000円分の福祉が切り捨てられれば赤字」なのだが、そこまでは考える人の方が少ないのだろう。それでも、国民審判は僅差ではあるが、郵政民営化はＮＯになった。しかし、選挙制度は民営化賛成派の圧倒的な勝利を演出した。制度のマジックである。
この結果は、地域間格差と所得格差の格差社会の加速に貢献した。確かに「努力した者が報われる社会」の方が生産性の向上にはなる。しかし、要領の良い者や狡賢い者が報われる格差社会に向かっている気がする。更には「権力側に都合の良いアメリカ追従」が「再チャレンジのしやすい社会」とか労働者と企業の「割り切った労働契約性」と言う部分で労働者側に一方的に不利な改革として法整備がされている気がする。
つまり、小泉改革は「権力志向者のための改革」という意味しかない改革だったのだろうと思う。言葉を換えれば「椅子取りゲーム」で「良い椅子を増やそうと工夫する者より、ある椅子を確保する工夫をする者のための改革」と言う事である。これでは、生産性は上がらないだろう。生産性が上がるのは「良くする工夫をする者が多い」のが条件であるが「自分だけが良くなる方法を考える者が多くなる」のは方向が逆である。
先日、ＮＨＫラジオのニュースアップで
「現在の政治は『これ以上、福祉サービスが切り捨てられるよりは増税の方がマシ』と国民が音を上げるまで容赦なく福祉を切り捨てている」
と言う主旨の発言を聞いたが、国民が気が付いたときには「社会崩壊」が取り返しの付かない事態まで進んでしまいそうである。
「日本という社会を崩壊させた総理」が小泉氏だった。と後世で評価されそうな気がする。
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