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姉歯建築士に関する責任追及は犯罪として厳しいが、例えば憲法を踏みにじって海外出兵を強行した小泉首相はどうだろうか？
１０人は殺人罪だが、一万人は統計だとはよく言ったものだが、巨額に思える姉歯建築士の罪業も、小泉首相に比べれば小さな罪に過ぎない。
インド洋の洋上ガソリンスタンドはそのままにイラクでの空自の空輸サービス拡充に、トランスフォーメーション奉仕に今度はＰＡＣ３予算拡充と言う話も出てきた。
姉歯建築士は、制度がきちんと整っていれば防げた犯罪といえなくもないが、小泉首相は一国の宰相だけに何をしても許されるようである。
この問題は、個人的には職場でも見られる現象である。
一社員にとってはやらざるを得ない状況であってもやってはいけないが、役員クラスとなればやってはいけない状況がない。
時に、小泉首相のように「私に聞かれたってわかるわけないじゃないですか！」と言われれば確かにその通りと普通の人は引き下がってしまう。
だったらこうすべきと提案したいが、一社員にそれはあまりに大きな問題だ。
なぜなら、社会に広く通じる道も手段もなく、学ぶための時間もなく、懐も寂しい限りだからだ。
責任とは報酬や階級に応じて生ずる概念だと思うが、エグゼクティブと言われる人たちに限らず、広く共通なことは「小市民」という変な平等意識だと感じる。
例え莫大な報酬や権益を有したとしても、それは個別問題？として意識は「小市民」である。
一国の宰相ですら、その意識がちらほら垣間見られるのに世間にそれを認めないことは出来ないと思う。
小市民が寄り集まれば一体どのような社会になるかと言えば、それは当然アメリカがその解答に近いと思う。
数兆円を稼いだとしても、何らの問題を伴わない。
一般市民は「お金は天下の回りもの」と信じて疑わないので、優れた人にお金が回って何が悪いのかわからない。
統計的に見て国の富の８０％を５％程度の人々が得ているとしても、何が問題かわからない。
市場の原理に従えば、優れた人にお金が回っていなくなれば、そのお金も離れていくだろうと信じて疑わない。
ただ、２世３世と継承されていくことには反対らしいが・・・
しかし、巨額の金が一個人に委ねられ、急激に動くときの破壊力は意外と知られていない。
お金は優れた人に集まるかもしれないが、お金に吸い寄せられることの方が多いことは言うまでもない。
日本でも公共工事の急激な縮小化によって何が起こったかは地方に住む人なら思うところがあるだろう。
政治家はそのような状況も加味しながら施策を案じ、報酬を国民からいただくものだが、小市民であればマスコミを気にすればいいだけだろう。
問題が起これば、変化に柔軟に対応できた個別的案件を殊更に取り上げ、英雄的に論えば当然のごとく自らからの責任の転嫁と、従来政治家であれば不可触の問題に切り込んだ勇者と讃えられるのは当然である。
「期間を区切って目標を数値化する」家計簿レベルの政権や会社運営では縮小均衡を実践しているようにしか見えない。
拝金の呪縛に囚われればいずれ、究極まで縮小した社会を遺すという取り返しの付かない事態を後嗣に譲ることになることはいうまでもない。
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