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医療改革法案が通過してしまった。
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20060519ik04.htm
この法案は財政が厳しいので、医療費を値上げした。と言うことであるが、特に高齢者にとって厳しいという側面を持っている。
一方では労働基本権の見直しも考えられている。「不払い残業が無視出来ない実態から、週４０時間の規制を撤廃したい」という考え方である。
小泉政策の象徴とも言える「郵政公社」ではかなり深刻な状況らしい
サービス向上と規制緩和のはずの民営化であるが、結局、規制は撤廃されず、限度額は増えないようである。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060517AT2C1703717052006.html
http://www.chunichi.co.jp/00/kei/20060519/mng_____kei_____001.shtml
によると、郵便事業は「サービスを拡大しようとして利益を200億円くらい下方修正するようである。」
人権費の面で、今までで、いっぱい、いっぱいだったことを裏付けるが、郵政は丼勘定の人員配置であったからギリギリやっていたのであり、分業したら、定員を１．５倍程度にしなければ、やっていけないと「ある郵便局員は言う」
ある郵便局では郵便配達定員は４人だと言うが、配達場所は４方面と言う。休暇要員は？というとバイトさん投入と２名の貯金・保険の人が手伝うので、今はやれるというが、今後、会社が別になったら絶対に不可能と言うことらしい。
要員的には３６５×３の労働力が必要（朝早い内の職員、夜遅い職員、バイトさんの世話をする人兼、小包や速達郵便の対処の留守番）らしいのだが、これは１０９５の労働力という計算であるが、一人の労働力は２１５程度らしく、８６０にしかならない。確実に一名分不足している上で、４方面の配達を、全てバイトさん（現在３名なので、足りないのだが）に全て任せて、まだ、不足との事である。
で、ある郵便局員の話では「最低バイトさんを２名、職員を１名増やして」やっと、今のサービスを低下させないくらいになる。という話である。
今まで、どうやって、仕事を回していたの？と言う感じだが、どうも、トンでもないレベルのサービス残業と、休日返上が行われていたという気がするが、いずれにしても、今は下手にサービス残業をしても「処分される」らしい。
なんでも、良く理解出来ないのだが、保険を一件取っても、○が一つ漏れていたとか、お客様のチェックする場所にチェックがないとか、お父さんがお子さんの生年月日を勘違いしたとか、性別の○を間違ったのに気が付かないと言うだけで「不祥事件とかで、処分対象」とかになるらしい。貯金も同様とのことらしい。
なんだか、分からないが、郵便局と言うところは「この厳しい時に、職員のアラ探しをして、懲戒免職で退職金も払わず、ベテラン職員を追い出したい」らしいと言うことみたいである。
しかも、自分が利益を得るためにした「悪事」と言うことではなく、お客様の無理を聞いてしまったために処分されるらしい。
なんでも、窓口をやっていて、不足金を自分で埋めると処分だし、キチンと処理すると勤務時間オーバー（何でも、凄く時間が掛かる面倒な処理らしい）で怒られるし、かと言って、お客様対応を慎重に行っても「お客様から、遅いという苦情になれば処分」だし、これから、頑張っても「いずれ難癖を付けられてクビになるのが、オチだから、自分もやめること考えています。」との言葉は、とても冗談だとは感じられなかった。
しかも、極めつけは、その不平不満を受け付ける場所がない。らしい。セクハラとコンプライアンスについては、形式的にでも受付窓口はあるらしいのだが、制度問題とか民営化への疑問という部分は「受付窓口がない」と言うことであり、つまり、郵政公社という組織は「職員の意見は、全く聞く気がない」という事らしい。
この、自分の企業に勤める職員を虐めているような状況は、小泉政府の生き写しではないだろうか？
ある職員は言う「我々が稼いだ利益で、養われている奴らが、勝手な規則を作り、その規則の問題点を職員から聞こうともしない企業は保ちはしない」
来年あたりから、近くのポストはなくなり、ＡＴＭの時間は短くなり、サービスの低下は加速する気がするＫである。
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