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現在の日本が袋小路のような出口の見えない閉塞感に包まれたような状況下に陥っている主な原因は、４つである。
１ 国家の累積財政債務が大きな負担となり、財政対策もできないし、日本型護送船団方式とも言えるような終身雇用制度もセーフティネットも崩れはじめ、将来不安・雇用不安によって、貯蓄志向になり、デフレ不況も脱却しきれない。
２ 国民全体が、国家財政の健全化は必要と感じつつも「自分以外の者の犠牲で処理してほしい」という他力本願もしくは特定の人たちに「不条理でも犠牲を強いる」という、他人の不幸は構わないという考え方に傾いている。
３ 事なかれ主義で、面倒を嫌う官僚が、全て責任逃れと責任放棄を考え、リスクを回避した形で処理しようとし、「説明義務を果たそうとしない」ばかりか「人間性を無視したような一見合理的だが、苦情の空論のような法律の条文によって全てを処理しよう」としている。
４ マスコミが自己保身に傾倒し、権力構造に擦り寄っている。マスコミは真実の情報を流すというより、国民の喜びそうな情報のみを選択して流し、国民を思考停止させようとし、そのマスコミの情報を好むように意識の誘導を行っている。
つまり、マスコミによる「購買者の多数派形成という、思想誘導を行っている」と言うことであるが、そのために「都合の悪い情報は流さず」国民に対して誤った認識を与えていると言うことである。
Ｋの考えと、言語変換能力という問題もあるが、問題点が言語変換できれば、対策が考えることが可能である。
財政問題は、多分だが、緊縮財政の方向では真逆である。既に分母と分子と当たる分子の部分は1000兆円を超える累積債務となっているのだから、国の財政規模（分母）を縮小するという方向では、永遠に処理出来ないだろうし、今現在も赤字は増え続けているのである。
きっこの日記に
http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20060503
と言うような記事が載っている。
「小泉政治は、単年度赤字という意味においても、改革にはならなかった」とも言えるだろう。
小泉政治は「一般財政をチマチマといじくっただけ」で「国民の将来不安・雇用不安を悪化させ、労働に対する意欲を低下させた。」と言えるだろう。
増えたのは、「非常勤雇用者」と「ニート」と「マネーゲーマー」と「自殺者」である。もう一つ加えるなら「戦争容認の他人に厳しい考え方の人」
何度も書いているように「小泉政策は方向が真逆なのだ」と思う。
今、一番しなければいけないのは「真面目に働く労働者の可処分所得を増やすこと」である。「能力ばかり高くても、狡猾で人間性が欠如しているような汗を流さない金の亡者を優遇すること」ではない。
Ｋは「相続税抜本改革」を前から提唱している。それは、だいたい３億円程度を上限にして、それ以上の相続は「１００％課税」という物である。普通の賃金労働者であるなら生涯賃金は２〜３億円程度だろうと思う。と言うことは「それ以上のお金は、本来は人生剰余金というような余るお金」である。
それ以上の「親の財産を相続させる」のは、人間は本来平等の理念を突き抜けるとＫは考える。３億円以上は全て没収である。
更に、親が死ぬ前に「親の面倒を見なかった者」にも「相続をさせる必要はない」
相続権が発生するのは「最後の場面で親と同居していた者（最終的な面倒を見た者）」で、これは、血縁ではなく、実質である。
それが、老人ホーム等の施設ならその施設になるし、死んだ長男の嫁とか単身赴任している長男の嫁なら、その嫁さんに権利が発生する。
仕事の関係で同居出来なかった親族という部分もあるが、それは、相続権利者との交渉になる。
親族の協力の度合いが、本当の意味で分かるのは、「最後に面倒を見た人の印象」だけである。
後は「送金の事実が証明出来る物的証拠」という部分もあるが、それがあれば貢献度合い・遺留分という考え方から考慮する必要もあるが、遺産がプラスとも限らない。
プライマリーバランスという考え方があるが、現在の財政では、単年度単位でチマチマ節約しても、アメリカの暴君次第では、たちまち予定外出費がドカンと来たりして、予定通りになんか行くわけがない。その辺が、小泉内閣の閣僚は分かっていない。
長期的視野に立てば「まずは、労働者の安定雇用と可処分所得の増加」を行い。将来不安を払拭させ、貯蓄志向から消費型経済に移行させ、経済の活性化を考えるべきである。
ニート・フリーターが定職に就くだけで「１０兆円の税収増が見込まれる」という試算も行われている。
日本の経済がおかしくなっている主因の一つが、少数の金の亡者が「金を貯め込みすぎている」という部分がある。前段でも書いたが、人生において必要なお金は、そんなに多くはない。相続税制を変えれば、無駄に溜め込むと部分は意識改革が進むだろう。
赤字国債というのは「国が国民にしている借金」であるから、その人の人生が終わったら、自然に解消する。という道筋を付ければ、長期的には解消するはずである。これが、崩れるのは、海外からの借金に変化した場合であるが、こうなると「国家破産」しかない。これは今現在も同じである。
要は「財政累積赤字を減らす（最終的に解消させる）道筋が示せるか？示せないか？」という部分であるが、緊縮財政策では「多分永遠に無理」であり、Ｋの消費型経済誘導策ならば「可能性はある。」のだろうと思う。
将来は解消される（はず）ならば「思い切った赤字国債の発行も可能」であるから、必要十分な経済政策が出来るし、仮に単年度は赤字でも、長期的には「緊縮財政よりはマシ」という考え方も成立する。
急がば回れ、ではないが、赤字だから節約というのが常に正しいとは限らない。
１だけで、長文になってしまったので２〜４はまとめて行きます。
国民が監視するのは「政治家・高級官僚・マスコミ」に集約すべきだとＫは思う。コンビニの店長だって、労働基準法上は週４０時間勤務のはずであるし、銀行の支店長クラスも、公務員もそうである。
労働者は、みんなそれなりに頑張っている。
あの職業は「楽」というのは基本的には間違っている。
楽な仕事に良い給与を支払っていたら、企業は持ちはしない。
下っ端公務員なんて虐めたって何も変わらない。
例えば、最近は「郵便局」では道も教えてくれない。
個人情報保護と言うことであろうが「困って、一縷の望みを持って、郵便局に教えて貰おうとした国民」を見捨てるのが、公益企業の職員だろうか？
Ｋは、この件に文句を言ったことがある。
「我々だって、知っていれば教えてあげたいのですよ、困っている人を助けたいというのは公務員で無くったって当たり前の感情ですよ。でも、変な法律ができて、上部が『こうしなさい』と判断すれば、我々だって従うしかないのですよ。一番の被害者は我々ですよ、せめて、『身分が確かだったら教えて良い。』とか、それも駄目だったら『テレビか何かで、郵便局では個人情報保護のため道は教えられません』と周知してもらいたいのですが、『苦情が出ないように丁寧に断って下さい』というような風に決められているみたいなんです。」
というような回答でした。
現場というのは可哀想なのです。色々な規則ができて、一番困っているのが実際に「お客様と対応する所」でしょう。でも、その事によって「恨まれるのは、現場で対応した職員」になり、現場で苦情を言われるのも対応した職員になるのですが、その対応方法を「机上の空論で決めて、指示する部門は、ノーリスクの場所で、【現場の稼ぎで養われている】のです。」
でも、今の一般労働者は「自分も忙しい上に賃金も安いし、更には気を抜けばリストラ対象にされたり、勤め先自体も何時潰れるか分からない」というような状況なので、苛つき、視野狭窄にもなりやすいので「対応した人の人間性に不信感を抱き、意地悪しているのではないか？と考え、そうでない場合は、そんな企業ならいらない。と職種全体を嫌うようになる。」のです。
結果的には「足の引っ張り合い」によって、それぞれの企業が、安売り、事務処理的処置（人間的繋がりの回避、見せかけだけの丁寧さ）、過密長時間労働との悪循環に陥っていくわけです。
そんなことは、少し考えれば、分かると思うのですが、そんな風には考えないようにマスコミは「野次馬的な興味記事などで、気づかせないようにし、変な方向に世論を引っ張ろう」ともしています。
何度も書いていますが、人間は不完全で愚かな生き物で、ミスはするのが当たり前なのですが、ここぞとばかりに「騒ぎ立てる」のが今の風潮です。
これを少しでも良い方向にするには「政治家・官僚・マスコミ」を監視しながらも、労働者同士では「助け合っていく」という意識改革が必要です。
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