| Tweet |
耐震偽造問題で、一斉に８人が逮捕された。
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/04/26/k20060426000167.html
昨日も触れたのだが、今回の逮捕は、組織の中で、流された者たちに「住むところが無くなった被害者」の怒りを、この人たちに押しつけることによって、政府の失政への批判をかわそうと言う狙いがあるのだろうと、Ｋは思う。本当に悪いのは「政府の方向」であり、「金を稼がなければ生きていけない（弱者の保護を切り捨てる）という政治を改めない限り」同様な事件は起こり続けるのだという気がする。
民間活力による。市場活性化という名を借りた「政治の責任放棄（小さな政府志向）」には、大きな矛盾点がある。
それは、地方の公務員の一律的削減である。
中央集権を地方分権と言いながら、公務員定数を「国が決める」のは、あきらかに「地方干渉」であり、地方分権に反するだろう。
地方分権ならば、福祉と税金の裁量は地方に任せて、中央が口を出すべきではない。
「福祉は充実しているが、地方税は高い地方」と「地方税は低いが、福祉は十分ではない地方」で、どちらが良いのかを地方に決めさせるべきであろう。
それは、ともかくとして、本日の８人の逮捕は、別件逮捕であることに対する、思考が考えられていないのだろうか？
これは「本丸の耐震強度偽装問題では、逮捕が苦しいので、取りあえず、別の口実で逮捕した」と言うことであるが、当然ながら「逮捕して、調べるのは、耐震偽造問題であろう。」
このことは、大抵の人なら、かなりの確率で「別件逮捕で引っ張れる」と言うことである。確率的なものは何とも言えないが、まあ、善良な国民であっても、半数程度は「当局がその気になれば、逮捕の口実など、どうにでもなる」のかもしれない。
しかし、中には、それでも厳しい人だっているだろう。
しかし、共謀罪を使えば、「他人の証言（でっち上げであっても）一つで引っ張れる」のではないだろうか？
引っ張る口実さえできれば、ガサ入れ（強制捜査）が可能である。
ガサ入れが入れば「資本主義の競争社会で生活している者で、スネに少しの傷もないと言う人は、ほぼいない」だろうと思う。
つまり、仮に外見は、どんなに品行方正にしていようとも、「共謀罪に依存して、しょっ引く気になれば、誰でもしょっ引ける」と言うことである。誰かに金をつかませて、「あの人がこんな事を言っていた（ような気がする）」というような証言をさせればいいのである。
多くの大衆は、テレビニュースや大手新聞の記事は、疑うことなく受け入れるのだろうと思う。数人の知人が「あの人は、そんなことを言う人ではない」と言っても、全く効果などないだろう。
その中で、作り出された共謀罪抵触者は、生きるために行った罪をガサ入れによって発見されて、本当の犯罪者にされるのだろう。
どのような時にそうなるのだろう？
政府に都合の悪い人が出た時である。国民新党の議員に対する、自民党のやり方が、それを暗示している。
どこにも正義などないのである。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。