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日本はもはや国家の呈をなしていない．出入国管理システムをバミューダ籍の幽霊会社に１０万円で丸投げ！
≪エクソダス２００５≫ http://exodus.exblog.jp/i13 より転載
別掲の記事は４月２８日にも強行採決か？という緊迫した局面を迎えた衆院法務委員会で連日獅子奮迅の活躍をなされている保坂議員のブログ「保坂展人のどこどこ日記」からの転載である．事態の緊急性に鑑み，事前の転載許可を頂いていないことをお断りしておく．
記事中，アクセンチュア社は２００２年のエンロン・スキャンダルで（実質的に）倒産した監査法人アーサー・アンダーセンから分岐した１ブランチである．アーサー・アンダーセン社は最盛期には米国内だけで２８０００人を越える従業員を抱えていたこともあるが（海外を含めると８５０００人），現在は店を畳んでシカゴの片隅でひっそりと清算事業（１００件を越える訴訟を抱えている）に従事しているようだ．
今国会には入国管理法改訂案（入国時の指紋押捺や顔写真撮影など生体情報の提供を義務付けるもの）が上程され物議をかもしているが，それに先立つ２００５年９月１２日にすでにアクセンチュア社がそのものずばり「生体情報の認証装置及び自動化ゲートのソフトウェア開発と実験の業務」を１０万円*で落札しているという驚くべき事実が明らかになった．アメリカではすでにその種のシステムが稼動していることはご存知の通りである．これはUS-VISIT*と呼ばれている．（拉致問題を挙げるまでもなく，出入国管理が国家主権の基幹であることは言うまでもない．もしあなたがJAPAN-VISIT=US-VISITでなくてはならないと考えているとしたら，すでにあなたは帝国の属州民である．）
どこどこ日記の記述によると保坂議員の質問に対し，入管局長は「アクセンチュア社はUS-VISITを手がけておりまして」と答弁している．（←上記したようにこの前提：US-VISITをコピーするという発想がそもそもおかしいのだが） US-VISITにはDell, AT&T, Sprint, Raytheonなどの有力アメリカ企業が参加している．アクセンチュア社は当初この事業*にうまいこと潜り込んでいた*のだが連邦議会でそのことが問題化し*，３５：１７という票決で追放されそうになった*．（↓下記リンク参照） 問題になったのは，この会社がオフショアのバミューダというタックスヘブンに本社を置く無国籍企業であるという点である．連邦議会予算委員会で追求の急先鋒となったのはコネチカット州出身の民主党議員ローザ・デラウロである．（参考記事：Andrew Orlowski, "Accenture accensured for offshore tax haven", The Register, 2004-06-10）
私はこのテロ対策と称するアメリカ主導の入国管理法改訂それ自体に反対の立場であるが，それ以前にいやそれを含めて日本はもはや国家の呈をなしていないのではないかという強い危惧を抱かざるを得ない．（私は今回の「条約刑法」と呼ばれる共謀罪の導入も，入国管理法改訂も，その主たる動因は外国の内政干渉であると看ている．それを官邸主導という何時もの手口で遮二無二通そうとしているというのが現在の国会の構図であると思う．国会議員諸子の奮起を切に願うものである．）
【編者注】
*調達責任者はこの１０万円が将来いくらのツケに化けて返って来るかをまじめに考えてみたことがあるのだろうか？
*US-VISIT(the United States Visitor and Immigrant Status Indicator Technology)プログラムは２００３年の７月に発進した．
*この事業というのは，主にバイオメトリックス（生体情報）を用いた入国者のスクリーニングシステムの開発を言う．発注者はDHC(Department of Homeland Security)．契約期間は５年～１０年，報酬金額は最低$１０milionから$１０billionという超アバウトなもの．政府はいつでも契約をキャンセルできるが，最終的に仕上がらなくてもお金だけはもらえるという素敵な契約である．筆頭契約者はなぜかアクセンチュア社．この他にロッキード・マーチン，CSC(Computer Sciences Corporation)が入札に参加しているが，この競争入札自体臭い（契約金額不定でどうやって落札できる？）
*アクセンチュア社はこの契約の前に海外に駐留する米軍兵士がインタネットを使ってリモート投票するシステムを受注して，見事にポシャッている．このときの発注金額は２０億円くらい．アクセンチュア社のパートナーには，アブグレイブなどでの虐待・拷問に関与した複数の企業が含まれる．
*実際アクセンチュア社は入札の４ヶ月前という時期に（競争者を出し抜いて）US-VISITのオフィスがあったビルの１３階（US-VISITが使っていたフロアの直下の階）に潜り込んだ．
*下院予算委員会で一旦は可決されたものの，その後の下院での票決では僅差で敗れた．
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US-VISITとJAPAN-VISITを結ぶアクセンチュア社
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【転載】保坂展人のどこどこ日記
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/9ef564885df741578140e33449809c7b
昨日の昼過ぎ、私たちの強い抗議にもかかわらず共謀罪の「法案趣旨説明・与党側修正案説明」を強行した与党側。昨日から、今日にかけてのニュースの扱いも、注意深い人たちが気づくぐらいのようなもので、巨大与党下の国会で何が起きているのか総力で発信していくことにしたい。実は、昨日の法務委員会で以前から温めていた質問をした。それは、法案の理念や哲学でなく、物品の購入と契約に関わる問題で、入管法改正にともなって見えてきたレガシーシステム(閉鎖系の旧式)の改革と指紋・顔写真情報を取り込んだ新システムの導入をめぐる経緯についてである。
「低入札価格調査の概要」(法務省大臣官房会計課入札室)の文書がある。ネット上でこれを見た時に、一瞬目をこすった。そこには、この入管法審議で問題にした指紋情報・顔写真データなどの生体情報の「認証装置及び自動化ゲート」のソフトウェア開発と実験の業務を、わずか10万円(運営業務費用9万円・成果物作成費用1万円)でバミューダに本社を置くアクセンチュア株式会社が落札(平成17年9月12日)している事実が記されていた。あまりに低額なので、法務省大臣官房会計課入札室がヒアリングした記録が公表されている。よく読んでみよう。
「本件実証実験・試行運用の運営に当たって，契約業者は，
①海外機関での生体情報認証技術を利用したシステムの設計，開発，プロジェクト管理を行った際の成果及びノウハウを活用し，必要最小限のカスタマイズで作業を履行することが可能なこと，
②入国管理局の刷新可能性調査，最適化計画策定で蓄積した成果及びノウハウにより効率的に作業を実施することが可能なこと，
③アクセンチュア(株)は，会社全体の方針として，国土安全保障領域に力を入れているが，入国管理局向けのカスタマイズにより，成果及びノウハウの蓄積を行い，潜在顧客を開拓するための実行能力を強化することが可能であるので，経営戦略の一環として，入札価格により作業を行うことなどから，当該価格で履行可能と判断したため」とある。
この業務の海外での実績があると言ったら、どこなのか。昨日、入管局長に訊ねた。「アクセンチュアは、アメリカでUS-VISITを手がけておりまして」という答弁だった。日本が2番目に導入するわけだから、アメリカしか該当国はない。ところで、なぜ10万円なんだろう。いくら経験があるとは言っても、年間750万人の外国人の指紋・顔写真の採取とイミグレ版ETCのような「自動化ゲート」の実験となれば、どう考えても10万円はないだろう。その謎を解くヒントが次に記載されていた。
当該契約期間中における他の契約請負状況 「出入国管理業務」及び「外国人登録証明書調整業務」の業務・システムの最適化計画策定（法務省入国管理局）
調べてみると、同社は現在、日立製作所が閉鎖系のレガシーシステムで構築してきた出入国管理局システムの「刷新可能性調査」(平成16年・5880万円)を受注して、平成17年1月に「出入国管理システム刷新可能性調査報告書」を発表している。さらに、アクセンチュア社は、同調査を土台にした「最適化計画」を(平成17年6月・9492万円)で受注している。「最適化計画の仕様書」には、「入国管理局出入国管理情報管理室ならびに、IC旅券など認証システム試行運用及び自動化ゲートシステム実証実験(仮称)の受託業者に対して、適宜助言を行う」と書かれている。この9492万円の契約を結んだアクセンチュア社が、3カ月後にたった10万円でこの業務に自分で名乗りをあげた。助言どころか、自社を指名したことになる。
さらに、アクセンチュア社は「 次期登記情報システム開発に係るプロジェクト統合管理支援業務（法務省民事局）」 「検察総合情報管理システムのシステムテスト，導入等作業（法務省刑事局）」も請け負っているということもわかった。バミューダに本社置くアクセンチュア社は、私たちが知らないうちに、法務省関係だけでも、「登記」「検察」「入管」のデータベースに深く関与し始めている。
私たちは「管理社会」「監視社会」を問題にしているが、いわゆる「管理主義者・監視論者が「理念」や「哲学」のもとに、9・11テロ事件以後の日本社会の「アメリカ化」を進めているわけではないということだ。むしろ、アメリカ政府と100億ドル(約1兆1千億円)という巨大な規模で契約をした大手コンサルタント会社が、レールを敷いてスケッチを書いて、後は日本の役所が法案をつくるだけということになってはいないだろうか。
アメリカ大使館のホームページを覗いてみる。
『ファクトシート・情報化時代における国境の安全と門戸開放』(2006年1月17日)という文書に、「米国の精度とデータが改善されるに従い、国務省と国土安全保障省はこれらのイニシアティブを世界に拡大していかなければならない。警戒リスト・生体識別情報・紛失や盗難されたパスポートの情報等の総合的な情報交換を他国と行うための外交努力を続けると共に、これらの情報を有効利用するための能力を高める。この外交努力の中心的課題のひとつは、データの収集・共有方法におけるプライバシー保護のための共通したアプローチを開発することである」とある。
なるほど、目から鱗だ。日本が、第1号の実施国となるためには、US-VISITと対になったJAPAN-VISITなければならないし、アクセンチュア社が唯一無二の選択肢ということになる。
詳しい内容は衆議院TVで
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