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政治に物を言わないニートの反逆社会活動！私は応援してますね。社会の歪みがニートを生み出しているのが事実、政治力で撤廃の強硬手段をとるべきではないと思います。私自身、低所得を自ら望み、所得が１００万を超える範囲は年金を支払うなどして税調整してます。これなら所得税や地方税を支払う義務は生まれません。
そして、消費を抑え、貯蓄を増やすよう取り組んでます。経済的に私の消費性向は６割ほどですから、こんな人物が増えれば確実に国家財政、株式会社を破綻させます。政治が国民の声をくみ上げないなら、こういう無言の抵抗活動をすべきです。私はなるべく多く政治的発言をネット上に展開しようと考えてますが、こうすることによって左と右の対抗活動をしているつもりです。
左の活動は古くから財閥解体、市民暴動に密接に結びつき、新しい法案（国民議会選出法案など）制定などゴタゴタの社会の中で力によって押し決め、ゴタゴタの中での財産権の奪い合いを発生させてきました。勿論、それらは行き過ぎた右の建国運動、植民地支配法に対抗するものです。考えてみれば、どちらもタカ派議員による暗躍が起こしたものばかりです。日本はGHQにより、軍産財閥解体、戦力を保有しないなどという敗北制定がなされたため、タカ派議員は議会を追われ、その後、軍事力ではない産業の活性を果たした唯一の国だと自負しています。なのにまた、日本の軍傾化を促す外交の力が働きかけていることは声を発して阻止すべきです。
そして、郵政民営化でラストリゾートを奪い、国債の逃げ道を断ち、官から民の改革を日本が保有する米国債、即ち、日本リスクで強行しようとしています。株への投資を促すものですが、それらは力のあるものが財産を奪える資本主義へと投資を促すものです。このまま外貨一斉引き上げが起こると間違いなく日本の株式会社は凄まじい被害を浴びるでしょう。言い換えれば米国債の暴落に日本経済は委ねられていると言えるものです。
債権の下落と高騰に投資せよというのが資本主義の鉄則です。国の産業、社会活動は世界で活動を広げる国際資本主義者たちの独断と偏見により裁かれるものです。企業努力でも、国力の低下でもなんでもありません。彼らに抵抗し、暴落を招いたとしても、産業を維持すべく、この債権変動型経済からは脱出すべきです。これは国際資本主義において選べれるエリート社会です。アジアの国々がこれを抜ける規模に成長するとは思えません。国際資本主義者たちのエサにされ、彼らの肥やしにされ続ける社会を持続させるものです。
貸し手（投資家）産業を縮小させ、労働評価を上げ、雇用給与を上げれば、国民主導型経済が生まれます。雇用に投資すべきなのです。今の経済では例えば、ボーダーフォンのわずかばかりの売上を２兆円で買うような経済が国際資本主義における選ばれるエリートなのです。
言い換えれば、今のエリートは貨幣を発行し過ぎて価値の薄まった買い物をさせられているのです。多大なリスクへの投資をさせられています。天下り問題も国債を引かせて、リスクを買わせる代わりに給与を与えています。それでも金持ちのままでいたいのか問いたいくらいです。
とにかく株を買わない、銀行から借りないことが今の国民が唯一出来る国際資本主義たちへ最大限の抵抗だと思います。そして国への抵抗は自ら好んで低所得者になること。今の金持ちに憧れないこと、力に迎合しないことが唯一の戦争を終わらせる手立てなのではないでしょうか。
悪魔の生息地を探して思考の盗聴は今もどこかで行われていると思いますよ。どうやらイスラムが居心地がいいみたいで戦争が行われていますけどね。そう考えると今の日本はまだ改善の余地がある。未来を希望のもてるものへと変えたいものです。
国際資本主義への迎合を図る金持ちと、社会活動を放棄するニートとどちらが社会的か、戦争を絶対悪と考えるならば、後者のほうが平和的な社会活動家と言えるでしょう。
資本主義はとうに破綻しています。問題はどの国が犠牲になるかで揉めている今の本質を見抜くべきです。
私の場合、週に２日くらいしか働いていません。立派な社会反逆者です。空いた分で世界情勢を調べ上げ、気ままな政治的発言活動を行っています。３０年後の未来に向け、活動はしてるつもりです。
ガンバレニート！社会活動を停止させてやれ！IMFの管理下に置かれても国民の生活に大きな変化はありません。高税が課せられても、低所得者はなんら影響はありません。
ならば戦争を無くす方向へ突き進むべきです！
アメリカの民間経営者は資金に困ると戦争を仕掛けてきます。それが優れた経営者なのかさっぱりです。
http://ameblo.jp/nagase72/entry-10011415105.html
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