| ★阿修羅♪ > 雑談専用17 > 240.html ★阿修羅♪ |
|
| Tweet |
春闘が山場を越えたようである。数年ぶりの賃上げを獲得して、喜んでいる人もいるような「世論が形成されている」
Ｋに言わせれば、月額1000円の賃上げで喜ぶのは「大間違い」と思うが、それでも、まあ、上がっただけでも良し、と言う意見は理解できなくはない。
ただし、これを「小泉政策の効果で景気が回復している証拠」というような「マスコミの楽観的報道に乗せられて、本質を見誤ってはならない」と大いに危惧している。
http://densobin.ubin-net.jp/dsbnow06/06now02.htm#0220tkte
を、是非読んでもらいたい。「あきれ果てて物も言えない」というのは、このような事である。
Ｋは以前から主張しているのだが、「郵便局職員は定員と業務を考えれば、楽ははずはない」・「公務員は楽というイメージは、労働者同士の足の引っ張り合い」・「低価格・サービス競争は、労働者の犠牲によって成し遂げるべきではない」というような主張を繰り返してきた。
で、昨年には「郵政公社は約５万人に３２億円の不払い残業を支払った」と紹介もした。
昨年の実体は「サービス残業で110時間と言うのは、殺人未遂」というのが発端であったはずである。医学的に「80時間を超える残業は、健康に深刻な害をもたらす」とも言われている。
で、昨年に懲りて、少しは「改善している」と思っていれば、トンでもない。今度は「サービス残業180時間」だそうである。断っておくが、80時間を超える残業は「正規の賃金が支払われていても、健康に害を為すのである。」
それが、証言が正しければだが、倍以上である。
Ｋが知っている部分と考え合わせれば、郵政公社は「対前年比で残業代を減らせ」と指示しているらしいので、180時間の残業はほとんど全部が「違法な不払い残業」だと思われる。
サービス残業問題関連リンクなるＨＰがある。
http://www.securitynet.jp/koyou/s-zangyou.htm
興味があれば是非リンクのそれぞれを読んでいただきたいが、とりあえず、下記を読んでいただきたい。
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/overtime_without_pay/
昨年１２月以降の新聞記事などが紹介されているが、なぜか、いわゆる５大新聞での取り扱い記事の比率は少ないという印象である。
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou/030312ke100080.html
を見れば、過労死が現実の物となっている実体が分かるが、地方紙の紹介である。
仮に残業を月100時間を行った場合、それに、正当に賃金が支払われる場合、時給2000円ならば月額20万円である。春闘で月額1000円の賃上げを勝ち取ったとして、サービス残業が１時間増えれば、実質的には賃下げであり、勝ち取ったのではなく「負け取られた」のである。
多分であるが、相当に多くの人が「サービス残業に甘んじている」
仮に3000万人の労働人口があり、その約三割の1000万人が平均50時間のサービス残業を行っていたとした場合、平均残業代が2000円として計算した場合、それだけで、大きな経済効果となり、景気は回復するだろう。当然ながら、所得税収も消費税収も大幅にアップする。それは、相乗効果となって、日本経済の全体を良くするはずである。
実際には、残業も多くなれば、雇用人数を増やす事になるだろう。その中で、労働者一人一人の仕事の負担は軽減され、ニートやフリーターと言った「正規な労働者にはなれなかった（仕事がきつすぎて逃避した）」という人でも勤まる正職員への道が開けるだろう。厚生年金制度も「厚生年金加入労働者が増えれば、制度は改正されるにしても、大きく違った改正になるだろう」
循環経済においては、悪循環に陥ればドンドン悪化するが、良い循環になれば、経済は活性化して、全ては良い流れになるのである。
春闘で1000円を勝ち取って喜ぶ労働者ではいけないのである。
春闘は「労働者の労働条件改善（不払い残業の撲滅・内部告発の権利保護・無理な業務命令をした場合の業務命令を出した者のリスク・無茶な規則を作成した者の作成リスクの制度化）を中心に戦うべき」である。そこさえぶち抜ければ、嫌でも雇用確保は付いてくるのである。
雇用確保が最重点項目という労組は多いだろう。しかし、労働条件の維持管理を厳しく取り締まれば、少なくとも「頭数は確保しなければならなくなる」のである。雇用は確保されるのである。
採算性が悪化すれば企業自体が消滅し、全ての雇用が確保できなくなる。と言う意見は一理ある。しかし、景気が良くなっている中で「倒産する企業ならば、どの道、明日はない」とも言えるし「本来は全ての企業が、適正な人員配置で、適正な賃金を支払うというルールを守った上での競争でなければ、全く公平ではない」のである。Ａ社とＢ社の労働者への犠牲度合いによって「競争してはいけない」のである。
仮に「適正な賃金を支払う事によって、競争に負けて経営破綻した場合」には、諦める前に「競争相手の企業が適正な賃金を支払っていたかの調査申し立てを行う権利」も確立すべきである。そうでなければ、ルールのない自由競争原理である。
本日は、これまでである。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。