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Ｋは前から「国家破産寸前」と主張しているので、国家の財政が限りなく厳しいと言う事は理解しているつもりである。最近は特別会計にもメスが入り一般予算の約３倍にもなる特別会計の実体もあきらかになりつつあるが、まあ、尋常ではない事だけは間違いがない。
で、小泉内閣の総仕上げに当たる期間になってきたのだが、ここでもまた「公務員虐め」の方向である。ハッキリ言う「小泉行革は完全無欠の思考停止である！！！」
「無駄を無くす（少なくする）」というのと「公務員を虐める」というのは全く別の事だと言う事が小泉氏には全く理解できないようである。ただ、これは、小泉氏だけのことではなく小泉氏の取り巻きの国会議員全て、また国民の大半にも言える事なのだろうと思う。それは「郵政民営化」においても顕著に表れている「独立採算性の公益事業を民営化しても国家財政には全くプラスにはならないのに強行した」のであるから思考停止と言われても言い訳など出来ないであろう。
公務員の一律的削減というものを考えてみてほしい。多分であるが、多くの人が「公務員が減るのだから、税金の負担は減る」と考えるのだろうと思う。Ｋに言わせればこの時点で「思考停止決定」と思う。
仮に１日２００時間の仕事量があったとしよう。本来ならば、８時間雇用の職員が２５人が配置されるのが当然である。休暇要員が５人で１人ならば３０人の職員がいるのが一番良い状況だろうと思う。
ここを２５人で回すとなれば、正規には「超過勤務手当を支払って」一人あたりの勤務時間を多くして仲間の休暇をカバーするか、もしくは「休日労働手当を支払って」職員に休日返上で頑張らせるしかない。どちらにしても「過密長時間労働にミスや事故の元」になるだろう。しかも、超過勤務も休日労働も「正規の労働賃金よりは割高の賃金支給が法規国家のルール」である。
「多少のタダ働きは当然だろう。」という考え方もあるだろうが、それは庶民が言ってはならない事である。多分であるが多くの庶民が「無賃金労働をしている」
しかし、自分がしている現状から「他人にも、無賃金労働を求めてはいけない」のである。それを求めてしまえば、それは「自分に対する更なる無賃金労働を強化させる」事に繋がるのである。「労働者への悪い循環」を作り出す考え方にはＫは反対をする。
ましてや「法治国家を治める行政側がタダ働きを奨励する」と言う事は論外である。Ｋは主張するが「公務員の一律的削減を立法府が定めるなら、同時に過密長時間労働の徹底的な監視も定める必要がある」のである。それを考えないで「一方の面からしか物事を見ず、しかも、公務員の数を減らせば「税金負担が減る」と単純に考えるから思考停止と思うのである。
時間外労働の多少の額より、正規職員のコストの方が大きいと思った人は鋭いと言えるだろう。確かに一般企業では正規職員を一人リストラすれば３人のパート従業員が雇えるとも言われる。ただ、公務員という職業の性質などを考えれば、一律的にパートにすれば良いと言う訳にはいかない面もある。また、パート従業員という職業の社会的位置づけが今のままで良いとも言えないだろう。
仮にパート公務員制度というような物を税金の負担軽減のために作ったとして「将来の厚生年金制度を破綻させるような労働者群を税金から給与を捻出して国が雇う」と言う事になるだろう。かといって厚生年金を負担した厚生年金加入パート公務員と言うような物にしたら、やっぱりコストはそれなりに税金負担に跳ね返るだろう。
厚生年金制度に加入している労働者の配偶者は国民年金３号被保険者となっていて、国民年金は実質的に支払い義務はないわけだが、その辺まで切り込んで「税金負担・年金制度維持・必要な公務員数」を総合的に考えていって、その中で、ここの部門は定員が多すぎるので削減というのならば思考停止とは言わないが、立法府が現場の状況も知らないで「一律的に削減」などと言うから「思考停止」と言うのである。
Ｋは最近考えているのだが「あらゆる法律・規定には制作実施責任者を明記すべき」だろうと思う。公務員官僚制度の最大の問題は「何か問題が起こっても誰も何も責任を取らない事」であろうと思う。例えば郵政民営化が結果的に失敗しても「小泉氏も竹中氏も責任など取らない」だろうと思う。本当ならば、自己破産宣告してもらって「階級社会の最下層で死ぬまで苦しみ抜いてもらうのが当然」である。だから「郵政民営化法案（責任者：小泉純一郎＆竹中平蔵）」と責任者明示の上、子々孫々に至るまで「誰が責任者だったのかを分かるように明示すべき」だろうと思う。そうしなければ「気分次第、自分の思い込み、予断と偏見だけで、役に立たない法が出てくるのは後を絶たない」だろう。
更に法や規則の制定者は「自分が作った法や規則が、どの様な社会を作ったのかを検証体験する義務があるだろう」
Ｋは小泉純一郎氏と竹中平蔵氏には最低一ヶ月程度、郵便局の実際の現場で現場を体験する義務があると考えている。自分たちが「そのような郵便局が良い、そのような郵便局なら達成できる、国民のためになる」として作り上げたのだから当然の義務である。
とりあえず、一昨年サービス残業が100時間を超えているとして、５万人３２億円の不払い残業の支払いの元となった郵便局の「その役職」を体験してみて、また、自殺が多い郵便局で一ヶ月ぐらいの体験職員（郵便局長ではない）を体験してみるのが良いだろう。
そのような現場体験もせずに「一律的に定員削減」を主張するのが、今の日本の病巣の根元なのだろうと思う。「他人の畑は広く見える。」というのは確かめてみなければ予断と偏見でしかない。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。