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「日米イスラエル連合」を提唱し北方領土にユダヤ国家設立を企む『江田島孔明』はユダヤの手先！
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/add72ac112823cf42761a607ea2c29a8
◯ 世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL110 2006年07月第3週 江田島孔明
今回も前回に引き続いて、戦略地政学の観点から極東情勢を考えてみたい。
まず、20世紀までの地政学では、北朝鮮はランドパワーとシーパワーの間の緩衝地帯であり、双方にとっての防波堤として存在意義はあった。そのため、日本を含む周辺国は影に陽に北朝鮮への援助をしてきており、政権の維持も保障された。
しかし、長距離ミサイルの保有が状況を根本的に変化させた。ミサイルの流出が中東情勢を大きく変える可能性がでてきたのだ。イスラエルはこの点に敏感に反応した。ここから、イスラエルは米国を動かし、北朝鮮を崩壊させる手を打ったと推測できる。その反面、中ロにとって、北朝鮮は防波堤であり、崩壊に導く国連安保理での制裁決議に強く反対している。つまり、北朝鮮を挟んだ、中ロVS日米（イスラエル）の綱引きが本格化した。
＜中略＞
まず、ロシアはランドパワーであり、ランドパワーとシーパワーの同盟関係はありえない。では、どのようにして、「日ソ不可侵条約」に見られるごとく、「ロシアが最後には裏切る国だ」ということを自覚しつつ、ロシアと中国を離間させ、「北朝鮮問題での中立」を保たせるかが問題だ。
ここで注目を浴びるのが「北方領土」だ。北方領土の返還交渉において、日本への返還がなった暁には、日米による、「商品取引所」をおいて、シベリアの資源を優先的に取り扱うという特約を結ぶのだ。
つまり、アメリカの穀物市場がシカゴにあるが、それのロシア版を日米主導で北方領土に作るという提案だ。この案の骨子は北方領土の地政学的位置にある。北方領土は日露米に近く、欧州にも、北極経由で行けるという、交通のセンタになりうる位置にある。しかも、地球温暖化により、シベリアが大穀倉地帯として食物の供給源となる可能性が指摘されている。
「将来の気候予測にはいまだ大きな不確実性があるため，どの地域がどのような影響を受けるかについて正確に予測することはできません。しかし，現状で寒冷な気候が原因で農作物栽培にあまり適さないロシアやカナダといった高緯度地域で農作物生産性が向上すること，逆に現状で穀物栽培に適した気温の上限に近いところで農作物生産を行っている低緯度地域では現在栽培されている作物は生産に向かなくなり，高温に耐性を持つ品種や他の作物への変更が必要になることなどが，定量的にわかってきました。」
この予測が実現すると、ロシアはアメリカに変わる一大穀物生産地になることになり、至近の北方領土が穀物取引所になることは願ったりの展開であろう。そもそもランドパワーがシーパワーに対して優位性をもてるのは、域内の統一がなって海上を利用しない物流・交易が容易になった時だ。
シーパワーとしては、ランドパワーが分裂状態にある事が望ましい。海上を支配し分断されたランドパワーをつなぎ、その間で付加価値をつけマージンを得る事で富を得ることがシーパワー戦略だ。
ランドパワーとシーパワーの優劣とはつまるところ、陸上交通と海上交通の交通ルート確保の問題に帰着し、陸上交通のほうが国境の問題もあり、圧倒的に高コストなのだ。この点で島である北方領土は、シーパワーの拠点たる物流の中心地や商品取引所に相応しいことが分かる。
地政学の観点から考えても、ランドパワーとシーパワーの相互不干渉を保ちつつ、上述のように、ランドパワーの交易ルートをシーパワーが握るというのは上策だ。そのために、島である北方領土を活用するという案は、日本の主権回復とともに、米露の利益にもなる。まさに、北方領土のシカゴやニューヨーク化だ。
この戦略には、北海道が重要な後背補給地として、北方領土のインフラを支えることが必要になる。つまり、日本の関与なくしては達成できないのだ。この案にロシアが乗ってきたら、反中包囲網が現実のものとなる。
この案の問題点は、時間がかかりすぎることだ。北朝鮮のミサイル問題は現在の問題であり、将来の課題ではない。よって、直接的に北朝鮮のミサイルを封じ込める手段が必要になる。いうまでもなく、議論が始まった「日本の対地攻撃能力の保有」だ。
＜中略＞
★ 要約すると、日米資本による「北方領土の商品取引所」及び、北方領土の港を含むインフラ整備による物流拠点化、さらに対露経済援助をちらつかせることで中露間を離間し、ロシアの好意的中立を勝ち取った上で、対地攻撃能力の保有で北京を恫喝することで、北朝鮮を孤立させていく戦略がベストだ。
その上で総連を潰し、経済制裁を仕掛けていく。これで北朝鮮は間違いなく滅びる。
重要な点は、この戦略のトリガーは日本政府ではなく、アメリカ政府の背後のイスラエルが、長距離ミサイルの中東への流出を阻止するため、引いたということだ。よって、妥協の無い苛烈なものになるだろう。
この時期に、小泉首相が日本の総理大臣としては初めてイスラエルを訪問した後にプーチン大統領のお膝下サンクトぺテルブルクを訪問したことは偶然ではない。全て地政学的戦略にのっとり、画策されたのだ。
日本の過去の首相は石油の供給源であるアラブ諸国を重視するため、イスラエルを訪問したことは無かったのだが、小泉首相はそれをやったのだ。言い方を変えると、戦後の日本は中東問題ではアラブよりの立場をとってきたのだが、「小泉総理は親米、親イスラエルに軸足を移した」ことになる。外交方針もこの線に則り、立案される。イラク戦争に追従したことでもこの点は明快だ。そして、その解が北朝鮮を崩壊させることだ。
つまり、北朝鮮が核、ミサイル、拉致の三点セットの解決に協力しなければ、「日米イスラエル連合」による体制崩壊は避けられない。北朝鮮はこのまま周辺国を敵にしたまま滅びるか、鉱物資源を生かし、来るべき北方領土取引所の会員となって世界経済に参加するか。よく考えるべきだ。
＜以下省略＞
http://npslq9-web.hp.infoseek.co.jp/sls110.html
◯ 世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL111 2006年7月第4週 江田島孔明
今回も前回に引き続いて、戦略地政学の観点から極東情勢を考えてみたい。
前号で指摘したように、北朝鮮のミサイル問題は中東諸国への輸出が目的であり、実現すると、世界のパワーバランスを崩す。その意味でイスラエルにとっても死活的問題であり、ペテルブルクサミットの主要議題が中東情勢であったように、中東問題はグローバルな課題だ。その意味で、北朝鮮情勢は中東情勢、なかんずく、イスラエルの出方に左右されるといえる。イスラエルが中東戦線でヒートアップしており、その点、極東情勢は直接攻撃以外の策が必要だ。
＜以下省略＞
http://npslq9-web.hp.infoseek.co.jp/sls111.html
●世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略―江田島孔明
http://npslq9-web.hp.infoseek.co.jp/
【私のコメント】
7月13日にイスラエルがガザ地区に続いてレバノン国境でも戦闘を開始し、自滅的な二正面作戦に突入して世界的にイスラエル批判が高まりだした直後の7月第3週・第4週に、江田島孔明氏が運営する「世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略」では、「日米イスラエル連合」なる概念が持ち出され、イスラエルとユダヤ人を擁護するための必死の言論活動が開始された。パレスチナ人を虐殺するイスラエル、ロシア革命や明治維新、第二次世界大戦などを人為的に起こしてぼろ儲けしたユダヤ金融資本という犯罪者達の手先であると告白したも同然である。
彼は北方領土にロシアの穀物取引所を設立する案を主張するが、ロシアの穀物取引所ならモスクワ・沿海州等のロシア本土に設置すればよいのであり、交通の便が悪く帰属も未確定な北方領土に設置するのは全く合理的でない。彼が狙っているのは、日本に返還された後に住民が居なくなる北方領土にイスラエルや米国から追放されたユダヤ人が入植して日本の国家内にユダヤ国家を形成し、それを梃子に日本を乗っ取ることであると考えられる。この内容は2ch掲示板で「光の声」と名乗るユダヤ支持者が必死に主張していた内容と全く同一であり、恐らく「光の声」＝「江田島孔明」であろう。
ランドパワーであるロシアが、自国の穀物市場をユダヤ人に握られるのに賛成するはずがないし、それはロシアの国益に合致するはずがない。ロシアはハザール帝国由来のユダヤ人にロシア革命以後非常に苦しめられた苦い経験があり、非常に反ユダヤ感情の強い国家である。にもかかわらず、江田島孔明氏は「ロシアの国益にも合致する」などと主張する。全く論理が破綻しているのだが、もはやそんなことには構っていられないほどユダヤ金融資本（特に米国内）は追いつめられているのだろう。しかし、ユダヤ金融資本が追いつめられているのは自業自得であり、彼らは犯罪行為に対して罰を受けねばならない。彼らを日本国内に受け入れる様なことは絶対に行ってはならない。
海上輸送に適したエネルギー資源の石油の産出地帯と海洋を軍事力で押さえることによるユダヤ金融資本の世界覇権は、ピークオイルの到来と陸上輸送に適した天然ガスへのエネルギー転換により消滅が確実になっている。日本と欧州と南西アジアに隣接するロシアは将来、国内に張り巡らされた天然ガスパイプライン網を利用してユーラシア大陸の天然ガス輸送の中心となり、世界のエネルギー価格は現在のドル建てのWTIからロシアのガスパイプラインハブ地点でのルーブル建てに取って代わられることになるだろう。世界覇権がユダヤのシーパワーからロシアのランドパワーに移行するという、数百年ぶりの地政学的転換はもはや避けられない。ユダヤに激しい憎悪を持つロシアが覇権を握れば、ユダヤ金融資本は激しく弾圧され絶滅していくことであろう。実に喜ばしいことである。
江田島孔明氏は「ロシアはランドパワーであり、ランドパワーとシーパワーの同盟関係はありえない」と主張するが、ナポレオン戦争当時の英国とロシアの同盟、第一次世界大戦での米英とロシアの同盟、第二次世界大戦での米英とソ連の同盟はランドパワーとシーパワーの同盟であり、完全に矛盾している。中国の人口の圧力に対抗するためにも、ロシアは日本との同盟を心の底から望んでいるはずだ。「日ソ不可侵条約に見られるごとく、ロシアが最後には裏切る国だ」との主張もあるが、ソ連はユダヤ人に支配されていた国であり、最後に裏切るのはロシアではなくユダヤであることを忘れてはならない。江田島孔明氏は日本とロシアの同盟成立でユダヤ金融資本の敗北が確定することを恐れているのである。だからこそ、我々はユダヤ金融資本を叩き潰して、世界をユダヤ人という悪魔の手から解放しなければならない。
【関連情報】
北方領土にユダヤ人新国家を建設するという恐るべき犯罪計画が進行中？
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/5802d92288421a0a13dda75b2fb853a2
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