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パレスチナ紛争と日韓・日朝戦争の同時進行：ユダヤ金融資本の世界支配終焉の生贄として滅亡するイスラエル・韓国
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/64358dcfc9db6db4eda4eaffac15b950
●【独島】「日本の巡視船が出動しても引き返さない」
今回のように独島周辺で韓国が海流調査を行うと発表し、日本が妨害した例は過去にもあった。1996年8月と97年5月に海洋2000号が独島周辺海域で調査活動を行おうとした際も、日本は巡視船を派遣し調査活動を妨害した。2004年7月も同様だった。韓国地質研究所所属の探海2号は独島の北西海域で調査活動を行っている際、日本の巡視船が近づいたため引き返した。外交紛争を懸念してのことだ。
ある政府当局者は「今回は以前と違うだろう」という。「日本の巡視船が出動しても引き返さない」方針だといわれる。「独島について“静かな外交”を放棄した以上、韓国の領有権を守るという意志が反映されたもの」と政府関係者は説明する。よって日本が強硬対応に出れば、両国間の深刻な外交問題となる可能性がある。日本側は「巡視船を体当たりさせて韓国調査船を押し出すことはないだろうが、強く退去を命じる」としており、韓国側が調査を強行すれば予想外の結果をもたらすものとみられる。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/03/20060703000003.html
●「日本が主張するEEZ内での海流調査は5日だけ実施」
韓国の海洋調査船の独島（日本名竹島）周辺海域における海流調査に関連し、日本側が主張する日本側の排他的経済水域（EEZ）内での調査は、5日の１日だけ行う計画だということが分かった。韓国政府関係者は5日、「日本が主張するEEZ内での調査は今日中に終わる予定」だと語ったと、聯合ニュースが同日伝えた。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/05/20060705000016.html
●【独島】日本政府、海洋調査実施を表明
韓国の海洋調査船が5日午前6時40分ごろ、独島（日本名竹島）周辺海域に入った。韓国側の動きを受け、日本政府は5日午前、鹿取克章外務報道官の談話を通じて今年4月に中止した海上保安庁による海洋調査を「必要に応じ適切な時期に実施する方針だ」と表明したと、共同通信が報じた。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/05/20060705000014.html
●拉致兵士の奪還目指す攻撃、「長い戦争」になる＝イスラエル首相
［ガザ ４日 ロイター］ イスラエルは４日、パレスチナ武装組織が設定したイスラエルに収監されているパレスチナ人の釈放期限を無視、バロン内相はハマス幹部に向け、パレスチナ武装勢力に拉致（らち）されたイスラエル兵士に危害が加えられれば「彼らの上に空が落ちるだろう」と警告した。イスラエルは先週、兵士奪還を目指して軍事作戦を開始したが、これについてオルメルト首相は「長い戦争」になる可能性があると述べた。同首相は、放送された発言の中で、攻撃は「前例のない、大規模なもの」となり、ハマスが「最初にそれを受けることになるだろう」と述べた。
（ロイター） - 7月5日10時7分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060705-00000844-reu-int
●CIAの誘拐に関与したイタリア情報機関の高官が逮捕される(BBC、日本時間2006年7月5日19時37分掲載)
http://news.bbc.co.uk/2/hi/europe/5149464.stm
●英中銀、ウォルトン金融政策委員が死去したと発表
［ロンドン ２２日 ロイター］ イングランド銀行（英中央銀行）のキング総裁は２２日、声明を発表し、同中銀金融政策委員会のデービッド・ウォルトン委員が短い病ののち、２１日夜に突然死去したことを明らかにした。６月７─８日に開かれた金融政策委員会ではウォルトン委員だけが利上げを主張、その他の委員７人は全員が政策金利の据え置きに賛成票を投じていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060622-00000428-reu-bus_all
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【私のコメント】
7月に入り、イスラエルはガザ地区でパレスチナ人との対立を深刻化させているが、米国はイラク侵略で国際的非難を浴びるとともに軍事的にも経済的にも国家が揺らいでおり、従来の様にイスラエルを支援して存続させることが困難になっている。もし米国がイスラエル支持を主張したら罰として欧州やロシア、ベネズエラ・中東産油国などからドル投げ売りや石油のドル建て輸出の禁止といった制裁処置が行われ、米国経済は息の根を止められることだろう。そして、東アジアでは韓国が調査船を竹島に送り込み、北朝鮮がミサイルを日本海に発射して日本と南北朝鮮の間での戦争の危機が高まっている。私が4月末に投稿したブログ記事「 第二次大戦後体制の終わりと見せしめの生贄になるイスラエル・韓国 （http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/fae360a5293cce736a9089a786d95d2a）」で予測したとおり、イスラエルと韓国の二つの国が国家滅亡の戦争に向かって突進し始めた。
第二次世界大戦後の世界では、ユダヤ金融資本が米英とソ連・中共を支配し、日本とドイツという重要な工業国を挟み撃ちにして軍事的に威嚇すると共に、韓国とイスラエルという二つの国が、日本とドイツの名誉を奪うための捏造されたプロパガンダを全世界に垂れ流す為に建国された。外国にプロパガンダを流す為に、両国の国内ではより強い洗脳が実行され続けてきた。しかし、イラク侵略の失敗、ロシアやイラン、ベネズエラなどのドル以外での石油輸出を狙う動き、米国のバブル経済の終焉によってもはやユダヤ金融資本による世界支配は継続不可能となっている。本来ならば民主国家であるイスラエルや韓国が自主的に政策を変更して過去を謝罪し、日本やドイツに対する敵対政策を止めるという解決策が採られるべきなのだろう。しかし、日本やドイツでは第二次世界大戦での連合国による虐待行為や名誉毀損に関する国民の激しい怒りが鬱積しており、それを何らかの形で発散させないと健全な21世紀の外交は不可能である。イスラエルと韓国の滅亡を見てドイツ人と日本人が心の底で快哉を叫び、両国の滅亡及びその後の安全保障システムに日独を含む世界の主要国が参加することで、ユダヤ金融資本に作られた国際連合にとってかわる21世紀の新たな国際政治システムが作り上げられることになる。
CIAによる誘拐に関与したイタリア情報機関の高官が逮捕され、イングランド銀行では金利引き上げに賛成したユダヤ金融資本の手先であるウォルトン金融政策委員が急死している。先進各国が海外金融取引の課税強化へ乗り出し、ユダヤ金融資本が稼いだ金を運用・移動させることはますます困難になっている。更に6月17日のイタリア旧王家のサヴォイア家当主逮捕を皮切りに、欧州の王族を含むフリーメーソン関係者に司法のメスを入れる「ゴータ作戦」が進行中だが、これは英国王室を含むゴータ家所属の多くの王族がフリーメーソン関係者として逮捕されることを意味しているように思われる。ユダヤ金融資本の世界支配が倒れるとともに、その手先として日本とドイツを倫理的に封じ込めるために建国されたイスラエルと韓国が滅亡するのは必然的である。
【関連投稿】
5/26米国議会周辺での銃撃戦は米仏同盟vs英・イスラエル・ブッシュ連合の戦い(未確認情報)
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/b3b9437b04ee542f0d871a01c218afbc
アルゼンチンがフォークランド奪還を再び主張、米国を支配する英国＝ユダヤ連合の世界覇権の危機か？
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/630d8a4d979e131a46c9644e5b92ed53
6/17逮捕のイタリア旧王家当主はフリーメーソン関係者？英国王室含むゴータ家に飛び火？
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/6b9caf1acee9a4fcbe713bc4bb07f556
第二次大戦後体制の終わりと見せしめの生贄になるイスラエル・韓国
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/fae360a5293cce736a9089a786d95d2a
日韓戦争の必然性
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/9512a0510075c690315fa7b74ddc3864
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