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6月25日及び6月26日付けのプラウダロシア語版によると、ロシアの自由民主党党首で右翼政治家として有名なジリノフスキーはユダヤ系らしい。
6月25日付け記事で、ジリノフスキーは父親の墓をイスラエルで発見したとのこと。
6月26日付け記事では、ジリノフスキーの叔父もイスラエルで埋葬されており、テルアビブにはその息子（ジリノフスキーのいとこ）が生存中で商店を経営しているとのこと。ジリノフスキーの父は従来は法律家と説明されてきたが、実際には裕福な製造業者の家に生まれ、農学の専門家で商人だったらしい。ジリノフスキーの父はウクライナ生まれで、第二次大戦中はアルマアタに避難、戦後はポーランド市民権を持っていたためポーランドに移住し、その後1949年にイスラエルに移住、1983年に死去している。墓はテルアビブ近郊の墓地。
また、ジリノフスキーの祖父はウクライナの都市のユダヤ系共同体の指導者であったが、祖母・伯母・伯母の娘とともに第二次大戦中に射殺されたらしい。ジリノフスキーはそれについてウクライナとドイツに補償を要求している。また、イスラエルで父親の死亡時に治療に当たった医者にも不平を訴えている。
http://www.pravda.ru/topic/000-366/
【私のコメント】
ジリノフスキーはロシア国内・国外のネオナチ系勢力と親しく、反ユダヤ系言論でロシアでは一定の人気のある人物である。その彼が実はユダヤ系であったという驚くべき情報がプラウダロシア語版に掲載された。
ユダヤ金融資本は、対立する二つの勢力の両方にエージェントを送り込んで支配するのが常道である。ソ連崩壊後のロシアではユダヤ系資本家が国家資産を安価に買い叩いて大儲けしたが、その一方で猛烈なインフレと生活苦から庶民の不満が高まり、反ユダヤ系言論でジリノフスキーを一挙に人気政治家に押し上げた。まるで、ドイツ帝国崩壊後のヒトラー台頭を再現している様な構図である。ジリノフスキーが政権を取っていたら、今のロシアはナチスドイツの様に周辺国を侵略して大戦争の引き金となり、ユダヤ金融資本を大儲けさせていたことであろう。
ジリノフスキーがユダヤ系であるという事実は、本来ならば隠しておくべきものであるはずだ。しかし、彼はイスラエルに渡って父の墓を探し従兄弟に対面することで、それを自ら公表してしまった。もはや、ユダヤ金融資本のエージェントとしてのジリノフスキーの使命は終わったということである。米国でユダヤ金融資本・軍産複合体連合による911テロ自作自演の秘密が暴かれ始めていることと妙に符合する。ユダヤ人の世界支配が終わりを告げ始めたことで、ジリノフスキーも反ユダヤ勢力に降伏したと考えられる。親族が第二次大戦中にナチスに殺されたことを主張してドイツとウクライナを非難しているのは、被害者の肩書きを得ることでユダヤ人の犯罪行為に彼がこれまで協力してきたことへの非難から逃れるのが目的だろう。彼の反ユダヤ的活動を支持してきたロシア自由民主党の支持層は唖然としていると思う。潔くない、実に見苦しい行動だ。
ジリノフスキーの降伏と同様の動きが、今後日本でも出てくる筈である。日本でもユダヤ金融資本の手先となっていた勢力が続々と降伏し始めることだろう。郵政民営化問題担当大臣の竹中、オリックスの宮内会長、ソフトバンクの孫社長、イラク戦争や郵政民営化を支持し続けた小泉首相あたりが焦点になると思われる。竹中の謎の自殺未遂報道（http://accessjournal.jp/modules/weblog/）も関係しているのかもしれない。竹中・宮内・孫・小泉はいずれも東大出身ではないという特徴があり、竹中は経済学の世界で、宮内は経済界で、孫は経済界でも日本人としても傍流であり、小泉は政界で傍流であった。その傍流という逆境を克服するために彼らはユダヤ金融資本の手先になったのだろう。それと対照的に、逮捕されて一見苦しんでいる様に見える村上や堀江は東大出身であり、首都圏のエリート管理職階層の出身ではないという点で本流の中の傍流的出自である。一匹狼的性格も傍流的と言える。この二人は、興銀出身だがやはり首都圏出身ではなく一橋大卒である本流の中の傍流である三木谷と同様に、本家本流の霞が関の官僚達によって、孫・竹中・宮内・小泉などを罠にはめる為の人柱として送り込まれ、見事に人柱として逮捕されたのではないかという気がする。共に東大出身の村上・堀江・木村はMHKと呼ばれたが、真の巨悪のMHKは宮内or正義のM、平蔵のH、小泉のKではないだろうか？郵政民営化、健康保険攻撃、かつてのTRONへの攻撃・テレビ朝日乗っ取り・NTT攻撃などで彼らがどう行動したかを考えてみるといい。
6月20日以降、日本国内でも大きなニュースが相次いでいる。非市場性国債発行の検討、ロシアと日本を結ぶ天然ガスパイプライン建設計画報道がそれである。この二つのニュースは小さな扱いしかされていないが、前者は日本を財政破綻から救う決定打であり、後者は日本を石油エネルギーの枯渇から救う決定打である。新聞の一面は福井総裁や村上ファンドに占領されているが、本当に重要な記事は三面に小さな扱いで掲載されるものなのだ。北方領土問題についても、6月27日に根室市長が2+αへの方針転換を主張しているが、これは領土返還の伏線であり、近日中に領土問題が解決されて日露平和条約が結ばれれば、日露が共同で中国の脅威を押さえ込む体制が整う事になるだろう。財政危機、エネルギー危機に続いて安全保障の危機も抜本的な解決が図られることになり、それによって日本を覆っていた暗雲が全て取り払われることになる。これらの暗雲を取り払う政策決定が可能になりつつあること自体が、日本がユダヤ系金融資本の占領体制から脱しつつあることの証拠のように思われる。四島一括全面返還に固執することの愚かさを国民は理解すべきである。
【関連情報】
◆根室市長 段階的返還を容認 領土問題「具体的な前進を」 2006/06/27 23:37
【根室】藤原弘根室市長は二十七日の市議会で、北方領土問題について「プーチン・ロシア大統領が、日ソ共同宣言に基づく歯舞、色丹両島の引き渡しを表明していることを解決の糸口として、現状打破をする交渉も一つの有効な戦略ではないか」と発言し、返還運動の原点・根室の市長として初めて、二島返還を先行させる段階的返還論を容認する考えを表明した。
藤原市長は答弁の中で、昨年十一月の日ロ首脳会談で領土問題に進展がなく、「戦後六十年、返還運動の先頭に立ってきた根室は『未返還疲労』に陥っている」と指摘。「四島の主権と帰属が日本にあるという主張を譲ることは絶対にできないが、具体的な前進を図るための知恵を出し合うべきだ」と述べた。
一九五六年に署名された日ソ共同宣言は、平和条約を締結後に歯舞、色丹の二島を日本に引き渡すとの内容で、「四島の帰属を確認し平和条約を締結する」という現在の政府方針とは隔たりがある。 段階返還論は、まず歯舞、色丹両島の返還を実現し、その後に国後、択捉両島の帰属を確認後に平和条約を結ぶという折衷案。藤原市長はこれまで「政府方針の下で返還運動を推進する」と発言していた。
藤原市長は現在二期目。九月の市長選には出馬しないことを表明している。
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060628&j=0023&k=200606270553
◆連邦政府に見捨てられた北方領土で、領土問題に関する小冊子配布、謎の臨時船便情報あり
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/9e6536df1411eaefb79ffc88d969dcf8
◆サハリン産ガスを直接供給＝パイプラインで北海道へ
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/56db3b4855704e642d0095f08084aab6
◆『非市場性国債』の発行で財政破綻回避、利上げで増税・支出削減による政府財政健全化？
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/f7d13620eab1c8337eae43657d458c8e
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/2531140dcf171375e81b0a3e8fcce663
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