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辛口時評060516
イスラエル奴隷制人種差別国家創設の主犯はイギリス中心の国際金融資本
11年前に発表した拙著『アウシュヴィッツの争点』では、イスラエルとホロコースト問題に関して、以下のごとく、「国際金融資本の足かせ」の役割を指摘した。
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http://www.jca.apc.org/~altmedka/aus-69.html
『アウシュヴィッツの争点』
終章：核心的真実
世界ユダヤ人評議会の「情報機関」としてのユダヤ人問題研究所
[中略]
これだけの執念と実行力を持つ集団が、なぜ、もうひとつ志にたかい、人類全体の平和、平等、友愛の確立にむかわなかっただろうか。または、むかいえなかったのだろうか。憎しみをこえるのは、それほどにむずかしいことなのだろうか。それとも、国際金融資本の足かせが、それほどに重かったのであろか。問いかけたいことが、まさに山ほどある。
[後略]
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ところが、昨日、阿修羅ホロコースト掲示板に、以下のごとく、「実際の悪党」を、「イングランド銀行（the Bank of England）、米国連邦準備委員会、およびそれらに関連するカルテル（複数）を所有する支配的家族（複数）」だと指摘する投稿が出現した。以下は、その抜粋である。
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「ユダヤ」の陰謀は大英帝国主義である（ヘンリー・マコウ著：全訳）
http://www.asyura2.com/0505/holocaust2/msg/928.html
投稿者 バルセロナより愛を込めて 日時 2006 年 5 月 15 日 07:55:31: SO0fHq1bYvRzo
[中略]
実際の悪党どもは我々の経済的・文化的な生活の中心にいる。彼らはイングランド銀行（the Bank of England）、米国連邦準備委員会、およびそれらに関連するカルテル（複数）を所有する支配的家族（複数）なのだ。その正体は秘密であるが、ロスチャイルドは間違いなくその中の一つだろう。イングランド銀行は１９４６年に「国有化」されたが、その貨幣を作り上げる権力はその同じ手の中にとどまった。
[中略]
１８６０年代にブリティッシュ・イスラエル主義運動がフリーメーソンの内部で起こった。その目的はトルコの一地方であるパレスチナにユダヤ・メーソン国家を築くことであった。･･･当初は、ロスチャイルドやモンテフィオレスのような英国のユダヤ・メーソンの家族が、予想される移民の波のためにインフラを建設する資金を提供した。しかしながら、ユダヤ人たちをイスラエルにおびき寄せることは困難であることが明らかになった。彼らは、単に、欧州人の生活を非常に好んでいたためにそれを捨てることが出来なかったのである。だから欧州がユダヤ人にとっての悪夢へと変えられなければならなかったのだ。
[後略]
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「国際金融資本」の中心には、ロスチャイルドなどのユダヤ資本がいる。ロスチャイルドは、セファルディム、本来のユダヤ人の系統である。
彼らが「ユダヤ人たちをイスラエルにおびき寄せる」のに苦労して、ユダヤ教徒ではあるが、本来のユダヤ人ではないアシュケナジム、元・カザール（ハザル）を、いわば奴隷として徴用したのが、シオニズムである。
その経過の概略を、14年前の拙著『湾岸報道に偽りあり』では、以下のように記した。
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http://www.jca.apc.org/~altmedka/gulfw-60.html
『湾岸報道に偽りあり』
隠された十数年来の米軍事計画に迫る
補章：ストップ・ザ・「極右」イスラエル
[中略]
パレスチナへの移住の歴史的事実はどうだったのか
[中略]
ヨーロッパの中東への勢力拡張の動きの中で、「一八七八年にはドイツのテンプル騎士団をはじめとするキリスト教徒の入植、そしてユダヤ教徒の入植がはじまった」。
数字も記録されている。パレスチナ地方では「一八八〇年代以後、三〇年間に人口が一・五倍に増加しているが、その一因にキリスト教徒とユダヤ教徒の入植があった。一九世紀なかばには、パレスチナ地方の人口はおよそ五〇万で、そのうち八〇％がイスラーム教徒、キリスト教徒が一一％、五〜七％がユダヤ教徒であったが、一九二二年の宗教別人口では、ムスリムが七五％、キリスト教徒が一一％、ユダヤ教徒が一三％になっている。ユダヤ教徒の入植は一八八〇年代にはじまったが、第一次大戦直後までにヨーロッパおよびアラブ地域から九〜一〇万人の入植があったと推定される」
ここで注目すべき点は、「一八七八年には……キリスト教徒……ユダヤ教徒の入植がはじまった」という年代である。
[中略]
「一八七八年のベルリン条約」によって、パレスチナ地方がフランスの管理下に入って以後、という意味なのである。
以下、まず人口数に関する記述だけを追うと、「一九三〇年代にナチズムの追及を逃れるユダヤ人のパレスチナ流入が増加した。一九一九〜三一年の移住者数が一三〜一四万人であったのに対し、一九三二〜三八年の移住者は一九〜二〇万人となった」とある。確かにこの数字は第一次大戦以前の「九〜一〇万人」よりは多い。だが、爆発的というほどではないのである。全体を通して見ると、一九七八年以降、着実に入植者が増大していった、と表現する方が実態に合っているのではないだろうか。
内容的にいうと、さらにいくつかの疑問点がある。たとえば、「入植地はオスマン帝国政府・皇帝領や大所領から購入されたものが多い。しかしロスチャイルド家の資金援助にもかかわらず農村型入植は成功しなかった。アラブ人分益小作農・労働の使用による入植者の不在地主化の傾向に対し、一九〇九年、シオニスト機構の指導によりキブーツ方式が導入された」。つまり、ロスチャイルド資金で土地を獲得しながら、アラブ人に小作をさせる不心得者が出たのである。その数は記されていないが、少なくとも、軍隊の駐屯地型といわれたキブーツ方式で、しばりつける必要があったほどなのである。これが本当に「聖地」を守るための入植者のすることなのだろうか。
また、「入植者は技術と資金の点でパレスチナ人に対し優位に立ち、工業・手工業の企業数でも三分の一をしめるようになった。しかし入植したユダヤ教徒の一部は定着できず海外に再流出している」
このように、初期の入植はさまざまな問題を抱えていたわけであり、単純に数字を比較するだけでは、歴史の実像に迫ることはできない。一九世紀後半にはロシアでのポグロム（破壊）を逃れるために、「ユダヤ人」のヨーロッパ大陸からの海外流出が続いた。しかし、彼らが最も自然に「新天地」を求めたのは、新大陸のアメリカであった。現在も世界各国で最大、六百万以上のユダヤ系市民がアメリカにおり、彼らのほとんどはイスラエルへの移住を希望していない。これが、極右シオニストをいらだたせる厳然たる事実である。シオニスト機構の最初の「ホーム」案がウガンダだったということは、すでにのべたとおりである。ロスチャイルド資金なしに果たして、パレスチナに向かう流れを作り得たのであろうか、という疑問をなしとしないのである。
[後略]
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強制的な移住の問題は、8年前の拙訳『偽イスラエル政治神話』でも、以下のようになっている。
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http://www.jca.apc.org/~altmedka/nise-11.html
『偽イスラエル政治神話』
２章：二〇世紀の諸神話
１節：シオニストによる反ナチズム運動の神話
[中略]
［パレスチナ移住を強制してユダヤ人をテロで殺害］
一九四八年五月二日には、“難民”問題を担当するクラウスナー法師が、ユダヤ人アメリカ協議会に、つぎのような報告書を提出した。
《私は、彼らをパレスチナに行くよう強制すべきだと確信する。……彼らにとって、アメリカの１ドルは最上の目標である。“強制力”という言葉で、私は、一つの計画を提案する。……それはすでに役立っている。しかも、つい最近にもである。それはポーランドのユダヤ人の集団移動にも、歴史的な“出エジプト”にも役立ったのだ。……
この計画を実現するためには、“難民”に便宜を図る代わりに、可能な限り不便な思いをさせなければならない。
……つぎの段階の手続きとしては、ユダヤ人をハガナ［ベン＝グリオン指揮下のテロ部隊］に呼び出して痛め付け、出て行けがしに扱うことだ》（『イスラエルの値段』）
このような誘導や、さらには強制の方法は、手を変え品を変え、様々に工夫された。
一九四〇年一二年二五日には、“ハガナ”（司令官はベン＝グリオン）のシオニスト指導者たちが、ヒトラーの脅迫を受けたユダヤ人を救出してモーリシャス島に運ぶというイギリスの決定に抗議し、イギリス当局に対しての憤激をかき立てるために、その輸送に当たるフランスの貨物船、パトリア号がハイファ港に停泊した際、ためらいもなく爆破し、その結果、乗組員のイギリス人と一緒にユダヤ人二五二人が死んだ（『ジューイッシュ・ニューズレター』58・12）。
イェフーダ・バウアーは、彼の著書、『ユダヤ人は売られたのか？』の中で、このハガナによる“破壊活動”の真相を確認し、被害者の名前を記した。
もう一つの実例を挙げると、たとえばイラクの場合、ユダヤ人の共同体（一九四八年の人口は一一万人）は、この国に根付いていた。イラクの大法師、ケドゥーリ・サッスンは、つぎのように断言する。
《ユダヤ人とアラブ人は、千年にわたって同じ法的権利と特権を享受してきた。お互いに、この国の中での別々の集団だなどと考えたことはなかった》
ところが、一九五〇年になるとバグダッドで、イスラエルのテロリストの暗躍が始まった。イスラエルへの移住手続き書類への署名を面従腹背で逃れようとするイラクのユダヤ人に対して、イスラエルの秘密情報機関は、そういうユダヤ人に自分が危険な立場にいるということを納得させるために、ためらうことなく爆弾を投げ込んだ。……シェム・トヴのシナゴグへの攻撃の際には、三名の死者と一二名の負傷者が出た。これが、“アリ・ババ作戦”という別名が付けられた集団移住の始まりだった（『ハオラム・ハゼー』66・４・20＆６・１、『イディオット・アハロノート』77・11・８）。
［反ユダヤ主義者が友人、反ユダヤ主義国は同盟国］
こうした経過の背景にある教義の一つは、テオドール・ヘルツルが定義をすり替えて以来、綿々と続いてきたもので、ユダヤ人を宗教ではなく人種として分ける教義である。
イスラエル国家の基本法（憲法ではない）の第４条では、“帰還規則”（一九五〇年度五七一〇号）を定めており、そこでのユダヤ人の定義は、《ユダヤ教徒の母親から生れたか改宗した者》（人種基準と信仰告白基準）である（クライン『ユダヤ人国家』）。
これは、テオドール・ヘルツルが創設した教義の直系そのものである。彼は、この問題に固執しており、早くも一八九五年の『回想録』で、ドイツ人の相談相手、シュパイデルとの対話を記している。《私は反ユダヤ主義を理解する。われわれユダヤ人は、われわれの咎ではないにしても、様々な国家の中に異質の集団として残ってしまったのだ》
この彼の『回想録』には、いくつかのさらに明瞭な記述がある。たとえば、こうである。
《反ユダヤ主義者は、われわれの最も確実な友人となり、反ユダヤ主義の国は、われわれの同盟国となるであろう》
この両者の間には実際に共通の目標として、世界規模のゲットーへのユダヤ人の集中があった。眼前の実情が、テオドール・ヘルツルの理屈に材料を与えたのである。
敬虔なユダヤ教徒は、多くのキリスト教徒と同じく、毎日のように、《来年はエルサレムで》と祈っている。彼らは、エルサレムを、ある限定された場所としてではなく、神と人間との契約、およびその契約を守る個人的な努力の象徴にしてきた。ところが“帰還”は、異国で生じた反ユダヤ主義の迫害の刺激によってしか、引き起こされないのである。
[後略]
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http://www.jca.apc.org/~altmedka/
憎まれ愚痴
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