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Tです。上智大学、田島泰彦さんから、関係方面へ知らせてほしいとのことで転送します。
各位
総務省の松田・事務次官が、12日の会見で、拉致問題についてNHKに対して国際放送を命じる制度の活用に言及したことが伝えられています。既にご存知かもしれませんが、私は今日取材されて初めて知りました。
放送法33条にこうした規定があるのは確かですが、国際放送とはいえ、政府が特定の放送を命じるなどということを許容したら、NHKは報道機関というより、プロパガンダ機関、国策放送に堕してしまうことは明らかで、憲法・放送法の表現の自由、番組編集の自由に根本的に背馳します。現行の民主的放送原則と相容れない命令による国際放送の規定は発動を控えることが求められると思います。
もしもこの制度が濫用され、慣行化されることにでもなれば、国内放送にまで拡大される危険がありますし、なによりも有事法制の指定公共機関により、放送局は政府の要請で警報や避難などの放送を義務付けられるに至っており、これらがあいまって政府の放送介入、放送統制の強化が懸念されます。
NHK・放送改革論議でも、国際放送の強化が一つの論点として提示されていますが、これとも関わって大変重要な問題と思います。いま問題にして阻止しないと、こうした措置が平然と実施されてしまいかねない状況です。
田島泰彦
http://www.labornetjp.org/news/2006/1160810061335staff01
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