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2006年1月1日〜10月6日に報道されたマスコミ各社の逮捕/検挙/書類送検一覧
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□マスコミ犯罪ランキング1位は日経 [MyNewsJapan]
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2551798/detail?rd
マスコミ犯罪ランキング1位は日経 今年既に逮捕者6人、質・量とも最悪
10月4日、日経新聞の元幹部・田中猛氏が、助成金詐欺の疑いで逮捕された。公金をだましとった当時、同容疑者は日経本社の局次長級の現役幹部だった。こ のほどマスコミ各社社員の逮捕・摘発について詳細にまとめたところ、これで日経の逮捕者は今年に入ってからだけでも6人となり、テレビ・新聞各社のなかで ダントツ一位だった。
日経の場合、いずれも現役バリバリの本体社員または幹部クラスが犯罪に手を染めている点が特徴で、会社に染み付いた犯罪体質が露呈している格好だが、定期購読を止めない読者(共犯である)が磐石な経営を許しているため、反省の気配がない。
◇児童買春・痴漢からインサイダー・詐欺、年齢も30〜60代まで
各種報道によれば、田中猛容疑者は、既に逮捕されている 森明容疑者と共謀し、運送会社「エーエンドエム」がビル清掃管理業を新たに始め5人を雇い入れたように偽装。2001年9月から2002年8月にかけて、 雇用・能力開発機構東京センターの「中小企業雇用創出人材確保助成金」を申請、計約500万円をだまし取った疑い。
田中氏は、問題の助成 金を受け取った当時、日経新聞本社で局次長・部長クラスの「理事補」の資格を持つ現役の幹部社員で、森氏は販売局部長クラス。現役の局次長が部長と共謀し て公金を騙しとるという、コンプライアンス上、決定的に悪質な犯罪だ。いずれも容疑を認めているという。
東京新聞(2006/10/5) によれば、日経新聞は4日夜、森容疑者の金銭問題について社内調査を始めた04年8月以前に、助成金の不正受給の情報があったことを明らかにしたが「証拠 もなく捜査機関などに連絡しなかった」という。つまり、隠し通すつもりだったのだ。他にも隠された犯罪案件は多いとみられる。
日経はこれで、今年に入って表面化しただけでも、既に逮捕者が6人。容疑も、児童買春や痴漢から、インサイダー、詐欺と幅広く、年齢も30代から60代まで各層にわたっており、会社に染み付いた体質がもたらしていると考えるほかない。
特に証券取引法違反で、東京地検特捜部に現役社員が逮捕された事件は、経済紙としては決定的な打撃となるはずだったが、それでも部数が一向に減らないた め、この会社は、今後も犯罪を続発させる可能性が極めて高い。読者が責任を感じて購読を停止しない限り、問題は解決するはずがないのである。
◇社内処分が多いNHK
今回、マスコミ各社(大手新聞・テレビのみ)の不祥事をまとめてみた。調査概要は以下のとおりである。
・@niftyの新聞記事横断検索を利用
・会社名&「逮捕」「摘発」「書類送検」「検挙」で検索
・民放は系列局、関連会社含む、NHKは地域スタッフ含む
・社長の息子を含む
・期間は2006年1月1日〜10月6日
・対象媒体は朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞
新聞販売店の従業員および配達員、外部委託の新聞拡張員などによる犯罪は多発しているが、直接の資本関係が薄い場合が多いことや、数が多すぎることなどから、対象外とした。
調査の結果の詳細は右表の通りで、1位はやはり日経。2位はNHKで4件、3位は毎日、テレ朝、朝日の2件だった。ただ、逮捕や書類送検にいたらずとも、社内調査で発覚し、社内処分のみで終わっているケースが多い社もある。社内処分も含めると、1位はNHKだった。
この手の不祥事は、他局、他社も同様にあるものの、NHKが2004年に発覚したチーフプロデューサーの番組制作費着服事件(約6200万円をだまし取っ たとして詐欺罪で起訴、懲役5年の実刑判決)を受けて厳しい社内調査を行ったために、続々と出てきた。つまり、民放各局でも、同様のことが行われている可 能性は高い。
実際、テレビ朝日でも9月28日、プロデューサーによって番組制作の架空発注が行われ、その資金が、同プロデューサーと制作会社幹部らが東京・銀座の高級クラブなどで飲食する際の資金に充てられていたことが発覚したばかりだ。
続きはMyNewsJapanで
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=521
2006年10月10日10時01分
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