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(回答先: 27才1,200万円！ 国民の働く意欲削ぐ講談社の異常賃金 [My News Japan] 投稿者 white 日時 2006 年 8 月 23 日 16:46:46)
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu126.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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ライターの一般的な相場は400字5千円の安い原稿料で搾取され、
書かれたものを売っている講談社の社員は27歳で1,200万円を貰う
2006年8月24日 木曜日
◆27才1,200万円！ 国民の働く意欲削ぐ講談社の異常賃金 ７月１３日 マイニュースジャパン
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=444
たとえば週刊誌『ニューズウィーク』を1年間購読する場合で比べると、米国では「最安値保証価格」で年20ドル（1冊45円ほど）なのに対し、日本では年16,000円(1冊320円)と、なんと7倍以上もする。日本の読者はいいカモだ。いかに競争に守られ、消費者が搾取されているのかが、よく分かる。（なお日本のニューズウィークは阪急電鉄の100％子会社が経営している関係で、給与水準は例外的に低い）
再販規制があると、全体が底上げされるために、弱小出版社でも何とか利益を確保して経営していける一方、大手出版社はモロに恩恵を受け、ボロ儲けすることができる。予め利益を見込んで販売価格を決められるのだから、当然、儲かり易い。希望小売価格ではなく、指定小売価格だ。
しかも書籍の場合、最も創造力が求められる肝心の著者には、印税10％という激安な慣習まである。もちろん、社員にバカ高い給与を定年まで支払い続けるために、である。経営体力が異なる弱小出版社と大手出版社が、同じ印税率なのは、本来おかしい。
普通の業界では、電機メーカーなど、ほとんど利益が出ないくらいに末端の価格競争が激しい。ヨドバシカメラやヤマダ電機、コジマといった小売店が最安値保証をして値引くため、メーカーも小売に対して安い価格で卸さないと、競争に勝ち残れない。世界をリードする薄型テレビでも、「トップ2社しかまともに利益が出ない」などと言われている。
日本のエレクトロニクス製品の売り場は、間違いなく世界一だ。「この価格で、この性能のものが買えてしまうの？」と驚くばかりである。その裏には、大手メーカーのカラ雑巾を絞るようなコスト削減努力、成果主義による人件費削減の努力がある。だから、ソニーやキヤノンの開発者が27歳で1,000万円以上貰っていたとしても、誰も文句は言わないだろう。
一方、定価販売で価格競争がない日本の出版業界は、左うちわである。単に規模が大きいというだけで、規制の恩恵をまともに受けて、ボロ儲けできる。
再販規制を維持する根拠として、「言論の多様性や知る権利を守る」といったことが言われるが、これらはインターネットの出現により、ブログ等で十分に守れる時代に間違いなくなったのであって、全く規制の根拠はなくなった。いまや、単なる出版業界の既得権に過ぎない。価格競争があったほうが安くて高品質なものが生まれることは、秋葉原の小売店を回れば、一目瞭然である。
2004年に成果主義が導入されたソニーでは、実際の27歳開発者は、ほぼ全員が「グレード2」で年収600〜650万円程度で働いている。30歳で700万円前後が平均。キヤノンでも、入社4年目に、半分しか受からないと言われる厳しい試験を通って「G2」に昇格できても、約700万円だ。27歳の年収とはそんなものであり、これらは事実だ。
それでも両社は、トップ企業として業界内では高いほうなのに、実に、講談社のおよそ半額である。この報酬差は、望ましいものだろうか？合理的なものだろうか？世論調査でもしてみますか？
◇モラルハザードが起きる
この状態を放置すると、どうなるか。確実にモラルハザードが起きるだろう。世界に通用する仕事をしているプロを目指すより、国内で規制に守られた中間業者を目指したほうが2倍儲かる、という理不尽がまかり通っているのだ。普通の人は、頑張る気力が失せる。
現場社員を何百人も取材してきて感じるのは、こんなことがまかり通っていたら国力が落ちる、という危機感だ。
ソニーで1,200万円貰うのは30代では難しい。40代で課長として実績を重ね「VB(バリューバンド)5」に昇格して何とか、だ。トヨタで1,200万円貰うには、40代半ばで「室長」という上級管理職の役割をこなし「基幹職2等級」に昇格できて、やっと、だ。しかも「普通に努力している程度では一生なれない」（トヨタ社員）。全員一律で27歳で貰え、何のリスクもなく定年まで高給を維持する講談社が、いかにおかしいかが、よく分かる。
リスクをとらない人、グローバル競争で戦えない人がおいしいめにあう社会。これでは国民は無気力になり、国力は衰退していく。「バカらしくて真面目に働いてられっかよ、俺たちは年金だって払った分を貰えない世代なんだ、若いうちに稼がないと、老後も安心できないんだよ！」。私なら確実にそう思う。
国民の間でも、格差自体があることについては、容認する声が強い。しかしそれは「頑張った人が、成果に応じて報われるのは当然」という理由からであり、新卒で規制業種にもぐりこんだら一生、報われ続けるのがよい、という意味ではない。働く者が、納得感のある正当な報酬を得るようにすることは、国の経済力を維持する上で重要なのは言うまでもない。
さらに、これまでの「企業ミシュラン」の取材で分かっていることは、人は実力以上のカネを手にすると勘違いし、倫理観が麻痺するということだ。これは民放キー局で性犯罪が多発したり、「社内不倫は知っているだけで8人いる」（フジテレビ若手社員）といった数々の証言から、ほぼ立証されている。実力ではなく「濡れ手で粟」で大金を持つと、性欲に走る人間が多いのだ。
◇無能な政治家、公取、労組、野間一族…
こうした状況があるにもかかわらず、政治家や公取は、いったい何をやっているのか。規制によって生まれたバカ高い給与水準は、同様に規制によって管理し、各国との比較などから、適正水準を保つよう、常に監視し続けなければいけない。しかし、どんな圧力があったのか分からないが、内閣府による内外価格差調査まで封印されてしまった。今や行政は、海外のケースは公共料金くらいしか調査していない。
勘違いな労組は、まだ安い、まだ上げろ、と世間知らずなことを平気で言う。人間の欲には際限がない。彼らのトンチンカンな賃上げ活動は報道されないので、ほうっておけばドンドン高くなる一方なのは、考えるまでもないことである。
もちろん、講談社を支配する野間一族にも責任がある。自分勝手に、自社のことだけを考え、社会のモラルや国の競争力に関心がない姿勢は、トップ企業の経営者として三流、四流であり、プロではない世襲経営であるがゆえに見識がないボンボンがやっているのは仕方がないとしても、社会的責任から逃れられるものではない。
◇規制産業の賃金は公務員並みに規制せよ
昨今の格差拡大問題を受け、政府は「同一価値労働、同一賃金」を目指して様々な対策を打ち出そうとしている。次期総理が確実視される安倍晋三官房長官は、再挑戦支援を政権公約に据えるそうだ。
しかし、規制業種における2層構造問題にはまったく手がつかない。テレビ局は制作会社から搾取し、出版社はライターから搾取する。どの業界でも下請け企業との2層構造はあるが、その報酬格差が2〜3倍と圧倒的に大きく、流動性がないのが問題だ。
しかも、元請か下請か、どちらの身分になるかは、ほとんどの場合、22〜23歳の時に新卒で入社できたか否かで決まり、再チャレンジのチャンスは事実上、閉ざされる。新卒で入れば、強固な労組に守られ、定年まで安泰、という理不尽さだ。
政府の「再チャレンジ推進会議」（安倍議長）で、安倍氏はこう力説したと報じられている。
「勝ち組、負け組を階級化しない社会をつくっていくことが大切だ」。
しかし出てくる策は国家公務員で30代の中途採用枠を新設するといった小粒なものばかりで、大枠は何ら変わらない。入社した時点で一生「勝ち組」に固定化されてしまう大手出版社の社員は、「再チャレンジ推進社会」において、最も改革が必要な存在だ。
講談社では17：30に終業のチャイムが鳴るが、毎日、たいした仕事もせず、チャイムと同時に帰宅する中高年社員もいるという。それでも年功序列賃金なので、2,000万円近く貰っている。こういう話を聞くと、真面目に働くのがバカらしくなる。
もし本当に勝ち組を固定化せず再チャレンジ可能な社会にするなら、出版社やテレビ局のような既得権者は、一番最初に権利を剥奪されるか、厳重に管理されなければならない。具体策としては、まず規制産業の賃金は公務員並みに規制する。規制撤廃された時点で自由化する。規制には規制、自由には自由。これは、ごく当たり前かつ合理的な施策である。
22〜23歳で勝負がついてしまう社会。安倍さん、それでいいのですか？
◇リーダー的な「物書き」の役割
上記で述べてきたように、最大の問題は、政府の規制政策とそれにあぐらをかいて公共意識ゼロの出版社側にある。しかし、それだけではない。第2の問題は、そういった環境においても、できることをしてこなかった搾取される側にもある。
もっとも幅広く搾取されているのは、消費者であるが、広く薄い搾取であるために気づいていない。テレビでいえば、広告料金は製品価格に上乗せされているし、出版でいえば、先のニューズウィークの例で明らかなように必要以上に高い料金を払わされている。
一方、狭く深く搾取されているのが、出版社の下請けにあたる「もの書き」（ジャーナリスト、ライター）陣で、こちらのほうが深刻である。
ほとんどのライターが、この問題を真面目に論じてこなかったために、いいように利用され、搾取されてきた。本来の取り分を獲得しているとは到底、考えられない。テレビ局の若手お笑い芸人が、タダ同然の安い報酬で使い捨てられる一方で、テレビ局の若手社員が1,200万円を安定して得ている構図と同じだ。若手芸人がいなければ成り立たない番組も多数あるにも関わらず、である。
なぜそうなるのかというと、講談社の労組は、スト権を振りかざして、バカ高い給与をさらに上げるべく、経営側と団体交渉をし続けるが、ライターは雑誌の原稿料や本の印税10％を上げるべく団体交渉をしないからだ。しかも、印税の問題をタブーにして情報を出したがらない。これは出版社側にとって本当に都合がよい。ライター側は、意識的に、積極的に、情報を共有し、原稿料や取材経費を獲得する行動に励まねば改善されない。MyNewsJapanでは現在、そのためのインフラを企画中だ。
立花隆や佐野眞一などは、賃金について興味がないのは分かるが、彼らのような交渉力の高い（他に代替が効かない）リーダー的なジャーナリストが、本来は積極的に情報を公開し、「自分はこれだけの条件で書いている、みんなもオレを目指せ」と先導し、相場観を形成していくべきなのである。
ライターが、一般的な相場といわれる400字5千円で書いたとして、年収1,200万円になるには、400字詰めで年間2400枚も書かねばならない。だいたい、単行本6冊分くらいにはなる量だ。これは不可能である。しかし、そうやって書かれたものを売っている講談社の社員は27歳で1,200万円を貰う。しかも社員は一歩、会社の外に出れば、年収が3分の１になるという程度の市場価値しかない。この理不尽な問題を指摘できずに、何がジャーナリストだ、と思う。
（私のコメント）
ライターの一般的な相場は原稿用紙一枚５０００円だそうですが、株式日記では毎日原稿用紙１０枚から２０枚の量を書いているのですが、まったくの無料奉仕だ。もし有料であるならば、ライターの相場からして毎日５万円から１０万円の収入があってしかるべきだ。だとするならば、株式日記の毎日の読者数は５０００人から１００００人だから、一回見るたびに１０円の料金ならば５万円から１０万円の収入になる。
それだけの仕事を只でしているのだから、プロのライターの人にとっては営業妨害になるのですが、有料ウエブサイトが一般的になるならばプロのライターたちもネットになだれ込んでくるだろう。そうなればライターと読者と直接結ばれる事になり、出版社や書店などは要らなくなり、売上げ＝収入になり、安い原稿料で出版社に搾取される事はなくなるだろう。
国の規制で守られているのは出版のみならず、新聞も再販制度や専売店制度などに守られ、テレビも放送免許などで守られている。その結果、出版社や新聞社やテレビ局が保護されて社員は２０代で１０００万円を越す高給取りとなり、ライターやテレビタレントは安いギャラでこき使われる事になる。ところがネットの登場は規制に守られたメディアにとっては存在を脅かされる事になるだろう。
ライターや作家にとって本が出せるかどうかは出版社が権限を持っているから強いことはいえない。テレビタレントなどもテレビに出られるかどうかはテレビ局側で決められるから、吉本興業のように安いギャラでタレントをこき使って、儲かるのはテレビ局と芸能プロダクションなのだ。そのような強い権限があるのも規制で守られた産業だからだ。
ところがネットの登場は、メディアの中抜き現象をもたらすだろう。既に若い読者にとってはニュースなどはネットの方がメインになりつつある。書籍などもネット販売が増えて書店販売は少なくなってきた。書籍取次店も東販や日販の問屋制度もネット販売業者が増えていらなくなるだろう。テレビ局も個人がネットで同じ事が出来るようになってきたから、テレビ映像メディアも将来は製作する側と視聴者と直接結ばれる関係になるだろう。
ただしこのようなことは一気になるのではなく試行錯誤が繰り返されて完成されてゆく。一番進んでいるニュースメディアは通信社や新聞社などのウェブサイトが主体ですが、それがポータルサイトに流されて読者に読まれるようになっている。欧米では個人のブロガーが直接ニュースを取材して自分のブログに書く事が増えてきていますが、日本ではまだそのような行動的な人は少ない。
小説家なども今までは出版社が取り上げてくれなければ本も出せない状態でしたが、自分のサイトに小説を発表する事もできるし、出版社の新人コンテストに参加しなくとも実力をアピールする場が出来た事でプロの作家になれるチャンスも開けてきた。あるいは自費出版してネットで販売する方法もあるから、いきなりプロデビューも夢ではない。
昨日のニュースでアメリカのタワーレコードが倒産したというニュースがありましたが、音楽販売もネット革命でダウンロード販売が主流になり、CDによる販売が減った事が原因ですが、日本もレコード会社やレコード店が同じ運命をたどるだろう。ビデオクリップなどもダウンロードできるから、テレビ局のテレビドラマなどもダウンロードして見る事が主流になるだろう。
テレビなどを見ていると「女子アナからデジアナへ」と盛んに宣伝していますが、テレビ局は無駄な努力をしているとしか思えない。地上デジタル放送もBSデジタル放送も従来のアナログ放送をデジタル放送に変えただけで、既存の放送体制は変わらないつもりのようですが、今進んでいる革命とは多チャンネル化であり光ファイバーを使ったブロードバンド放送なのだ。
電波放送もデジタル化で多チャンネル化が出来るようになった。将来は数百チャンネルのテレビ放送になるだろうし、電波でなくとも光ファイバー放送ならネットを通じて誰もがテレビ局を開設できる。だから放送業界も中抜き現象が起きると思うのですが、既成のテレビ局も出版社も新聞社も国の規制に保護されて社員達は１０００万円以上もの高給をもらいながらその体制を維持しようとしている。
このような状況で国は何をしているかと言うと「言論の多様性や知る権利を守る」と称して既成の出版社や新聞社やテレビ局を守っている。しかし国がなすべき事は技術革新の推進と流通革命に対する法的な整備であり、著作権についても改正しなければ、死蔵されている莫大なテレビ作品は再放送すらすることが出来ない。
放送形態もまったく変わってサーバー型放送に切り替わって、視聴者は見たいときに見たいものを選択して見ることになるだろう。だから垂れ流しの電波放送はデジタルであっても廃れてゆく事になる。株式日記でもYoutubeの動画サイトを何度か紹介しましたが、そこにはニュースから音楽からテレビドラマまでアップされている。
もちろんこのようなことは今の著作権法では違反なのですが、取り締まろうにも取り締まりきれなくなってきている。だからこそ時代にあった著作権を改正していくべきなのです。テレビドラマもテレビの音楽も初期の頃は使い捨てであり、再放送は録画機器も発達していなかったから出来なかった。ところが最近では何度も再放送されることが普通になったが、昔作られた作品は著作権法が邪魔をして使うことが出来ない。
新聞や書籍などもネットで再利用するには著作権が障害になって自由に利用する事ができない。このほうがよほど「言論の多様性や知る権利を守る」事になると思うのですが、ビジネスモデルが確立していないから決めようにも決められない。しかし何十年も昔に作られた著作権をネットに適用するのは無理がある。むしろネット利用を前提とした著作権に変えるべきなのだ。
現在のところ出版社や新聞社や放送局が規制に守られて利益を独占しているのですが、技術革新が中抜き現象を起こして、製作者とユーザーとの作品の売買が可能になり、それは製作者とユーザーの利益になるだろう。だから既成のメディアは何時までも１０００万円以上もの収入が得られると思っていたら時代に取り残される事になるだろう。
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