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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu122.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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日本の新聞は１９４０年の戦時体制が続いている。だから
日本のマスコミの論調は画一的で硬直化した言論になる。
2006年6月27日 火曜日
◆日本の新聞の多様性は世界最低！ （下） ６月１３日 マスコミ不信日記
http://blog.livedoor.jp/saihan/archives/50601532.html
４．なぜ日本の新聞がかくも画一的になったかといえば、その原因は戦時体制に遡ります。
櫻井よしこ『日本の危機』（新潮社）「第5章 新聞が書かない『拡販』の大罪」より。
《 だが、なんといっても近代日本における新聞の普及に一番役立ったのは戦争である。
「特に日露戦争では朝日と毎日が、地方新聞の割り当てまで奪って、自社の記者を戦地に派遣し、写真、電送といった新技術で紙面競争をし、軍艦同乗記などのルポもので読者を獲得しました。満州事変の時には、当初粛軍ムードだった朝日に対し在郷軍人会が不買運動をおこしたのです。あわてた朝日内部では販売が主導権を握り、毎日と同じく戦争賛歌の論調になったのです」〔桂敬一・立命館大教授〕
部数へのこだわりが編集内容を簡単に変えたのである。
当時、新聞は検閲の関係上、警察行政の管轄下にあった。やがて日中戦争が進んでくると、内務省警保局はより効率的に内容を検閲するため、新聞の数を減らした。こうして一九三七年には千四百二十二紙あったのが、四二年には情報局の管轄の下で一気に五十五紙にまで減った。現在に至る全国紙と地方紙一県一紙体制の始まりである。
このような上からの強制的な統合に対して、日本の新聞界は抵抗よりもむしろ歓迎した。部数は十分に採算のとれる規模に拡大し、一県一紙体制の経営の安定で新聞社は事業体として近代化を遂げるきっかけを掴んだ。但しそれは自由競争による淘汰を経ていない、あくまでも上からの近代化だった。検閲体制の下で、言論、報道の自由の大幅な制限を受け入れた代償として日本の新聞界の発展がもたらされたのだ。
戦後、ドイツでは戦時中の新聞は全て廃刊になったが、日本の新聞は生き残った。 》
そしてこれが先進国に例をみない、異常な発行部数の多さにつながることになります。
グラフは黒藪哲哉『新聞ジャーナリズムの「正義」を問う』（リム出版新社）より。
５．特殊指定がいかに言論の多様性を妨げているか、黒薮氏のサイトで分かりやすく解説されています。
特殊指定をめぐる新聞報道の悪質なウソ①
特殊指定が崩れると販売網が崩壊する？（４月８日）
《 出版社は制作した本を、日販や東販などの取次店を通じて、書店に配布する。このシステムは、弱小出版社から大手出版社まで変わりがない。また、扶桑社など右の出版社から、新日本出版など左の出版社まで差別なく利用できる。
新聞も現在の専売店制度が導入される前は、書籍配本と同じようなシステムで配達されていた。さまざまな新聞社が、事業規模の大小に関係なく、販売店に配達を依頼して、新聞を戸別配達してもらっていた。これが合売店制度である。
なぜ、こうしたシステムが必要だったかといえば、どの新聞社も規模が小さくて、専売店を作るだけの資金力がなかったからだ。実際、軍国主義の中で新聞社が統合される前は、言論に対する弾圧があったにもかかわらず、無数の新聞社が存在した。
ところが戦後になって現在の専売店制度が導入され、合売店が激減すると、よほど巨大な資金力がない限りは、専売店が設置できないので、新しい新聞社が参入できなくなってしまった。当然、言論の幅も限られたものになってしまった。
特殊指定の撤廃によって崩壊するのは、戸別配達制度ではなくて、専売店制度である。なぜか？
独禁法の特殊指定を撤廃した場合、それにかわって一般指定の条項に準じて、商取引が監視されることになる。一般指定にはさまさまな条項があるが、新聞業界にとって特に問題になるのは、「排他条件付き取引」が禁止されていることである。〔中略〕
つまり現在の専売店制度を可能にしている片務契約そのものにメスが入るということである。専売店制度に変わって合売店制度になると、当然、販売店はあらゆる出版物の配布ができるようになる。たとえミニコミ紙であっても、合売店に料金さえ払えば戸別配達が可能になる。 》
このあとで「言論が多様になるのは、権力者にとっては脅威となる」とも書いていますが、私に言わせればマスコミにとってこそ脅威なんじゃないでしょうか。多様な言論によってマスコミ報道がいかに偏向し、硬直化しているか暴かれるのは必至ですから。
６．新聞記者・元記者のブログをいくつかのぞいてみたんですが、新聞による特殊指定維持キャンペーンに批判的な意見は多少あっても全然危機感が足りないですね。
ことは特殊指定に限らず、これまでマスコミが常日頃言ってきた「我々の役割は権力を監視し国民の知る権利に奉仕すること」という前提そのものが嘘だったということではないのでしょうか。
「新聞族議員」という権力者にタカって政治を歪める一方で、読者に対しては偏向したキャンペーン記事しか流さず「知る権利」を著しく侵害したわけです。
そりゃ左翼マスコミに乗っかって共謀罪反対とか改憲反対とか言ってるほうが楽に決まってます。しかし殆ど新聞記事を切り貼りしただけのような、ぶっちゃけサルでも書ける陰謀論ばかり書いてて支持を広げた気になって、プロとして恥ずかしくないんですかね？
実際は内輪受けどまりで、大勢に影響はなかったみたいですよ。
少子化 ８３％が不安感じる（NHK）
《 さらに、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪について、実行されていなくても犯罪を計画した時点で「共謀罪」という罪に問えるようにする組織犯罪処罰法などの改正案について聞きました。「共謀罪」について、どの程度知っているか尋ねたところ、「よく知っている」が４％、「ある程度知っている」が３３％、「あまり知らない」が４２％、「まったく知らない」が１４％でした。「知っている」と答えた人に、改正案に賛成か反対か質問したところ、「賛成」が４９％だったのに対して、「反対」は４１％でした。 》
（私のコメント）
以前にも新聞の特殊指定制度については書きましたが、それは１９４０年体制を現在にまで維持する原因になっているようだ。新聞の専売店制度も大量の部数がなければ維持が出来ない。大手新聞社が恐れているのは新聞の宅配制度ではなくて専売店の組織網だ。もし特殊指定がなくなれば専売店は中小の新聞も扱うようになるから大手新聞の経営を危うくする。
◆山本一太議員は規制緩和と言いながら新聞の規制緩和に反対している。 ゲッベルスはマスコミを特権階級化して与党支配下に置いている。 ４月１８日 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/4bd4947f480ba6d5769d3539b27084b4
《 昨日の続きになりますが、自民党のゲッベルスが広告代理店を通じてテレビや新聞などを自由にコントロールする事ができるのも、自民党が規制でテレビや新聞を自由競争から守っているからだ。国がテレビ電波を有料化して自由に販売したり、新聞の再販制度を撤廃したらテレビ局や新聞社の競争が激しくなり、今のような高い給料を出せなくなる。
テレビ局も番組は下請けプロダクションに丸投げして、スポンサーからの料金は広告代理店と山分けして、下請けプロダクションには最低金額しか行かないようになっている。このような優雅な生活が出来るのも規制に守られているからで、マスコミは規制緩和を言いながら自分たちの規制緩和には反対している。
反対にタクシー業界のように弱いところは規制緩和されて、タクシーの数ばかり増えてタクシーの運転手は過当競争に泣かされている。格差社会といいながら強いところは規制に守られて優雅な生活を送っているのだ。役人たちも規制に守られた職業であり、国会議員宿舎よりも立派な官舎で生活しているが、いくら不景気になってもリストラされる心配はない。 》
（私のコメント）
このような新聞業界がぬるま湯的な体質になっては新聞記者達もぬるま湯的な体質になり、特権階級化して政界と一緒になってその特権を守ろうとしている。政界にとっても１９４０年以来の大政翼賛会的報道体制は都合がいい制度であり、規制緩和の一環として新聞の特殊指定は撤廃すべきなのだ。
このような状況では新聞に質のいい記事を書せるのは難しく、通信社が流した記事をそのまま載せているのが現在の日本の新聞記事だ。むしろ韓国とかイギリスとかの新聞社の記事の方が読ませる記事が多い。日本のことを知るには日本の新聞よりもFT紙やWSJ紙などを読んだほうが分かりやすい。
だから日本の新聞は体制翼賛紙であり政府批判の記事などは書きようがないのだ。それを誤魔化すために朝日新聞などのように左翼的な記事を書いて読者を惑わせているのだ。最近の重要法案なども国民の目を誤魔化すために意図的に報道しなかったりしている。しかし最近はネットなどでこのような日本のマスコミ体質は批判にさらされていますが、情報源としての信頼性も低下してきている。
大手新聞社の記者達は３０代で年収一千万以上の高給取り達であり、特権階級でもあるのですが、ネットのブログやサイトはほとんどが無料であり、記事も詳しい記事が多い。新聞記者たちもネットを読みながら記事を書いている面があり、２ちゃんねるがニュースソースになっていることもある。
「株式日記」も無料のサイトであり、大手新聞が毎月４，５千円の購読料を取っているのに比べると割に合わないのですが、ネットのニュースサイトが商業ベースに乗るのはいつの事になるのだろうか？ たとえば毎月千円の有料購読者が一万人いれば毎月百万円の収入になりますが、そうなれば大手新聞の記者たちも独立してネット界に参入してくるだろう。そのようにするためにも新聞の特殊指定は廃止して大手の寡占体制を崩さねばなりません。
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