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http://www.sankei.co.jp/news/060530/sei107.htm
報道は受信料、娯楽は有料化
政府の規制改革・民間開放推進会議(議長・宮内義彦オリックス会長)は30日の会合で、今夏にまとめる答申に向け、NHKの地上放送の一部有料化(受信料を払った人だけが視聴できるスクランブル化)や、保有チャンネルの大幅削減、NTT持ち株会社の早期廃止などを求めていく考えで一致した。
今後、関係省庁と折衝し、政府が6月にまとめる骨太の方針に反映させたい考え。
NHK改革では、地上放送2波を、報道などの公共放送と、娯楽番組などに再編、組織的にも分離し、娯楽番組などは有料放送にすべきだとした。また現在8波あるチャンネルの大幅な削減を求め、竹中平蔵総務相の私的懇談会がまとめた衛星放送とラジオの2波削減では「到底足りない」との認識を示した。
NTTについては、早期にNTT法を改正し、NTT持ち株会社を廃止すべきだとした。ただ同会議の見解は自民党の議論や竹中懇談会の報告内容と開きもあり、調整は難航も予想される。
(05/30 20:32)