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□新聞は押し売りをやめ自由競争に！〜煽る大マスコミのナンセンス報道〜 [ゲンダイ]
http://eritokyo.jp/independent/nagano-pref/nikkangendai-col025.html
新聞は押し売りをやめ自由競争に！
〜煽る大マスコミのナンセンス報道〜
日刊ゲンダイ
２００６年５月１７日
─ Dailymail Businessより ────────
わずか１０００人単位の意見で１億人余の世論とは笑わせる。大新聞の毎月恒例の世論調査は愚民を迷わす最悪の世論操作だ。 ポスト小泉にふさわしい人を煽る大マスコミのナンセンス報道！
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誰に頼まれたのか、ポスト小泉は安倍が依然トップで福田が急伸などとデカデカ流しているが、マトモなのか、正気なのか。
自分たちの利権を守る新聞特殊指定廃止反対キャンペーンをやっているが、公取がいうように新聞の押し売りをやめて自由競争にしたらどうなのか。つまらない新聞は売れなくなりやっとマスコミもまともになるだろう。
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ポスト小泉の人気調査で、福田康夫元官房長官が急伸だそうだ。
共同の調査では安倍４０．１％に対し、福田３１．４％で、前月比で２０ポイントも縮める急接近。日経は安倍が７ポイント減の３３％、福田が７ポイント増の２１％。
読売は安倍が４０％、福田は２３％。毎日は安倍３８％、福田２０％で、どこもかしこも２人の差が一気に縮まっている。
こうした結果を受けて、大新聞はあたかもポスト小泉レースは完全に２人に絞られたかのような書き方をしているのだが、ちょっと待って欲しい。
国民は、安倍や福田がどんな政策を掲げているのかを皆目、知らないのである。当たり前の話で、２人とも正式に出馬表明をしていない。
だから、何となく、安倍は小泉路線継承で、福田は揺り戻しなのだろう、という程度しか分からない。国民の最大関心事である経済政策にいたってはチンプンカンプンが実情だ。そんな状況下で、大新聞がランダム抽出した電話番号に出た人が「ポスト小泉は誰がいいですか？」とか聞かれて答えている。サンプル数は１０００〜３０００人。こんな調査で次期首相が絞られるなんて、「冗談じゃない！」のだ。
「そもそも、大マスコミが人気投票に躍起になっているのは、小泉首相が次期総裁について、『トップリーダーが国民から支持を得ることは極めて大事』と発言し、国民的人気が条件であると言い出したからです。メディアはポピュリズムの首相がいかに危険かが分かっているくせに、小泉発言に乗っかっている。ただの人気取りになれば、若さや見てくれが優先されてしまう。またまた小泉政権の愚が繰り返されるのでしょうか」（自民党関係者）
大マスコミは当初、安倍にしたかったのではないか。少なくとも、安倍の流れを黙認した。しかし、米国が福田を重用したのを見て、あわてて軌道修正を始めた。最近の記事の裏側はこんなところだ。大マスコミの世論調査は意図的な世論誘導としか思えない。
▼ 安倍や福田の正体をなぜ書かない ▼
法大教授の五十嵐仁氏は「この時期に総裁選を煽る報道が必要なのか」と、こう言っている。
「国会では共謀罪や教育基本法など重要法案が審議されているのに、大マスコミの世論調査報道で、もう総裁選一色みたいなムードになりつつある。いまは小泉政権５年間の検証と今国会で審議している法案についてキチンと論じるべきでしょう。総裁選については、候補者が名乗りを上げ、政策を明らかにしてからでも遅くないはず。世論調査をやるなら、それからですよ」
大マスコミは安倍や福田の正体をイロイロ知っている。安倍の体調不安やすぐ切れる性格、怪しげな人脈。福田の外交以外の政策能力の乏しさ、などなどだ。自民党内では多くの議員が「安倍じゃ不安」と言っているし、「福田に経済が分かるのか」という議員もいる。人気投票をするなら国会が終わって、こうした事実をキチンと伝えてからにして欲しい。
「マスコミに課せられている使命は、人気投票ではなく、誰が総理としてふさわしいのか、という視点でしょう。その前に自民党政治の継続でいいのか、という検証が必要です。いまの日本のマスコミはアジェンダ（議題）設定機能を失っていると思います」（静岡県立大教授・前坂俊之氏＝マスコミ論）
これがまっとうな意見というものだ。
他の業種が同じことやれば、おそらく新聞社はぶっ叩くだろうが、だろうが、自分たちの既得権益はイイらしい。それを守るためには、与党だろうが野党だろうが、味方につけて臆面もなく、公取委を脅す。そんなメディアがポスト小泉で「安倍か福田か」とか煽っているのだから、怪しい話だ。
▼つまらないメディアは消えた方がイイ▼
政治評論家の本澤二郎氏はこういう。
「これが大マスコミの正体なんです。中立公正を装っているが、裏では政治権力と癒着し結託している。民放テレビも一緒です。放送局は総務省に電波の許認可を握られているし、新聞社は第三者名義でテレビ局の株を持ち、総務省の定める集中排除の原則を無視していたのに、政治にお目こぼしをしてもらっていた。この国に本物の政局報道が見られないのは、権力側に大マスコミあまりのも多くの借りがあるからです」
公取委は新聞の特殊指定のみならず、マスコミの既得権益をどんどん廃止したらいい。新聞もテレビも競争にさらされれば、少しはマトモになるんじゃないか。さもないと、この先もデタラメ小泉政権の二の舞が繰り返されることになる。
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