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(回答先: タミフル研究班への中外製薬寄付金 厚労省は事実上放置［産経新聞］ 投稿者 feel 日時 2007 年 4 月 24 日 02:49:08)
東大教授の講座に３百万円 タミフル販売の中外製薬 '07/4/4
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200704040166.html
タミフルを服用した十代の患者が異常行動で死亡した症例などを検討するため、昨年一月に開かれた厚生労働省の安全対策調査会に参考人として出席した五十嵐隆東大教授の小児医学講座に、タミフル販売元の中外製薬が二○○六年度までの六年間に計三百万円を寄付していたことが三日、分かった。
五十嵐教授は同調査会で、タミフル服用後の小児死亡症例に関し「因果関係は否定的」とする厚労省の判断を支持していた。同省はこの死亡例も含め、中外製薬から報告された副作用が疑われるすべての事例について再検討する。
タミフルをめぐっては、調査会とは別に因果関係などを調べる同省研究班メンバーの大学講座や所属先の研究機関に中外製薬から寄付金が出ていたことが表面化し、柳沢伯夫厚労相がルール作りを表明。研究分野だけでなく、医薬品の安全性判断にかかわる行政組織の委員や参考人の人選の在り方についても議論が必要となりそうだ。
五十嵐教授は「あくまで参考人として意見を求められたので『タミフルが原因と考える証拠はない』と話した。意見の内容と寄付は一切関係ない。こういうことが問題にされるなら、今後は国の審議会などにかかわることができなくなる。一定のルールを決めてほしい」と話している。
東大によると、五十嵐教授が主宰する小児医学講座に対し、中外製薬は「教育や研究の奨励、支援」目的で○一―○六年度の各年度に五十万円ずつ、計三百万円を寄付。書籍の購入代や、複写機使用などの事務経費として使われた。寄付金の受け入れは教授会で承認され、大学側が管理。講座の申請に基づき支出されていた。
調査会は同省薬事・食品衛生審議会の下に設置。厚労省側は○六年一月の会合で、服用後に十四歳男子がマンションから転落して死亡した○五年の症例を含め、当時国に報告されていた計十四の小児死亡例（十六歳以下）について「タミフルとの因果関係は否定的」とする同省の判断を報告。
参考人として出席した五十嵐教授が「明らかに薬剤との関係が濃厚というものはなかった。厚労省の判断は正しいのではないかと小児科サイドは考えている」と述べたことや、日本小児科学会の同趣旨の見解などを踏まえ、調査会として「否定的」との判断を了承した。
五十嵐教授は厚労省から、四日に開く調査会への参考人としての出席も打診されたが、中外製薬からの講座への寄付を理由に辞退したという。
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