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微小粒子状物質ＰＭ２．５規制へ 排ガスなどから発生
2007年04月13日16時10分
http://www.asahi.com/life/update/0413/TKY200704130260.html
ディーゼル車の排ガスなどから発生し、肺がんやぜんそくの主な原因として疑われる微小粒子状物質「ＰＭ２．５」について、環境省は１３日、これを規制の対象とするため、環境基準の設定に乗り出す方針を固めた。ＰＭ２．５の規制は、東京都内のぜんそく患者らが国や自動車メーカーなどを訴えた東京大気汚染公害訴訟の和解協議のなかで原告側が強く求めており、大詰めを迎えている和解協議をさらに後押しすることになりそうだ。
環境省は００年からＰＭ２．５と健康被害の因果関係を調べるため、動物実験や疫学調査を続けてきた。近くＰＭ２．５の健康への影響を評価する検討会を設置。これまでの調査結果や海外での規制の動向などを踏まえ、学識経験者らが基準設定に向けた作業に入る。
この日午前の衆院環境委員会で、江田康幸議員（公明）への答弁のなかで環境省水・大気環境局の竹本和彦局長が「（基準設定に向け）積極的に取り組んでいきたい」と明らかにした。
環境基本法にもとづく浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）の環境基準は、大きさが１０マイクロメートル以下（ＰＭ１０）が対象。二酸化窒素（ＮＯ２）や二酸化硫黄（ＳＯ２などとともに設定されている。これらの規制物質は全国の測定局で汚染状況が常時観測され、大都市圏では「自動車ＮＯ２・ＰＭ法」でディーゼル車からの排出が一段と規制されている。
２．５マイクロメートル以下のＰＭ２．５は、毒性が強く肺の奥まで入るため、ＰＭ１０よりも高い危険性が指摘されてきた。０１年に参院でＮＯ２・ＰＭ法改正案が可決された際には「できるだけ早期に環境基準を設定すること」との付帯決議があった。しかし「人体への影響がはっきりしない」として先送りされてきた。
東京大気汚染公害訴訟の和解協議で原告側は、交差点など特に大気汚染がひどい場所への対策やＰＭ２．５の規制などを国に要求。局地汚染対策は、今国会に提出されている自動車ＮＯ２・ＰＭ法改正案に盛り込まれた。このため、残るＰＭ２．５の基準設定や常時観測体制の整備を「和解成立のための重要な要素」と位置づけている。
和解協議では自動車メーカー７社も一時金（解決金）の支払いを検討するなどしており、協議は最終段階に入っている。
〈ＰＭ２．５〉 大気中を漂う大きさ２．５マイクロメートル（１マイクロメートルは１０００分の１ミリ）以下の粒子状物質。２．５〜１０マイクロメートルの粒子は自然のちりやほこりなどが多いのに対し、ＰＭ２．５はディーゼル車の排ガスや工場のばい煙など人工的な物質が多く、毒性が強いとされる。気管などで止まらずに肺の奥まで達するため、肺がんやアレルギー性ぜんそくなどを引き起こすとみられている。米国は９７年に環境基準を設定。欧州連合も規制に動いている。
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