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□介護のコムスン超悪質手口 「処分逃れ」何とかならないか [J-CASTニュース]
http://news.livedoor.com/article/detail/3116226/
介護のコムスン超悪質手口 「処分逃れ」何とかならないか
2007年04月11日17時54分
訪問介護最大手の「コムスン」（東京・港）が介護報酬を不正請求していた問題で、コムスンの処分逃れとも見えるやり口が批判を受けている。東京都は「指定取り消し」処分をする予定だったのに、先手をうたれて廃業届を出され、何もできなくなって歯ぎしりしている。
都の忠告無視して廃業届け出す
東京都は2007年3月、コムスンが介護報酬約4,000万円を過大に請求していたと認定し、介護保険法に基づき同額の返還を求め、十分な人員を配置するよう改善勧告をした。実は都は、この「返還と勧告」ではなく、最も厳しい「指定取り消し」処分をする予定だったのだが、「直前に逃げられた」と見ている。なぜか。都福祉保健局に話を聞いた。J-CASTニュースの取材に対し、以下のようなからくりを明かした。
情報を得てコムスンの検査を進めていた都は2007年2月、「不正があるという前提」で行う監査に入り、「銀座」など3事業所から事情聴取をした。不正が裏付けられたため、コムスンの樋口公一社長らに「監査結果を通知する」と予告、3月23日に都庁へ出向くよう伝えた。すると、コムスンは23日の当日の朝、事情聴取を受けた3事業所の廃業届を提出した。厳しい処分を予感してか、先手を打ったようにも見える。都側は「（廃業届提出は）社会から処分逃れと見られますよ」と指摘したが、樋口社長は「指定取り消しはあまりに重い十字架だ。どうしても出させてほしい」と提出を「強行」したという。
「指定取り消し」ってそんなに重い処分なのだろうか。都によると、イメージの悪化だけでない影響が出る可能性があるという。悪質な事案の場合、問題となった事業所だけでなく、同じ会社のほかの事業所も指定取り消しをする「連座制」も適用できるという。
「会社ごと取り消しにできないのか」といった疑問
こうした中で、「事業所でなく会社ごと取り消しにできないのか」といった疑問が、２ちゃんねるなどネット上で出ている。「連座制」は事業の種類ごとに適用するので「会社ごと」ではないが、例えば「訪問介護事業」など該当事業に限れば、ほぼ「会社ごと取り消し」のイメージになる処分は可能だ。ただ、今回は指定を取り消す対象が廃業でなくなってしまったので取り消しようがないという訳だ。
「（監査結果の）認定時点にさかのぼって取り消し処分にすりゃあいいだろ」。こんな意見もある。ただ、取り消し処分の方針が固まっていたとしても、実際は、関係会社からの反論の聞き取りなどの手続きが残されており、「さかのぼ」って処分はできないそうだ。それでも都も、もどかしさは感じているようで、簡単にすぐに廃業できなくなるよう、近く国に対し法改正を求める方針という。
肝心のコムスンはどう考えているのか。同社の親会社「グッドウィル・グループ」は、グループのホームページの広報情報欄に4月10日、「株式会社コムスンに対する改善勧告について」とする資料を公開した。「勧告を受けました事につきまして（略）心よりお詫び申し上げます」と冒頭で謝罪している。ただ、それに続く文章には都に「反論」しているようにも読める記述がある。
「申請から開始までに時間を要するので申請と実態に齟齬が生じることもあり遺憾」
都は「そんな単純な過失ではない、という調査をした上での判断だ」と反論する。広報資料の「ビジネスモデル再構築のため、事業所の統廃合を進めている。今回指摘のあった事業所も統廃合予定に入っていた」についても「3事業所廃止の直前に別の事業所を廃止しているが、その時に利用者を問題の3事業所の内の1事業所へ振り分けている。廃止が前から決まっていたとは考えにくく、説明は不自然だ」とこれも納得していない様子だ。
J-CASTニュースでは、同グループ広報ＩＲ部に聞いてみた。
「マスコミ各社の質問にはお答えできません。発表した資料以上のことはないので」
東京都庁には4月に入って、コムスンに対する批判、苦情が殺到しているそうだ。
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□コムスン３事業所、指定取り消し直前に廃業…処分逃れか [読売新聞]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070410-00000315-yom-soci
コムスン３事業所、指定取り消し直前に廃業…処分逃れか
4月10日22時54分配信 読売新聞
グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）の訪問介護大手「コムスン」（東京都港区）が、東京都の介護事業所指定を不正に取得するなどしていた問題で、同社は都が３事業所の指定取り消し処分の手続きに入る当日、３事業所の廃業届を提出していたことがわかった。
この際、都は取り下げるよう求めたが、同社は聞き入れなかったという。都は１０日、同社と「ニチイ学館」（千代田区）、「ジャパンケアサービス」（豊島区）の３社に業務改善勧告したことを公表したが、コムスンについては「本来は、介護保険法の処分では最も重い指定取り消しが相当。悪質な処分逃れの疑いがある」と指摘した。
都福祉保健局によると、指定取り消し処分を内定していたのは「銀座」（中央区）、「奥戸」（葛飾区）、「千歳船橋」（世田谷区）の３事業所。いずれも退職したヘルパーの名義を借りたり、別の事業所のヘルパーを常勤扱いにしたりして、介護保険法の基準を満たしたように装って申請し、開業後も人員不足が解消されなかった。
最終更新:4月10日22時54分
□コムスンの都内事業所、８割に報酬過大請求など問題点 [読売新聞]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070410-00000104-yom-soci
コムスンの都内事業所、８割に報酬過大請求など問題点
4月10日14時37分配信 読売新聞
「コムスン」が訪問介護事業所３か所で、東京都の事業所指定を不正に取得するなどしていた問題で、都の監査対象となった同社の都内１８６事業所中、約８割が、ヘルパーの不足や介護報酬の過大請求などの問題点を都から指摘されていたことがわかった。
都はこのうち、管理者の不在など介護保険法違反が明らかな１６か所に対し業務改善勧告し、今月３０日までに是正・報告するよう指導。介護保険の対象外のサービスについて介護報酬を請求したり、訪問介護計画を作成していなかったりした１４７か所に対しては、文書で介護報酬の一部返還などを求めた。
都によると、事業所指定を受ける際に、ほかの事業所のヘルパーを常勤職員とするなど虚偽の申請書を提出していたのは、銀座（中央区）、奥戸（葛飾区）、千歳船橋（世田谷区）の３事業所。都は介護報酬計４３２０万円を返還するよう指導。さらに、指定取り消し処分を内定していたが、監査結果を通知した先月２３日に同社から廃止届が出されたため、処分を見送っている。
最終更新:4月10日14時37分
□＜コムスン＞介護報酬４３００万円を不正請求 [毎日新聞]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070410-00000031-mai-soci
＜コムスン＞介護報酬４３００万円を不正請求
4月10日11時36分配信 毎日新聞
訪問介護最大手で人材派遣業「グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）」の「コムスン」（東京都港区）が、３事業所で勤務実態のないヘルパーを届け、介護報酬を不正請求していたとして、東京都が同社に４３００万円の返還を指導していたことが分かった。都は他の事業所でも管理者の不在などがあったとして、同社に業務改善勧告した。
都は、訪問介護大手の「ニチイ学館」（千代田区）と「ジャパンケアサービス」（豊島区）の２社にも、管理者の専従義務違反やサービス提供責任者の不足があったとして業務改善勧告し、介護報酬の過大請求について自主的に点検、返還するよう文書指導した。ニチイ学館はすでに４１００万円を返還している。
都によると、コムスンは都内に訪問介護事業所３カ所を新設した際、退職したり別の事業所で勤務しているヘルパーを常勤職員とするなど虚偽申請し、不正に介護事業所の指定を受けていた。都は３事業所の指定取り消し処分を内定したが、コムスン側が廃止を届け出たため断念。この間に受給した介護報酬計４３００万円が不正請求にあたると認定した。
このほか同社の別の１６事業所で管理者やサービス提供責任者の不在があったとして改善を勧告。さらに１４７事業所について、介護保険対象外のサービスについて介護報酬を請求していたなどとして、過大請求分を自主的に点検し返還するよう文書指導した。
ＧＷＧ広報ＩＲ部は「改善勧告を真摯（しんし）に受け止め、改善に全力を尽くす」とコメント。ニチイ学館広報室は「人員配置やサービス計画を速やかに改善し、都に報告した」と説明、ジャパンケアサービスの担当役員は「介護報酬については解釈の相違があったが、指摘は受け入れる」と話している。
○…厚労省が都道府県に「監査を」
厚生労働省は１０日、複数の介護事業所を持つ指定事業者について、勤務実態に関する監査を実施するよう都道府県に初めての通知を出す。同省では今回のコムスンなどのケースで指定時点から虚偽があったことを重視しており、不正が見つかれば取り消しを含む厳しい処分を求めている。
最終更新:4月10日13時15分
□コムスン、介護事業所指定を不正取得…都が改善勧告 [読売新聞]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070410-00000001-yom-soci
コムスン、介護事業所指定を不正取得…都が改善勧告
4月10日7時32分配信 読売新聞
グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）の訪問介護大手「コムスン」（東京都港区）の３事業所が、実際には勤務していないヘルパーを常勤として届け出るなどして、介護事業所の指定を東京都から不正に受けていたことが分かった。
ほかの複数の事業所でも、常勤ヘルパーの人数が介護保険法の基準以下なのに介護報酬を水増し請求するなどしていた実態がわかり、都は同社に業務改善勧告した。
コムスン以外にも、訪問介護大手の「ニチイ学館」（千代田区）と「ジャパンケアサービス（ＪＣＳ）」（豊島区）で不正請求などがあったことが判明、都はこの２社にも業務改善勧告した。
都は昨年秋以降、３社の立ち入り検査（監査）を実施してきた。全国展開する３社で相次いで不正が明らかになったことで、急成長する訪問介護ビジネスサービスの質が改めて問われそうだ。
最終更新:4月10日7時32分
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