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http://www.47news.jp/CN/200702/CN2007021501000508.html から転載。
低所得層は受診も二の足
民間研究機関が調査
2007年02月15日 18:36 【共同通信】
民間研究機関の日本医療政策機構（代表理事・黒川清前日本学術会議会長）は１５日、医療と所得をテーマに実施した世論調査結果を発表。具合が悪いのに医療機関の受診を控えた経験がある人の割合は、低所得層の方が高所得層より２・５倍高く、医療費に不安を持つ低所得層は、高所得層の２・３倍と、格差が浮き彫りになった。
同機構は「格差を前提にした医療政策論議をするべきだ」と提言している。
１月、無作為抽出した全国の２０歳以上の男女４０００人に調査票を郵送。回答者のうち所得が分かった約１１００人を、年間世帯収入８００万円以上で貯蓄２０００万円以上の高所得層、年間世帯収入３００万円未満で貯蓄３００万円未満の低所得層、それ以外の中間層に分けて分析した。
「深刻な病気にかかったときに医療費を払えない」と不安を持つ人は、高所得層３６％、中間層７４％、低所得層８４％。過去１年以内に「具合が悪いところがあるのに医療機関に行かなかったことがある」は１６％、２５％、４０％。
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