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http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20060504ik03.htm
中核病院に医師集約 妊婦の不安解消が必要
産科医が減り続け、産科医療が危機に陥っている。日本産科婦人科学会の検討委員会は、地域の中核病院を整備するなどの対策を打ち出した。（医療情報部・中島久美子）
同学会が行った昨年７月の調査結果によると、全国の大学病院と、大学が医師を派遣する関連病院に勤務する産科医は合計４７３９人で、この２年間で８％減った。お産を扱う病院も１００９か所から９１４か所に減少した。
調査にあたった筑波大の吉川裕之教授（産婦人科）は「お産を扱う医師や施設の数は、出生数の減少より、はるかに早いペースで減っている。一方、出産年齢が高くなっていることや不妊治療による多胎妊娠の増加で、母子に危険を伴う妊娠・出産の例は増えている。お産の安全が脅かされている」と指摘する。
産科婦人科学会の検討委員会がまとめた中間報告では、人口３０万〜１００万人の地域ごとに、１０人以上の産科医が２４時間態勢で緊急手術などにあたる中核病院をつくることを目標に、当面は「ハイリスク妊産婦を診る公立・公的病院には、３人以上の常勤産科医が必要」と提言した。地域の病院に１〜２人ずつ分散している産科医を基幹病院に集約して医療の質を向上させる狙いがある。
こうした医師の集約化という考え方は、すでに国の検討委員会も産科や小児科医の確保に向けて打ち出している。
しかし、現実の医療現場では簡単には進まない。集約化によって医師のいなくなった地域の妊婦は、病院まで遠くなり、定期健診に通うのが不便になる。いざという時、手遅れにならないか不安もある。産科医を引き揚げられる自治体の抵抗も強い。
住民や自治体の協力が欠かせないだろう。妊娠中の病気や出産時の出血などで２００４年には４９人の妊産婦が亡くなった。２０年前の約５分の１になったとはいえ、お産には危険が伴う。緊急事態に備える体制を充実させる必要性を妊婦にも理解を求めたい。同時に、医師を集約化して産科医が不在となった病院には、日中に健診を行う産科医を派遣するなど、きめ細かく妊婦の不安に応える配慮が重要だ。
少子化対策の上でも、安心して出産できる医療の仕組みを整える必要がある。もちろん、質の高い医療は産科医だけでは実現できない。赤ちゃんを診る小児科医や手術に欠かせない麻酔科医、助産師も確保しなければならない。自治体と医師を派遣する大学を中心に、住民も参加しながら、地域ごとに安心できる体制づくりを早急に始めるべきだ。
◇
過酷な勤務敬遠傾向 当直、年平均１２３回…北大調査
産科医が減っているのは、若い医師が産科を敬遠する傾向があるためだ。背景には、過酷な勤務実態がある。
お産は昼夜を問わない。妊娠経過が順調でも出産時に異変が起き、緊急に帝王切開をすることも少なくない。特に、妊娠中毒症、糖尿病、高齢など、異変が起こる可能性が高い妊産婦（ハイリスク妊産婦）をみる大学や病院では、産科医の仕事は激務になる。
北海道大が２００４年、道内３０か所の関連病院に勤務する産科医を対象に行った調査では、年間の当直回数は平均１２３回に上った。当直明けに休みがとれる病院はゼロ。当直日の朝から翌日夕方まで連続３０時間以上の勤務を３日ごとにこなさなければならない計算だ。土日・祝日の勤務も３７回あった。
こうした実態は北海道に限らない。全国の関連病院の４割は常勤の産科医が１人か２人で、夜間も当直をしているか自宅で待機していて、気の休まる時がない。欧米では緊急時に対応できるよう１病院あたり平均６、７人の産科医で診療しているのに比べ、極めて貧弱な体制だ。
日本産科婦人科学会の検討委員会が示した産婦人科医療の将来像
■人口３０万〜１００万人をめどに設定した産科診療圏ごとに、２４時間救急に対応する中核病院を整備する（産科医数は１０人以上を目指す）
■出産を扱う全施設で診療実績などを公表する
■出産を扱う全施設で、急変時に３０分以内に帝王切開が行える体制が原則として整備されている（中間報告から）
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