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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070202-00000201-yom-int
比が腎臓売買を公認へ、闇取引対策で年内導入目指す
2月2日9時29分配信 読売新聞
【マニラ＝遠藤富美子】フィリピン政府は、腎臓移植を希望する外国人患者に対し、一定の条件を満たせば腎臓提供を認める新制度を導入する方針を固めた。
闇で横行する臓器の国際取引を事実上公認するもので、１０日に保健省が公聴会を開いて各界の意見をくみ上げた上で、今年中の制度実施を目指す。外国人を対象とする政府公認の臓器売買は世界に類例がなく、実際に制度運用が始まれば移植待機者が１万人を超す日本から患者が殺到することも予想される。
新しい生体腎移植制度案は、外国人患者に〈１〉腎臓提供者（ドナー）への生活支援費〈２〉別のフィリピン人患者１人分の移植手術代――を支払わせるのが骨子。ドナー生活支援費などが１万２０００ドル（約１４４万円）、フィリピン人患者の移植代が円換算で９６万〜１２０万円相当とされ、外国人患者の手術・入院代とあわせ、外国人患者は総額５万ドル（約６００万円）を支払うことになる。仕組み全体は政府が管理し、ドナーは民間のドナー支援団体「腎臓財団」を通じて生活支援を受ける。
最終更新:2月2日9時29分
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