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静かに免疫抑制剤ビジネスが炸裂してたんですね。
今後、日本では臓器移植が大流行します。日本人の心性からは、臓器が容易にほぼタダでもらえるなら、それに殺到するでしょう。しかも、心移植ですら診療報酬はわずか１５０万円。笑ってしまうほど格安です。３割負担といっても保険給付では高額医療費で支払上限がありますしね。（平成19年4月から）
移植をしても免疫抑制で程なく悪性腫瘍が生じますから、抗がん剤ビジネスも大躍進です。
http://www.videonews.com/on-demand/281290/000904.php
マル激トーク・オン・ディマンド 第288回（2006年10月06日）
私が脳死移植に断固反対する理由
ゲスト：小松美彦氏（東京海洋大学教授）
四国の宇和島で金銭のやりとりが介在する腎臓の生体移植が行われていたことが明らかになり、衝撃を呼んでいる。この事件そのものは、お金を貸していた人が、返済と逆融資の見返りに腎臓を提供したが、お金が支払われなかったために警察に訴え出たという、少々わけのわからない話。病院も、まさかそんな背景だとはは知らずに手術をしてしまったと言っているが、いずれにしてもこれは言わば非常にアブノーマルなケースだったために事件が明るみに出たが、借金の肩代わりに臓器提供を求めるなどの事例が水面下で横行している可能性を示唆する事件として注目される。
しかし、この事件はもう一つより大きな問題提起をしている。それは、この事件を発端に、世論が臓器移植をより厳しく取り締まるべきであるという方向よりも、むしろ臓器移植をより容易にすべきではないかとの方向に傾く可能性が非常に高いということだ。
この事件のメディア報道を見ると、臓器の売買はいけないことだが、結局は臓器移植の需要が高いにもかかわらず、供給、すなわち臓器を提供してもいいと考えるドナーの数が圧倒的に少ないため、このような事件が起きるんだという言説が目につく。現に、脳死を無条件で人の死と定義し、本人の承諾がなくても脳死者からの臓器の取り出しを可能にする改定臓器移植法の法案が今国会に上程されており、現時点ではそれが可決・成立する可能性が非常に高いとみられている。宇和島の事件も、法案成立を後押しする要因となる可能性が高い。この法案が通れば、日本でも欧米と同様に脳死が人の死となり、欧米並の数の臓器移植が行われるようになる可能性が高い。このこと、つまり国内での臓器移植がより容易になること自体が、一見いいことのように喧伝されているようでもある。
しかし、科学史・生命倫理学の専門家で臓器移植推進の流れに異を唱える東京海洋大学の小松美彦教授は、こうした流れに対して強い危機感を抱いているという。小松氏によると、そもそも脳死を人の死とする考え方自体が、その後のさまざまな科学的知見によって崩れてきているにもかかわらず、世界はより脳死の定義を緩め、臓器移植を容易にする明らかに危うい方向に向かっていると言うのだ。
確かに、脳死判定の結果、脳死と宣告されても、まだその患者の心臓も動いているし体温も維持されている。だからこそ臓器移植が可能なわけだが、その体から臓器を取り出そうとすると、患者の体からは汗が噴き出し血圧もあがるなど、痛みを感じる時とほぼ同じような症状が見られるという。そのため欧米では、脳死者から臓器を取り出す際にモルヒネなどの麻酔を打つことが常識となっている。何と、死体が暴れることがあるので、死体に麻酔を打っているというのだ。暴れる死体が本当に死体と言えるのか。小松氏はそう問いかける。
現に脳死を宣告されながら、その後何年も生き続けているケースも少なからず出てきているし、脳死状態でも、家族の呼びかけには顔を紅潮させるなどの形で反応するケースもあると小松氏はいう。そもそも脳死というものが、単に人間が作った脳死判定基準のもとで反応が見られないという意味であったり、自らの意思表示をするなどのアウトプットはできなくなっていても、インプット、つまり声を聞いたり理解できている可能性はあるというのが、脳死を人の死とはできないと主張する根拠の一つとなっている。
また、小松氏は、移植をすればより長く生きられるという前提そのものにも疑問を呈する。臓器移植をしなければ助からないが、臓器移植をすれば命が助かり、その方がより長く生きられると考える根拠は、必ずしもデータで裏付けられているものではないと言うのだ。更に、臓器移植を受ければ、その後の人生は免疫抑制剤による免疫力の低下からくる感染症との熾烈な闘いになる。移植した臓器で生きられる年数も限られているケースがほとんどだ。にもかかわらず、なぜそうまでして脳死移植を推進しようとするのか。小松氏は疑問を呈する。
しかし、そうした実質的な議論を全て横に置いたとしても、小松氏は、何をもって人の死とするかの基準を国や政府が決めることに、根本的な問題があると主張する。人の死生観という人間にとって最も根本的な価値観は、国によっても個人によってもさまざまであるべきで、単に臓器を有効に活用したいというだけの理由で国や権力にそれを決定する権限を与える法案には、何があっても断固反対していくと小松氏は言う。
１９９７年に制定された日本の臓器移植法では、脳死を人の死と確定するところまでは合意が得られず、「臓器移植の場合に限り脳死を人に死とする」という少々意味不明な玉虫色の定義のまま見切り発車した形になっている。それから９年。その後、脳死については何が明らかになったのか。日本は欧米並に脳を人間の「核」と位置づけ、脳死を人の死と確定できるところまで、われわれは本当にこの問題と十分に向き合ってきたのか。臓器移植については、受け手側のメリットばかりが強調され、その全体像が理解されていないというようなことはないのか。宇和島の事件を発端にあらためて浮き彫りになった疑問点を、脳死反対論者の急先鋒の小松氏にぶつけながら、今あらためて臓器移植と脳死問題を多面的に考えてみた。
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