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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060806it12.htm?from=top
６割を超える企業で「心の病」を抱える社員が増加傾向にあることが、社会経済生産性本部の実施したアンケート調査でわかった。
同本部では「風通しがよく、何でも相談しあえるような職場環境作りが急務になっている」と話している。
調査は、全国の上場企業を対象にメンタルヘルスの取り組みについて聞いたもので、今年４月に実施。２１８社から回答を得た。
調査結果によると、「この３年間で（社員の）心の病が増加した」と答えた割合は６１・５％となり、２年前の調査に比べて３・３ポイント増えた。「心の病による１か月以上の休業者」を抱える企業の割合も７４・８％に上った。
心の病が多い年齢層は「３０歳代」が６１・０％と最多で、「４０歳代」（１９・３％）や「１０〜２０歳代」（１１・５％）と比べ突出している。同本部では「３０歳代の社員は仕事での責任が増す一方、権限が与えられる度合いは限られている場合が多く、心のバランスを崩しやすい」と分析している。
また、調査では「職場でのコミュニケーションの機会が減っている」と答えた企業のうち、７１・８％で心の病が増加していた。「職場での助け合いが減った」とする企業でも、７２・０％が心の病が増えたと答えた。同僚との対話や助け合いの不足が、心の病と密接にかかわっていることをうかがわせている。
同本部では、「心の病を減らしていくには、成果主義や目標管理制度の導入で薄れがちな職場の横のつながりを取り戻し、責任を１人に負わせない環境作りが必要だ」と指摘している。
（2006年8月6日20時18分 読売新聞）
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