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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu128.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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日本もアメリカも中国も貧富の格差が拡大しているが、
弱肉強食の原始的資本主義は社会不安をもたらす。
2006年9月28日 木曜日
◆中国の改革の方向に関する論争 深セン市徐景安投資顧問公司董事長 徐景安
http://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/060901-1kaikaku.htm
◆一、「社会主義なのか、資本主義なのか」は避けてはならない問題
近代の人類の運命を決定づけたのは二大思想運動である。一つは資本主義であり、もう一つは社会主義である。
資本主義はルネッサンス期から計算すると、600年以上の歴史を持っている。人類の歴史と今日の世界に莫大な影響をもたらした資本主義に対して、単純に否定的な態度を取るのは非科学的であるに違いない。我々は資本主義を改めて考える必要がある。すなわち、資本主義が存在する理由は何か、どのような面がそこから学ぶことができ、参考とするに値するか。一方で資本主義の弊害はどこにあるか、それは我々にどのような教訓を与えてくれたか、などの問題である。
社会主義はマルクスとエンゲルス氏の「共産党宣言」の発表時から計算すると、200年近くの歴史を持っている。社会主義は人類の理想社会への追求として、歴史に大きな影響を与えた。しかしながら、旧ソ連と東ヨーロッパの崩壊後、国際的な社会主義運動は下火になり、資本主義に対抗する社会主義陣営はもはや存在せず、残った社会主義国家も相次いで資本主義を受け入れるようになった。したがって、我々は、社会主義をどのように見るべきか。社会主義とは何か、社会主義を堅持する必要があるのかどうかという問題に答えを見つけなければならない。
かつて鄧小平は、改革の着手と推進がスムーズに行われるよう、「理論上の論争はしない」、「石を探りながら川を渡る」（イデオロギーにとらわれずにまずは実践でやってみる）という改革策を取ることで、理論的な紛争を免れ、反対派を黙らせた。だが、今日に至って、理論認識上の相違がますます大きくなっている。資本主義と社会主義について、人々は公の場所では口に出さないが、心の中で様々な見解を持っているのである。
例えば、「中国で社会主義はすでに失敗してしまい、資本主義こそ中国を救うことができ、中国は資本主義の道を歩むべきだ」と考える人がいる。中国共産党内外の相当数の人たち、特に大半の若者がそう考えている。マルクス主義は嘲笑され、社会主義は否定され、共産党の合法性は疑われてしまう。問題なのは、改革が成功するほど、経済が発展するほど、そうした思想の傾向がますます大きくなることだ。
一方で、「社会主義は資本主義を滅ぼすべきであり、社会主義の中国は資本主義を絶対受け入れられず、市場志向の改革は間違いである」と考える人もいる。彼らは、このままでは、共産党が失脚し、社会主義が変質すると心配している。そのため、奮い立って上層部に提言を送り、「マルクス主義を守れ」、「社会主義を守れ」と主張し、改革を激しく批判し、非難する。
貧富の差が大きくなり、富裕層と貧困層の両極分化が起きている。腐敗が深刻化する一方で、医療費や学費が負担できず、家を買えない人々がいる。農地収用で農民は土地を失い、国有企業ではレイオフの問題が起きている。こうした問題が対立をより増幅させ、改革への不満となって現れている。だからこそ、劉国光氏らによる改革へ疑問を投げかける論争に対する反響は大きく、多くの人に支持され、賞賛されたのである。
党中央は政治的決断により、この論争を暫く沈静化させた。しかし、理論的認識の食い違いが解消されない限り、目の前の改革の難局を突破することはもとより、認識の相違が障壁となって利益調整も難しくなる。さらに、中国の改革の行方が迷走すれば、利益調整は暗礁に乗り上げ、また抵抗に遭うだろう。
いま、改革派には２つの任務がある。第一に、改革を実際に推進し、差し迫った問題を解決すること、第二に、大切な理論問題の研究を進め、中国の改革の政治的将来の問題に答えることである。一方に偏ったり、一方だけを行ってはならない。
◆三、中国はどのような歴史的段階にあるのか
中国の改革は、中国の国情と切り離して考えることはできない。特に我々がどのような歴史的段階にあるかを解明することで、初めてどのようなベンチマークで評価していいかが分かる。冷静かつ理性的に考えれば、今日の中国は資本主義の標準にも達してないし、社会主義の標準にも達していない。受け入れられやすいような言葉に言い換えれば、「初級段階」にある。社会主義の初級段階でもあるし、資本主義の初級段階でもある。
中国共産党が政権を奪い取る前、中国は半植民地o半封建社会だった。マルクスは「ゴータ綱領批判」で、「資本主義社会と共産主義社会の間に、前者から後者に変わる革命的移行期がある」と述べている。ところが、中国は、資本主義も経験していないのに、社会主義へ移行しようとした。明らかに歴史的なステップを飛び越えるような過ちを犯したのである。資本主義の功績は経済分野にある。生産力を極めて大きく向上させ、物質的財産を作り出すことができるが、必ず両極分化、貧富の格差の拡大、社会的不公平を招いてしまう。一方、社会主義は資本主義に基づき、公平的な分配を行い、社会各方面の利益を配慮する。簡単に言えば、資本主義は効率問題を解決し、社会主義は公平問題を解決する。しかし、公平さとは効率を前提にしなければならないし、効率に基づかなければならない。したがって、マルクスの社会主義、共産主義は進んだ資本主義社会の基盤の上にたったものであった。だが、我が国はソ連モデルをそのまま模倣し、社会主義への移行を急ぎ、効率問題を解決しないまま公平さを強調した。これでは均等な貧困に過ぎない。
我々は国民経済が崩壊寸前になった歴史的事実を教訓として、資本主義から学ばざるを得なくなった。そこで、計画経済を捨て、国が何とかしてくれるという体質を改め、改革開放を行い、資本主義を導入した。今日、我が国の経済目標、経済制度、経済政策、経済理論はいずれも西側資本主義国を手本にし、参考にしたものである。現在、我々が実施しているのは初期の資本主義である。農村出身の出稼ぎ労働者に対し、過酷な経済的搾取を行っている。賃金は低く、残業も多く、10何人が1部屋に詰め込まれて住んでいる。社会主義者が怒るのも無理はない。これのどこが社会主義だというのだ？ しかし、農村出身の出稼ぎ労働者は、その暮らしを「俺たちの田舎よりはマシだ」といい、なんと搾取されるのを喜んでいる。「労働者階級の覚悟」が欠けるのは彼らだけではない、中国全体がそうである。世界の工場になることを喜び、資本主義の搾取を歓迎する。大半の儲けは他人に取られ、中国は加工代金しかもらっていないのはよく分かっているが、仕事がないよりマシなので、初期の資本主義のもたらす屈辱と苦痛を我慢するしかない。
改革開放と資本主義の導入は目覚しい成果を挙げた。中国経済は急成長し、経済規模は世界6位に躍り出た。国民の生活レベルは急速に向上し、衣食住、交通インフラ等の条件が全面的に改善された。それは社会主義が資本主義を参考にした成果である。だが、改革に対する評価は大きく分かれた。
保守派は改革前の社会主義、つまりスターリン式の社会主義をベンチマークとしながら、改革が社会主義に背き、資本主義へ偏ったと批判する。筆者の答えは次の通りである。第一に、そもそも我々はマルクスが言う社会主義を発展させるだけの資格を備えていなかった。第二に、スターリン式の社会主義でさえマルクスが言う社会主義ではない。第三に、改革は確かにスターリン式社会主義に背いた。第四に、改革は確かに資本主義を導入した。第五に、我々は社会主義が資本主義の経験を取り入れる新しいモデルを作り出している。第六に、中国は歴史的な経緯により、社会主義の新たな創造という道を歩まなければならないと決定付けられている、ということだ。
一方、利益的基準により、改革を批判する人はさらに多い。両極分化や権力者による不正蓄財、弱者団体への利益侵害、基本的な公共サービス機能の欠如などが批判の根拠となっている。その結果、伝統的な社会主義を懐かしむ人が多くなり、彼らは先にあげた保守派と同盟を組むに至った。これに対する筆者の答えは次の通りである。第一に、問題は確かに存在しているので、批判にも一理ある。第二に、問題が発生する原因については分析する必要があり、単純に原因を改革に求めるべきではない。第三に、改革は効率問題の解決に力を入れているが、公平問題への配慮が足りない。第四に、資本主義の初期段階において、必ず両極分化の現象が起きる。第五に、計画経済から市場経済への移行過程では、資源を支配する者は必ず暴利をむさぼる。第六に、改革は革命とは違い、従来の体制の既得利益者の権利を剥奪することは不可能で、買い上げるしかない。これは改革のために必要なコストである。第七に、旧体制から遺留された問題が解決されない限り、改革は望ましい状態にならず、徹底的なものにもならない。第八に、政府管理の理念は変わっていないし、政府管理の機能も変わっていない。第九に、原因はともあれ、上述の問題の解決策を研究すべき時期が来ている。
資本主義の理念で判断すれば、中国の市場化の程度はまだ低く、競争が十分とは言えない。行政的障壁と経済的独占はいまだ深刻であり、効率の向上は依然として解決を急ぐべき問題である。したがって、経済的分野で市場化改革を推し進めなければならない。
社会主義の理念から判断すれば、中国の公平問題はなおさら深刻である。古い平均主義のシステムが壊され、新しい社会主義の公平システムはまだ形成されていない。弱者層への教育、医療、養老といった基本的な生活保障が欠けている。したがって、社会的分野で公共サービスと社会保障体制の確立を急がなければならない。
◆五、新しい理念、新しい目標、新しい道
今は、いったい何が資本主義で、何が社会主義なのか。
資本主義と社会主義の本来の区別は消えつつある。所有制においては、資本主義にせよ、社会主義にせよ、全体的な傾向として、いずれも国有と私有の割合が減り、株式制、合作制が大幅に増えることが挙げられる。経済政策では、資本主義にせよ、社会主義にせよ、いずれも国が関与を行っているが、全体的な傾向として、国家の役割はマクロ政策にシフトする形で調整が進んでいる。資本の社会化と適切なマクロoコントロールは社会化された生産のための客観的な要請である。資本主義と社会主義との融合という傾向は、まさにその要請のに応えるものである。
では、資本主義と社会主義の区別はどこにあるか。
資本主義は経済を重視し、効率を重んじ、富を追求し、競争を奨励し、自由を尊ぶ。それに対して、社会主義は社会を重視し、各方面の利益を配慮し、弱者団体の保障を図り、バランスを尊ぶ。
かつて、資本主義は資本側の一方的な利益しか顧みず、利潤のみを追求し、労働者を搾取した結果、貧富格差は拡大した。これを目の当たりにしたマルクスは資本主義を批判し、社会主義を唱えるようになった。マルクスが示した方法は暴力革命によって政権を奪取し、私有財産を無くし、計画経済を実現することである。しかし、振り返ってみると、マルクスの方法は必ずしも正しかったとは言えない。実践により証明されたように、社会民主主義が主張する議会闘争、多数の賛成を取り付け、合法的に政権を奪取することは可能である。また、社会主義であっても簡単に私有財産を無くし、競争をなくすことはできない。
にもかかわらず、マルクスは依然として最も偉大な思想家だと西側世界に広く認められている。なぜだろうか。マルクスの資本主義への深い批判により、世界が新しい理念を受け入れるようになったためである。すなわち、資本側が自らの一方的な利益しか顧みないのでは社会が安定的な発展を遂げることはできない。社会の各方面の参加を実現し、社会の各方面の利益を配慮する必要があるのである。それはつまり社会主義である。マルクスの偉大さは、資本主義に社会主義を取り入れたことにあり、鄧小平の偉大さは、社会主義に資本主義を取り入れたことにある。
資本主義と社会主義の融合の過程において、資本主義は社会主義を拒否せず、逆に社会主義を用いて資本主義を改善した。もちろん我々も資本主義を用いて社会主義を発展させることができる。「和平演変」（注4）で自らを脅かす必要はまったくないではないか。
今日の中国では、経済的分野において資本主義に学ぶことによって、効率の問題を解決すると同時に、社会的分野では社会主義を堅持し、社会の不公平さを解決すべきである。
現在、清算を急ぐべきなのは、スターリン式の社会主義理念である。「社会主義は公有制を主体とすべきだ」、「国が経済の最も重要な部門をコントロールすべきだ」、「国有企業を売却してはいけない」、「政府による審査許可の手続きを減らすべきでない」、「政府によるコントロールは減らすべきでない」など、いろいろな意見があるが、実はこれらは社会主義ではないばかりか、社会主義の旗印を掲げながら、権力の独占を維持しようとするものである。それは当面の改革における最大の障害であり、市場化改革と効率の向上を妨げるだけでなく、政府機能の転換も妨害し、不公平を生むことにもつながっている。スターリン式社会主義、偽りの社会主義による思想的影響を取り除くことは、並大抵でない任務である。
市場化改革の利益主体は資本であり、権力独占の利益主体は政府であり、社会の各方面の利益主体は組織化されていない大衆である。この三者の力関係において、一番弱いのは大衆である。中国では各方面の利益を代表する団体組織が足りないため、利益を損なわれてもそれぞれが孤立無援の状態にある。政府が民衆の味方という旗印を掲げて資本を制限するのは、実際は手元にある権力を維持するためであり、経済発展の旗印を掲げて資本を支持し、大衆の利益を損なうのは、実際は彼らの業績を上げるためである。政府が社会大衆の利益を代表するには、制度化された保障が欠けている。いま、トップダウン式の圧力で政府の体制改革と機能転換が望まれているが、それと同時に、総合的な協調機関も必要である。さもなければ部門的な利益独占を突き破ることが難しいからだ。
中国では、効率、公平の問題以外に、持続可能性の問題も解決されなければならない。
資本主義の中核的な理念は「物質本位」で、物質的利益の最大化を価値的目標および基準とする。これは、経済の発展、財産の増加が促され、人間と自然、人間と人間、人間と自己という三つの重要な関係の悪化を招いてしまい、人類社会の持続性を保てなくしてしまう。
我が国は資本主義を学ぶ必要があるが、すでに成熟し進んだ資本主義や、西洋式の現代化などは我々の目標ではない。我が国は人口が多く、資源が少なく、アメリカ人のような生活を送るには、6個分の地球が必要となる。中国は西欧とは異なる近代化の道を歩むべきである。
我が国は社会主義を堅持すべきであるが、スターリン式社会主義とははっきり区別させる必要があるうえ、マルクスの社会主義をそのまま適用してもならない。マルクス主義を充実させ、発展させ、創造するよう、社会主義の新しいモデルを作り出さなければならないのである。
そのためには、新しい理念を打ち立て、新しい目標を目指し、新しい路を切り開いて行かなければならない。それはつまり中国共産党が打ち出した「人間本位」、「全面的な小康（いくらかゆとりのある生活水準）」、「調和のとれた社会」である。
「人間本位」とは、人間の権利を中核に、人間の需要を趣旨に、人間の発展を中心に、人間の持続を原則にすることである。
「全面的な小康」とは、経済が豊かで、エネルギーの消耗が少なく、環境が清潔で、社会の調和が取れ、精神的に愉快であることをさす。
「調和のとれた社会」とは、人間と自然の調和、人間と人間の調和、人間と自己の調和、物質と精神の調和のことである。
効率と公平さをどのようにして融合させるべきだろうか。効率を重んじれば、不公平になってしまい、公平を重んじれば、非効率になってしまう。我々は新しい理念で効率と公平を統合する必要がある。それはつまり「人間本位」、「調和のとれた社会」である。
中国は資本主義の初級段階と社会主義の初級段階にあり、歴史的段階を盲目的に飛び越えて進もうとしてはならない。また中国は西側資本主義のかつて歩んだ道や、ソ連の社会主義がかつて歩んだ道も歩んではならない。持続的発展が可能な新しい道を歩まなければならないのだ。これは実現可能な歴史的跳躍である。
（私のコメント）
株式日記では小泉・竹中内閣の経済政策に対しては一貫して反対してきましたが、とくに金持ち優遇の税制改革は貧富の格差を拡大させて、消費の減少をもたらしてデフレ経済をひどくしてしまった。マスコミは景気は回復したと大宣伝していますが企業業績が回復したのであって、消費が拡大したのではない。
昨日も書いたように企業業績が回復したのはリストラによるものであり、会社従業員は正規雇用からパート・アルバイトに置き換えられ、昨日のグラフに示したように平均賃金はマイナスに陥ってしまった。これでは消費は伸びるわけが無く景気は回復するはずが無い。
ところが税制は法人税が４２％から３０％に引き下げられ、最高所得税率が７０％から３７％に引き下げられて、高額所得者は税金が減ってウハウハだ。高額所得者はそんなに消費はせず、貯まった預金は海外のタックスヘイブンへ預金してしまうから日本は金詰り社会になってしまった。
法人税や高額所得者の税率が減った結果、税収が落ち込んでその穴埋めを政府は消費税の引き上げで埋めようとしている。日本の消費税は食料などの生活必需品にもかかるから貧困層には過酷な税制となっている。ところがテレビなどのマスコミは消費税の引き上げは少子高齢化でやむをえないと大キャンペーンを張っている。
谷垣前財務大臣は人のいい日本の政治家の代表のようなもので、中国に行けばハニートラップに引っかかって中国の言いなりになり、財務大臣になれば官僚の言いなりになって消費税の引き上げを言っていた。しかし消費税は２１日にも書いたように売上げに対して課税されるから、薄利で商売をしている業者は赤字になってしまう。だから消費税の滞納が激増して５０００億円にもなっている。
明らかに日本の税制は間違っているのですが、マスコミではこの点を誰も指摘していない。だから株式日記では法人税や所得税の最高税率を元に戻せと主張しているのですが、政治家達は財務官僚に言いくるめられてしまっている。経済学者やエコノミストでこの問題を認識している人は僅かだ。
小泉内閣では民間の競争力を高めるために規制緩和政策を打ち出しましたが、それは外資や大企業にとっては有利な政策でも、地方や中小企業にとっては不利な政策であり、地方の経済的疲弊はひどい状態になっている。地方の国会議員はそれをみんな認識しているが、どうしたらいいのかが分からないようだ。問題の原因が規制緩和にあることを分かっていないのだ。
このように弱肉強食の資本主義は所得の格差を拡大させて、中央と地方との格差を拡大させている。このように資本主義的なやり方を強化すれば企業の競争力は高まりますが、貧困層が拡大して社会不安が増大する。民主主義が機能していれば社会主義的な政党が政権をとって政策の見直しが行なわれるのですが、中国のような一党独裁国家では民主主義が機能していない。
日本も自民党政権が５０年以上も続いていますが、自民党は右から左までの幅広い政党だから政権交代せずにやってこれた。安倍内閣が格差社会の是正や再チャレンジできる社会といっているのも、小泉規制改革の歪を是正するためなのですが、消費税の問題をどうするつもりなのだろうか？ 税制の行き過ぎたフラットタックスも格差を拡大するものだから是正すべきだろう。
中国の特色としては社会主義体制に資本主義経済を取り入れた事ですが、そのこと事態は成功しても、民主主義社会でなければ政策の変更は、文化大革命のような革命的な手段でないと出来ない事がある。資本主義的な政策が行き過ぎれば一部の特権的な富裕層と大部分の貧困層に分かれてしまう。やがては毛沢東のような人物がまた出てきて革命騒ぎを起こすだろう。
日本も中国も経済競争力を付けるために資本主義的なやり方を強化してきましたが、それを修正するやり方は日本と中国とでは大きく違ったものになるだろう。中国のような大きな国では改革開放政策も大きな成果が上がっているところと、まだ貧困にあえいでいる多くのところがある。しかし先進地域はその修正が求められているのに、後進地域では改革解放を続けなければならない。中央では億万長者が出ているのに、地方では貧しさで農地を手放す貧農が増えている。やがては流浪民となって暴動を引き起こす。
徐景安氏が指摘しているように中国では資本主義も社会主義も発達が遅れて初期的な段階に留まっている。このような状態では効率と公平さをバランスさせようとしても一党独裁国家では軌道修正が難しい。アメリカのように大国でも政権交代が起きて政策の変更は容易ですが、中国では毛沢東や鄧小平のような革命家が必要になる。それに対して日本では内閣が代わっただけでも政策の変更は容易だ。だから政権政党の交代すら起きにくい。
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