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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu128.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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歴史が小泉総理に求めたことは『政界と経済界のぶち壊し』
歴史が次の総理に求めることは『政界と官界と経済界の再生』
2006年9月27日 水曜日
◆安倍政権に歴史が求めるものは【森田レポート】 ９月２６日
http://www.miller.co.jp/kmp00/visitor/market/bn/200609/20060926.html
日本の重要人物像を考えてみますと、共通ワードは『何を考えているか言わない』『釈明をしない』『本心は国民に理解を求めない』など、分かりにくいという言葉になると思います。
これは当然のことで、何かについて自分が考えている事を話すということは『自分以外の人に情報を提供する』ということですから、マイナスはあってもプラスはありません。
もちろん、これは国民に対してという意味ではなく、自民党を初めとする国会議員や経団連、官僚に対してという意味です。
別の言い方をしますと『無理をしない』『余裕を失わない』ということです。
また別の言い方をしますと、『間髪を入れず返事をしない』ということでもあります。
もっと言いますと『本心を言わない』『感情を出さない』『ムキにならない』ということでもあります。
しかし、安倍自民党総裁は『これら権力者が守っているルールをことごとく破って、日本の総理大臣になる』ということになります。これは『快挙』といえます。
社会人の多くは、「どうして子供の時の価値観が大人になると通じなくなるのか？」という疑問を持っていると思います。
そして、この疑問を持たずに子供のように行動出来れば良いが、現実は子供のように行動したら社会では生きていけないと思って、自然に大人の行動・選択をしてしまっています。
「人生は９９％の幻想と１％の真実で成り立っている」と私が言われたのは以前お話した通りです。
昔、私の部下が『子供に誇れる会社にしよう』と言ったことがありましたが、人間らしく生きる基本は『子供のように生きる』ことであり、そのように生きたと感じられる安倍総裁は『新しい日本の指導者』の本来の姿ではないかと思います。
ただし、子供のように生きるということは『危ない』ということと同義語でもあります。『正しいこと』も環境が変われば『正しくないこと』になるのが社会であり、この環境の変化に正しく対応できないと『落とし穴』に落ちてしまう可能性があります。
すべてに対して『前向きに対応』してしまう安倍総裁ですが、そこに唯一の懸念があります。
小泉総理は『分かりやすいイメージ』で勝負したことと、一切他人の意見は聞かずに、自分の考え通りに行動発言したことで、嫌う人は多かったと思いますが、開き直りの度合いが１２０％であったことで『呆気に取られて』しまって誰も正しい反撃が出来ませんでした。
しかし安倍総裁は『正面から受け止める』対応をしていますので、この点は不安材料となります。
この考え方に異論がある方は多いと思いますが、私の人生経験からの本音であり、そういった点から、ぜひ安倍政権には成功して欲しいと願っています。
◇安倍政権に歴史が求めることは
歴史が小泉総理に求めたことは『政界と経済界のぶち壊し』でした。そして小泉総理は歴史が求めた役割を人間のレベルではほぼ１００％達成したと言っても良いと思います。
つまり、小泉総理は『歴史に残る総理としての仕事をした人物』という評価を得ることが出来たと思います。
歴史が次の総理に求めることは『政界と官界と経済界の再生』となります。ぶち壊しには暴君でなければ出来ませんが、再生には理解者が必要であり、理解者を作るための対話が必要ですから、この点では安倍総裁は適任ではないかと思います。
（１）政界再生
政界再編は小泉総理が道筋を作りましたので、この道筋を徹底出来るかどうかが安倍政権の肝になります。
当然各派閥は小泉総理が作った新しい形の政界をぶち壊して、派閥の再生を推し進めたいと考えていると思いますし、そのために色々な手段を取ってくると思いますが、この流れを断ち切ることが出来れば『政界の再生』を続けることが出来ると思います。
（２）官界再生
政府にとって一番の敵は官僚となります。過去の先輩官僚が作った官僚の既得権益を自分の代で失うことは絶対に避けたいと事務次官達は思っていると思いますし、当然ながら各省庁の内容は官僚の方が政治家よりも詳しいので、議論をすれば政治家が負けてしまうことで、官界の再生は一番難しいと言えます。
自分の味方と思っていた政治家を大臣にして省庁に送り込んでも、結局は官僚に洗脳されてしまって、総理の当てが外れるということが繰り返されていますが、この官僚と正面から戦える政治家を立てなければ、官界の再生は出来ないと言えます。
しかし、そんな政治家はほとんどいませんので、過去官界の再生は成功していないと言えます。記憶にあるのは民主党の管氏が厚生大臣の時に厚生省と戦ったことくらいではないかと思います。
（３）産業界再生
小泉前総理が成功したのは政界と産業界の再生です。企業は国に頼らず自立出来るようになったのは小泉前総理の功績＝銀行以外は何も企業を助けなかった＝と言えます。
世界は弱肉強食の時代に入っていますので、日本だけが護送船団方式、公共事業方式に逆戻りすれば、企業の生産性が落ちて国際競争力が弱まりますので、日本国内企業は危機に陥ると思います。
長期展望でも１９９７年から申し上げていますように、２１世紀の日本経済は『日本国内で、海外企業との戦いが起こる時代』ですから、このまま企業に対しては厳しい姿勢を取ると同時に『規制を緩和したり、官学と民が協力して高い技術力を獲得する』などの経済政策が急務と言えます。
（４）財政再建
財政再建は世界のすべての国が一定の期間ごとに苦労する問題です。そして、解決方法は二つあります。一つは緊縮財政によって支出を削減して財政を黒字化させる『縮小均衡政策』で、もう一つは景気拡大によって収入を増加させて財政を黒字化させる『拡大政策』です。
米国が巨額の財政赤字や貿易赤字でブラックマンデーを引き起こしたあとに一時財政が黒字化できたのは当時のクリントン大統領の積極拡大政策によって税収が飛躍的に増加したためでした。
日本は同じ失敗を繰り返しますが、今回も景気回復から税制を強化したり、金融を引き締めたりという過去の失敗をしないで、景気を財政政策ではなく規制緩和などで拡大させる方向を取れるかどうかが勝負のカギになるのではないかと思います。
◇結論
安倍政権は今後非常に厳しい政策運営が続くと思います。政治家・官僚・経済界からの突き上げについては、敵も『今が勝負の時』と考えていますので、小泉総理の時と比べ物にならないくらいに厳しいと思います。
小泉総理に続く安倍総理が歴史が求める成果を出せるかどうかですが、上杉鷹山のような底から沸き上がる声（国民と仲間）が出ない限り、相当厳しいのではないかと思っています。我々の応援次第と言えますので、正しいものは正しいと言える『物言う国民』になって、日本全体で日本を変えようと思わなければならないのではないかと思います。
レポート担当 森田謙一
◆安倍新内閣発足へ。 ９月２６日 勝谷誠彦
http://www.policejapan.com/contents/katsuya/20060926/index.html
これまでのところ決まったのは、自民党の３役です。あたしゃ、これを見てガッカリしましたね。「古い自民党をぶっ壊」した中から出てきたのは「腐った自民党」だったかとね。
総務会長に丹羽雄哉さん。これはわかりやすい。「丹羽・古賀派」というアタマの二つある派閥から片方を一本釣りしたわけだ。ずっと安倍さんに因縁をつけていながら、最後で媚びを売ってきた古賀さんへの痛烈な嫌がらせです。
北朝鮮問題に詳しい安倍さんのことだ。古賀さんが北朝鮮利権とどういうつながりがあるのかもお見通しでしょう。これで「丹羽・古賀派」は「丹羽派」になる可能性が高まってきた。古賀さんはどうあっても福田康夫さんを立てておくべきだったと、いまごろ切歯扼腕しているに違いない。
問題はあとの「両中川」ですね。この二人の顔が並ぶとどうしても、赤坂（爆笑）あたりのクラブの風景が浮かんでくる。どうも夜っぽいんですね。それも、料亭ではなくクラブ。やはり「酒と女」の臭いがプンプンするからでしょう。
中川昭一さんはご存じの通りの酒乱…おっと失礼、酒豪。中国や韓国には毅然と対応していて立派なんですがね。安倍さんとは仲のいいお友達。
問題は中川秀直さんでしょう。こういうタイプの政治家は確かにいますが、自民党の表の顔にしちゃあ、マズいだろう。
忘れている人がいるといけないので振り返っておきますと、この人は第二次森内閣の官房長官だった。しかし、女性スキャンダルと闇社会とのつながりを指摘されて辞任しているんです。
欧米で、女とマフィアのカケラでも身辺に出てくれば、政治家としては二度と浮上できない。それが、また堂々と公党のナンバー２を務めるんだからいい国だよ日本は。とほほほほほ。まあ、ここまでは週刊誌も書くでしょうが、私はもうひとつ踏み込んでおきたい。
秀直さんは、実はあの村山内閣の時の首相補佐だったんです。社会党内閣の中で、いわば自民党の連絡将校として官邸にいた。社会党なんて何の力もありませんから、村山さんをコントロールしていたのはもちろん自民党です。そのキーマンを務めていたわけで、村山内閣の影の総理だったと言える。
村山内閣というのは、後世きちんと調査しなくてはいけない、まことに怪しい存在だったと私は思っています。阪神大震災への対応のマズさもさることながら、オウム真理教事件が起きた。
かねてから書いているように、私はあれは外国からの間接的な侵略だったと信じていますが、それに対する、半分国を売りかけたような村山内閣の対応には、不信な点がまことに多い。ロシアへの捜査員派遣の中止や、松本サリン事件の冤罪スレスレ捜査など、はたしてオウムを封じ込めようとしたのか、泳がせていたのか、疑惑に限りがないのです。
ちなみにこの時の警察の元締めである国家公安委員長は、野中広務さんです。よくこんな内閣で国家が成立してたな（苦笑）。
北朝鮮と毅然と対決しようとしているように「見える」安倍さんがはたしてホンモノなのかどうか。中川秀直さんの幹事長起用は、そこに微妙な影を落としているような気がしてならない。メディアは論功行賞だとわかりやすく説明していますが、私は自民党の持つ闇の部分が表面に出てきているように思うのです。
（私のコメント）
昨日で安倍内閣の顔ぶれが決まりましたが、安倍総理よりも小泉元総理の動向が気になります。小泉チルドレンを率いて一勢力を作るのか、それとも森会長の後を引き受けて派閥の会長に納まるのか、それともあっさり政界から身を引いて息子に選挙地盤を引き継がせるのか、いろいろ言われていますが変人だけに興味がわきます。
安倍新首相は小泉首相のような変人ではありませんが、三代目のおぼっちゃん的な印象をどうしても受ける。政局の小泉と言われたのと違って日の当たる道を歩んできたから、どうしても雑巾がけのような汚い仕事を引き受ける裏方が必要になりますが中川秀直新幹事長が引き受ける事になった。
党の幹事長ともなると金の動きを司る仕事だから、武部元幹事長もホリエモンとの裏金の動きなどで話題になった。中川新幹事長も金や女については悪い噂が絶えない人物であり、安倍内閣の足を引っ張らなければいいなと思います。
安倍内閣の外交は麻生外務大臣が「留年」したように変わりがないだろう。一番変わって欲しいのが経済政策ですが、竹中大臣が退任した事により構造改革路線から経済拡大路線に政策を切り替えて欲しい。小泉流の弱肉強食路線では少数の勝利者と多数の敗者を産む事になり、フリーターやパート労働者が増えて社会が不安定化してしまった。
このようなフリーターやパート労働者がどうしたら安定した正社員に復帰できるかが課題ですが、人手不足といわれるくらいの景気拡大政策をとらないと復帰させる事は難しいだろう。バブルの頃は大企業は投網をかけるように新卒者を採用したし、中小企業は人手が無くて外人労働者を採用していった。その反動がバブルの崩壊で来て、リストラと非正規雇用が多くなった。
統計を見れば分かるとおり、バブルの崩壊後も９７年ごろまでは賃金水準はさほど悪化していなかった。それが９７年以降は伸び率でもマイナスを記録するようになりデフレ経済に突入した。９７年に何があったのかと言うと橋本内閣で金融ビックバンが行なわれて、銀行や保険会社や証券会社の倒産が行なわれるようになった。
金融機関といえども護送船団から弱肉強食に政策転換が行なわれたのですが、金融ビックバンは結果から見れば明らかに失敗だ。当時は長引く経済不況から抜け出すために金融ビックバンを行なったのですが、より経済を悪化させてしまった。銀行は潰すべきではなかったのだ。
小泉流に言えば構造改革が進んでいると言うのでしょうが、正社員の首を切りパートやアルバイトに切り替えて企業の業績は回復しましたが、賃金水準が低下して消費の停滞が進んでいる。経済学者たちは規制の緩和が経済を活性化させるといっていましたが、規制の緩和は賃金水準を低下させて消費を停滞させた事になる。
日本の経済官僚も経済学者もエコノミストも経済が分かっていないか嘘ばかり言っている。一番悪質なのは日銀官僚であり、円高で日本経済が苦しんでいる時に円の価値を高める事ばかりやった。円高を解消するには円の価値を下げる政策をすれば景気回復とデフレからインフレへと変わるはずですが、ドルを買い支える事ばかりやっていた。
デフレ経済を防ぐためには政府に国債を発行させて日銀が買い捲ればいいのですが、ドル買いとアメリカ国債ばかり買ってアメリカの景気は良くても日本の景気は良くならない。マスコミは赤字国債の残高を大騒ぎして書きたてましたが、赤字国債が日銀や国内で消化されているうちは何の心配も要らない。
むしろ問題なのは政府の金の使い道であり、道路や橋ばかり作っても経済効果は薄い。政府が大プロジェクトを組んで宇宙開発するとか海洋開発するとか、新しいエネルギー資源を開発するとかいった政府しか出来ない大プロジェクトを行なって産業のボトルネックを解消すべきだった。
小泉内閣は財政再建といって歳出を絞りましたが、安倍内閣も同じだろうか？ 財政の再建には公務員のリストラが必要ですが小泉内閣でもまったく手をつけなかった。公務員の平均賃金が６２７万円なのに民間の平均賃金は４６２万円だ。民間の構造改革が進んでいるのに公務員の構造改革は進んでいない。
これは公務員天国と言うよりも民間の規制緩和によって賃金の停滞がこのような差になったのだ。公務員だけは規制に守られて年々昇給してゆく。構想改革とか規制の緩和は公務員には関係が無く財政赤字の一番の原因は公務員の人件費なのだ。約４００万人の公務員の総人件費は約４０兆円であり一人１０００万円もの人件費が使われている。安倍内閣はこのような歪の是正ができるのだろうか？
◆内閣府経済社会総合研究所の国民経済計算年報によると、
一人当り雇用者所得(含む社会保障、退職金)は・・・・
公務員 1,018万円
電気・ガス・水道 795万円
金融・保険 678万円.
輸送機械 629万円
電気機械 584万円
小売・卸売り 403万円
ttp://www.asao.net/ （活動欄 参議院本会議 平成１５年６月９日）
＞現在、国家公務員と地方公務員を合わせて約400万人の方の人件費が約40兆円
＞一人当たりに直すと約1,000万円です。
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