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□サラリーマン法人化という新しい働き方 [ゲンダイ]
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2481954/detail
サラリーマン法人化という新しい働き方
会社に雇われるのではなく、自分で会社をつくって業務を請け負う――。そんな「法人サラリーマン」が増えそうだ。企業の業務が専門化してスペシャリスト社員が増えていることに加え、大量退職する団塊世代の「技術と経験」を確保しておきたいという企業側の思惑があるからだ。サラリーマン法人化で働き方はどう変わるのか。
●給料ではなく業務委託費
サラリーマン法人推進協議会の代表で税理士の高橋節男氏は、サラリーマン法人化のメリットをこう説明する。
「会社で働くサラリーマンが法人になると、仕事はそれまでと変わりませんが、会社との関係は労働契約から業務委託契約へと変わります。会社側はそれまで負担していた厚生年金保険料や健康保険料を支払う必要がなくなり、“元社員”はその分もオンして業務委託費を求めることもできます。
私たちの試算では、年収６００万円のサラリーマンで業務委託費は７１７万円。１１７万円の増収となります」
ただ、法人化すると個人所得税だけでなく、法人税も課税されるので、社員時代より年収が減るおそれがある。そこで必要となるのが節税術だ。
「事業所の所在地を自宅にすれば、家賃の一部をオフィス賃貸料として経費で落とすことができますし、電話代は通信費、電気代などは光熱費と経費に計上することが可能になります。また、会食や酒席の出費は交際費、マイカーも減価償却資産の対象になります」（高橋氏）
●１００万円の可処分所得増
社会保険料や税金も節約できる。妻を社員として電話番などをやらせて給料を払えば、給与所得控除の６５万円と基礎控除の３８万円を合わせた１０３万円まで所得税はかからない。
妻に給与を払い経費が増えれば、自分の給料も減るが、厚生年金保険料や健康保険料も減る。年収６００万円をベースに試算すると、厚生年金保険料はそれまでの会社負担と自己負担を合わせた８６万円が５６万円に、健康保険料も２０万円減る。
「法人化で年収６００万円のサラリーマンで１００万円近く可処分所得が増えます」（高橋氏）
●団塊世代も検討の余地あり
サラリーマン法人化は定年退職後の働き方としてもメリットが大きい。単なる雇用延長より働き方に自由度が増すし、前述のように保険料や税負担の軽減も期待できるからだ。「サラリーマン自立支援センター」（http://homepage2.nifty.com/sip/）理事長で中小企業診断士の瀬尾正勝氏はこう言う。
「企業にもメリットがあります。今後も貢献をして欲しい優秀な社員を法人化すれば、さらにやる気が高まるし、経験や技術を引き続き確保できる。再雇用総額人件費に対して毎年約１５％の営業利益増加が見込めます」
サラリーマン法人化は「双方一両得」というわけだ。
【2006年9月20日掲載】
2006年09月23日10時00分
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