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特会「民営化」ゼロに、政府・与党大詰め調整（改革攻防０６予算）2005/12/15, 日本経済新聞 朝刊, 5ページ, , 695文字
一般会計吸収案は迷走
特別会計の統廃合をめぐる政府・与党の調整が大詰めを迎えた。自民党行政改革推進本部（衛藤征士郎本部長）は十四日、三十一の会計を五年以内に三分の一に減らす独自案を決定した。しかし、事業を国から完全に切り離す「民営化」の文言はなく、その後の与党協議では五年以内に原則として一般会計に吸収する案も迷走するなど、改革が骨抜きになる可能性もはらんでいる。
自民案は二十四日に閣議決定する特別会計整理合理化計画の原案となる。二〇〇八年度までに公共事業関係五会計を統合するなど、個別の会計ごとに再編時期を明示したのが特徴だ。だが三十一会計のうち十九は省庁ごとに所管する会計を統合するだけの縦割り型。「勘定」など細目を設ければ今と実態が変わらない可能性もあり、行政改革につながるか不透明だ。
十一月の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）報告では、森林保険と自動車検査登録の二会計で「民営化や独立行政法人化」と明記していたが、今回は民営化の選択肢が消えた。経済財政諮問会議の民間議員が全特会で実施するよう求めた、運営主体を官民の競争入札で決める「市場化テスト」も、「積極的な活用を図る」と抽象的な表現に後退した。
自民案の目玉の一つだった一般会計への特会吸収案も早くも修正を余儀なくされた。自民案では統廃合した後、国債整理基金、財政融資資金、外国為替資金、交付税・譲与税配付金の四つを除く全特会を五年以内に一般会計に吸収する案を盛り込んでいた。ところが自民案を報告した与党財政改革協議会では、身内の自民党幹部が「特会チームに会計制度を変える権限はない」と発言。了承は持ち越されてしまった。
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