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Nevada経済速報９月１５日（金）１６：１５
...2006/09/15(Fri) 16:19:18...
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中国政府の意図は？相次ぐ日本（産）製品の汚染
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１３日 中国検閲当局発表 ： 日本産食品に細菌
１４日 中国検閲当局発表 ： 日本製化粧品に禁止物質
日本産食品につき、中国当局は以下のように発表しています。
『上海、天津市の検疫当局は、日本産魚肉ソーセージに中国基準の１７倍もの防腐剤が検出され、冷凍秋刀魚、冷凍タコからは細菌、ケーキ菓子からは基準を超えるアルミニウムが検出された』
『マックスファクターが生産するSKⅡのクリームや乳液等から（禁止されている）ネオジミウムとクロムが検出された』
今、中国と日本は、残留農薬問題でギクシャクしていますが、今回発表されました２件の“汚染”問題は、もし事実であれば、日本（産）製品への信頼を無くすものであり、日本政府としても、早急に調査を行い、事実関係を掌握する必要があります。
中国にこのような指摘をされるということは、日本製品への信頼が堕ちてきている証拠でもあるのでしょうか・・・
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報９月１５日（金）１１：４５
...2006/09/15(Fri) 11:48:26...
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国際的な課税強化の動き
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欧州連合は、海外金融取引につき、アジア各国に預金者情報の提供を求めると発表しており、各国の税務当局は、個人口座情報の開示を行うことになるようです。
秘匿性が高いとして、スイスやオフショア市場に口座を開設した個人は、金融資産を今後丸裸にされるわけであり、色々問題が起こる人も多く出てくるはずです。
詳しくは、別途非公開情報にてお知らせしたいと思います。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報９月１４日（木）１４：２０
...2006/09/14(Thu) 14:24:05...
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都内の倒産件数急増と景気
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東京都内の企業倒産件数（負債１,０００万円以上）
２０８件 ＋３５．９％
８月の東京都内の中小企業の倒産件数が、今年最悪を記録していると帝国データバンクが発表しています。
中小零細企業は、いまや体力の出来た銀行等の金融機関から切られ、経営破綻を起こしている事例が急増してきているのです。
一方では大企業を中心に好景気を謳歌しているところもありますが、その大企業も今や人件費等の固定費が増加してきている中、製品価格の下落もあり、利益が急降下するところも続出してきています。
今、都内のデパートも唖然とするほど空いており、今後高額商品を中心に売り上げを伸ばしてきたデパートも、利益が急降下することになる筈です。
マンション販売も８月の首都圏の発売戸数が４０．５％も激減していますが、これは売れ残りを出さないために販売を控えたのが真相であり、事実ありとあらゆるところで、『売り物件』が見られ、ファンドが中心になって作り上げました賃貸マンションブームも空き部屋ばかりとなっており、いつまで持つか、という状態になってきているのです。
今回発表になりました＜都内景気２例＞からわかりますのは、日本の景気はすでに下降に入っているということです。
東京圏経済が失速すれば、一体どこが牽引できるのでしょうか？
※転送・転載厳禁
http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_sokuhou_fr.html
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