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>>貸金業規制強化をめぐる政府・与党の調整が土壇場でもつれている。「業界配慮」と批判が強い特例高金利の存廃が争点だ。今忘れてならないことは、多重債務者問題の解決という法改正の目的だ。
金融庁の原案では、小額短期の融資に限って２８%の特例金利を認めている。改正貸金業規制法の成立から施行まで一年以内。経過措置が三年あり、特例措置が五年まで、最長で九年間、出資法の上限である２９．２%に近い高金利が続いてしまう勘定だ。
急激な利下げで貸し金業者の淘汰が進み、貸付の審査が厳しくなって、困った借り手が悪質、違法なヤミ金業者に走るのを防ぐための措置だという。ヤミ金の横行は断固阻止すべきである。だからと言って、２８%は高すぎる。九年の猶予は長すぎる。生活者目標には、「業者配慮」の印象が勝ちすぎる。後略>>
弁護士会などを中心に業者寄り案に猛烈に反対しているが、残念ながら共謀罪反対の時ようにまでは行っていないようである。一つは私はサラ金を利用していないからという人も多く、多重債務者やそれに伴うホームレス、自殺関係者などへの痛みが足りないのかもしれない。それにしても中川秀直や保岡などのベテラン議員にはうんざりだ。若手議員の正義感に期待したい。
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