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http://jumpeiblog.air-nifty.com/atama/2006/09/post_17ac.html
9日の毎日新聞によると、警察は結局、ＳＩＮロック解除業者の逮捕は商事法違反ということにしたらしい。
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契約先と異なる電話会社の回線使用を制限する「ＳＩＭロック」を不正に解除した携帯電話を販売したとして、商標法違反容疑で警視庁に逮捕された携帯電話販売会社社長、陸錫齢容疑者（５６）＝中国籍＝が、滋賀県警に摘発された中国人窃盗団から盗品の携帯電話を仕入れていたことが分かった。これまでは、不特定多数の個人所有者から、解約された携帯電話を入手するルートが判明していた。警視庁組織犯罪対策１課は、大量の携帯電話を安価で仕入れるため、陸容疑者が窃盗組織と結びついたとみて、全国の携帯電話ショップの盗難被害についても実態解明を進めている。
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窃盗組織とのつながりがあるように描いているが、盗品が持ち込まれていたというだけの話で、再逮捕にもなっていない。いかにもその組織の一味であって、窃盗団であることを承知の上で仕入れていたかのように書いていても、それを裏付けるものは今のところ出ていないということだ。
罪状は商事法違反、つまり、ボーダフォンの端末をＳＩＭロック解除したにもかかわらずボーダフォンの端末であるかのように販売してボーダフォンブランドを傷つけた、という話だ。ロック解除そのものには何ら違法性を指摘できていない。この記者はよほど日本語が不自由なのか、『「ＳＩＭロック」を不正に解除した携帯電話を販売した』と書いているが、『「ＳＩＭロック」を解除した携帯電話を不正に販売した』が正解である。新聞記者のくせにこの程度の日本語能力もないのは衝撃である。警察が何を違法であるとして人の自由を奪おうとしているのか、という点を正確に書くことがサツまわりの仕事であろうに、この記者は何のために記者をやっているのだろうか。
単に日本語能力の欠陥であるとは考えにくい記事構成を見ると、わざと間違った場所に「不正」を入れたのではないかと思う。この記事の要点は「ＳＩＭロック解除＝悪」と仕立てることであって、違法性などどうでもよいのである。この法に対する無神経さを考えると、この記者はサツまわりではないのかもしれない。
前に書いたとおり、ＳＩＭロック解除したボーダフォン端末は、「ボーダフォンでしか使えなかったものをボーダフォン以外でも使えるようにした端末」であり、つまり「正規のボーダフォン端末ではなくなったこと」が商品としての魅力である。わざわざこれを買う人は、ボーダフォン端末でない使い方をするために買うわけだ。もしも、正規のボーダフォン端末を買いたかったのにそうでなくなったものを騙されて買わされた、という人がいたとしても、その人はＳＩＭロック解除前と同じようにボーダフォンのＳＩＭを入れて使用するわけで、本人もボーダフォンも何ら被害は受けていない。そもそも業者はＳＩＭロック解除品であることを強調していたのだから、騙されて買った人は皆無だろう。
ＳＩＭロック解除品を売ることでボーダフォンブランドが傷つくとすれば、「わざわざロックをかけてまで選択肢を奪い、消費者の利益を損ねているボーダフォン、という実態が知られてしまった」という点だけだ。この業者が失敗だったのは、「ボーダフォンではなくなりました」と正確に書いて売ればよかったところを、その説明を怠った点である。今後はそう書けば何ら法的に問われることはないことははっきりした。結局、商事法についても被害といえるものがあったのかどうかが疑わしく、略式起訴による罰金でおしまい、ということになったもようだ。
要するに、立件もできないくせに無理やり逮捕し、「ＳＩＭロック解除＝悪」の世論をつくり上げようという魂胆だったわけだ。この記事は、なぜそれが「悪」なのかを訴えている。
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携帯電話には、電話番号などを記録するＩＣチップ「ＳＩＭカード」が使われている。カードを差し替えれば別の会社の回線で通話ができ、海外でも現地のカードを買えば国内料金で通話が可能になる。これに対し、「ＳＩＭロック」は、こうした機能を制限し、他社のカードに差し替えると通話ができなくなる仕組みだ。日本ではほとんどの携帯電話にＳＩＭロックがかけられている。陸容疑者は、日本で仕入れた携帯電話を中国で売りさばくため、ＳＩＭロックを解除していた。
ＳＩＭロックは、回線使用料を長期的に確保するため、携帯各社が取り入れている。日本では携帯電話が比較的安いが、これも自社の利用者を増やして回線使用料で収益を上げるのが狙いだ。
ボーダフォンでは、１回だけの通話で契約を取り消すなど不自然な解約が昨年夏から急増。同社の調査や警視庁の捜査から、解約した携帯電話を買いあさる陸容疑者が浮上した。そして今回、契約前の商品を盗む窃盗団と陸容疑者の結び付きも明らかになった。同社広報部は「不自然な解約による損失は毎月数億円に上る。ロック解除を難しくする改良を検討している」と話している。【佐々木洋】
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「不自然な解約」とボーダフォンが勝手に思おうとなんだろうと、解約するかどうかは契約者の自由であり、それによって赤字が出るのはボーダフォンのビジネスモデルの欠陥であるとしか言いようがない。消費者の利益を損なうとして欧州あたりでは違法とされる方法で商売をし、それを覆されて赤字が出ようと、それはただ「商売に失敗した」だけのことではないか。ところが、端末としても通信業者としても魅力がなかったと反省すべきところを、法的に何ら問題もない方法で使えないものを使えるようにする行為を、権力とマスコミを使って「悪」に仕立て上げることでつぶしにかかったわけだ。
しかし、前に書いたが、ＳＩＭロック解除は法的に問題はない。ブランドを傷つけるような売り方をしなければいいだけのことだし、普通に考えれば中国に輸出してから解除すれば日本国内の法律も適用されないのだから、この逮捕はなんら効果はない。ただひたすら、「ＳＩＭロック解除＝悪」というイメージづくりをするためだけに仕組まれた事件だった、としか解釈のしようがない。総務省がこのＳＩＭロックという日本型ビジネスモデルを消費者利益、適切な競争環境という点から問題がある、と指摘した直後の出来事であった。
明らかに消費者の利益を損なう行為であるにもかかわらず、ボーダフォンの利益を守るために動いた警察とマスコミ。こんなことをしていて、何か楽しいことでもありましたか。
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