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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu127.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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借り手の自殺によって消費者金融に生命保険金が支払われ、
多重債務者が自殺に追い込まれている深刻な実態が浮かんだ
2006年9月8日 金曜日
◆＜消費者金融＞生命保険での債権回収、１割は自殺
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060906-00000009-mai-soci
消費者金融１０社が債権回収のため借り手全員に生命保険を掛けていた問題で、大手５社で支払いを受けた件数が昨年度１年間で延べ３万９８８０件あり、このうち自殺によるものは判明しているだけでも３６４９件に上ることが分かった。この保険の支払い状況が明らかになるのは初めて。全体の件数の中には死因が分からないものも多く含まれており、借り手の自殺によって消費者金融に生命保険金が支払われた件数はさらに多いとみられる。多重債務者が自殺に追い込まれている深刻な実態が浮かんだ。
長妻昭衆院議員（民主）の質問主意書を受け、金融庁がアコム、アイフル、武富士、プロミス、三洋信販の大手５社と、契約先の保険会社の双方に聞き取り調査し、明らかになった。
業界団体の調べによると、消費者金融利用者の１人当たりの平均借入件数は大手以外も含め３．２社。今回のデータでも複数の業者から借り入れていたケースがあり、実際の人数は明らかにされていないが、支払総件数に占める自殺件数の割合は９．１％に上る。厚生労働省の０５年人口動態統計では、２０歳以上の死亡者に占める自殺者の割合は２．８％だ。
この保険は「消費者信用団体生命保険」と呼ばれ、大手消費者金融から借り入れる際、契約と同時に借り手を被保険者とする加入手続きが取られている。借り手が死亡した場合、保険金は消費者金融に支払われる。契約後１〜２年以上たったケースでは死亡診断書などの提出を省略できるため、３万９８８０件の中には死因が不明のものも多数含まれている。金融庁は、保険金が支払われた総数に占める実際の自殺件数の割合は１０〜２０％に上るとみている。
この保険については、借り手の大半が加入させられていることを知らず、消費者金融が遺族に死亡確認をせず保険金を受け取っているケースも多い。また、借り手が死亡しても保険金で債権を回収できるため、厳しい取り立てを誘発しているとの指摘もある。
金融庁は、自殺者の正確な人数などを把握するため、さらに詳しい調査を進めている。【多重債務取材班】
（毎日新聞） - 9月6日3時6分更新
◆毎日新聞的ポピュリズム ９月６日 池田信夫blog
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/4cb96ae7784acc861f9168be3d65b7eb
貸金業規制法の改正案をめぐる議論が、大詰めを迎えている。けさの朝日新聞の1面トップの見出しは「貸金業金利 一部アップ」。え？と思って本文を読むと、これは利息制限法（の一部）の上限のことだ。おまけに「後藤田政務官 抗議の辞意」と、金融庁の「業界保護」を指弾する論調である。日経は「貸金業規制、調整綱渡り」と比較的冷静だが、読売は社説で「『特例』容認で骨抜きにするな」と主張している。毎日の社説に至っては、こう主張する：
「本当だろうか」と問いかけておきながら、「信用リスクの高い人が排除される」という主張には反論せず、政府系金融機関による「小口融資」の話にすりかえている。要するに、高リスクの債務者には国費を投じろという話だ。「庶民の味方」を気取りながら、実はお上に頼るのが、こうしたポピュリズムの特徴である。
消費者金融の平均貸出金利は、大手5社でも23.15％（2005年3月・消費者金融連絡会調べ）である。上限を20％以下に引き下げれば、債務者の半分以上が借り入れできなくなるだろう。特に中小の貸金業者は、ほとんどが20％以上でしか貸していないから、壊滅的な打撃を受ける。ところが毎日の社説は「業界ではこうした規制が実施されれば、業者数は現在の約1万4000から大幅に減少すると予測する。それも過剰供給状態からの正常化過程であろう」という。
こういう議論の背景には、「サラ金は暴利をむさぼっているのだから、金利を引き下げる余地があるはずだ」という通念がある。しかし金利が高すぎるという主張と、業者が「過剰供給状態」だという主張は矛盾している。過剰供給であれば、金利は競争によってリスクに見合った水準まで下がるので、得をするのは債務者である。現実に、貸金業界は非常に競争的であり、平均貸出金利も下がり続けている。業者が「大幅に減少」して大手の寡占状態になったら、リスクの高い債務者は市場から排除されるだろう。
「サラ金に駆け込むような債務者は、もともと返済能力がないのだから、貸さないほうがいい」という家父長主義も事実に合わない。大手5社の貸付債権のうち「返済困難」とみなされるのは7.9％で、大手行の2.9％に比べれば高いが、それほど特殊な市場ではない。それを地下経済に追いやるのではなく、価格メカニズムで解決する手段を整えることが市場経済の原則だ。
たしかに個別の債務者の話を聞けば、「金利を下げれば救済できる」と思うのも無理はない。しかしそれを救済しようとして金利を規制すると、市場全体としては資金供給が減少し、かえって救済されない人が増えるのだ。こういう合成の誤謬は、当事者の意見を聞いても解決せず、経済全体をみる政策当局やメディアが注意しなければならない。それを「業者保護」対「消費者保護」といった図式でしかとらえず、最後は政府に尻ぬぐいさせようという毎日新聞的ポピュリズムの背後には、まだ社会主義の亡霊が残っているのである。
◆グレーゾーン金利と家父長主義 ９月２日 池田信夫blog
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/ada438ca75f3c13fe792cbc5b61274c6
すべての債務者が新古典派経済学の想定するように合理的であれば、問題は簡単である。借金で破産するのは自己責任であり、そういうリスクを承知の上で借り入れることを規制する理由はない。しかし実際には、高利で借りざるをえないところに追い込まれた債務者が、合理的に行動するとは想定できない。人間は、新古典派的なアルゴリズム（演繹法）ではなく、行動経済学的なヒューリスティクス（帰納法）で考えるので、その帰納手続きの違いによっていろいろなバイアスが生じる。借金の場合には、たとえば「100万円借りて、1年後に元利合計129万円を返済する」という契約は拒むが、「10日ごとに1万円の金利を支払う」という契約にはつい乗ってしまうという類の近視眼バイアスが起こりやすい。
このような問題を防ぐもっとも簡単な方法は、いま金融庁がやろうとしているように、一律に上限金利を20％以下に引き下げる規制である。この根底には「高利で借りるような債務者はバカだから、賢明な政府が彼らの借り入れを制限すべきだ」という強い家父長主義がある。たしかに、規制によって20％以上の金利で借り入れができなくなれば、債務も減るだろう。しかし、これは「交通事故を減らすには車の販売を禁止すればよい」というようなもので、対策の名には値しない。それによって返済能力のある人も借りられなくなるばかりでなく、多重債務者が闇金融に走って、事態はかえって悪化するおそれが強い（2000年の上限金利引き下げでは悪化した）。
かといって、何もしないで自己責任にゆだねよ、というわけにも行かない。必要なのは、債務者から借り入れの機会を奪うことではなく、彼が合理的に判断できるように非バイアス化(debias)することである。これには（現在も規制されているように）事前説明や書面交付を義務づけることも含まれるが、それだけでは不十分だ。サラ金に駆け込む債務者は、すでに心理的に追い込まれているので、複雑な契約書を提示されても「ああそうですか」とメクラ判を押すことになりかねない。そのバイアスを中立化するには、彼の置かれている環境（フレーミング）を変えて、冷静に考え直す余裕を与える必要がある。
そういう非バイアス化の一つの手段として、クーリングオフの制度が考えられるのではないか。一定期間までは、債務者が貸金契約を一方的に破棄する（元金だけを返済する）権利をもつことを法律で定めるのだ。現在のクーリングオフ制度は、訪問販売などに限定されているが、これを貸金業に適用すればよい。貸金業者のリスクは大きくなるが、これは一種のオプションを売るようなものなので、そのリスクはコントロール可能である。債務者のバイアスを勘案すると、こういう弱い家父長主義は対策としてありうると思うが、どうだろうか。
追記：コメント欄にも書いたが、グレーゾーンをなくすという金融庁の方針は当然である。問題は、出資法と利息制限法のどちらに寄せるかだが、私は出資法に一本化すべきだと思う。ただし、上限を超える金利に刑事罰は必要ない。
（私のコメント）
テレビ局は消費者金融業者がCMの大口客だからあまり報道しませんが、いわゆるグレーゾーン金利を巡って国会がゆれている。国民生活にも大きく関係する問題なのにテレビや新聞があまり大きく報道しないのは問題だ。だからこそ株式日記で書くのですが、マスコミの恵まれた記者達もセレブな読者たちも借金とは縁のない人たちには分からない問題だ。
個人で事業をしている人は事業を拡大したり転業したり資金繰りなどですぐに貸してくれる、いわゆる消費者金融はなくてはならないものです。堅実な生活をしていても病気や災害などで一時的な資金が必要な時も銀行は貸してくれないから消費者金融に頼らざるを得ない。
だから消費者金融はなくてはならない存在なのですが、そのイメージが悪いのは苛酷な取立てなどで自殺に追い込まれる人がでてきているからだ。新聞記事によれば４万件近くが保険金の支払いで返済を受けているが、その中の自殺者の割合がかなりあるらしい。
悪質な消費者金融の中には債務者を自殺に追い込んで保険金で回収する業者もいる。金の貸し借りと言う問題は法律で保護したり制限したりして解決する問題ではなく、たとえば金利を制限すれば貸し渋りで借りれない人がでてくる。債務者を保護する法律を作れば逆用して借金を踏み倒す人もでてくる。どうすればいいかという答えは無く、一つ一つの個別に考えないと正解は出てこない。
一番急がなければならないことは自殺させて保険金で回収するような事は止めさせる事ですが、自己破産制度も出来ましたが自殺者の実態は金融庁でも掴んではいないようだ。ホームレスになった人も借金が返せなくて失踪した人も多く、５年間姿をくらましていれば借金はチャラに出来るからだ。
私自身も億単位の借金を抱えて、返せそうにもなくなってどうしようかと悩む事は日常茶飯だ。ここではっきりと言っておかなければならないのは、金の貸し借りは経済行為であり、お互いの合意で行なわれた行為であり、中には借金が返せなくなる事も当然ある。それは経済行為であり、決して犯罪ではないという事とだ。
ところが銀行員の中には、「借金が返せない」と言うと「それは犯罪だ」と言う人がいるが間違いだ。貸す銀行の方も貸し倒れリスクを計算して貸しているのであり、だから金利も高くして貸している。だから金が返せなくなっても慌てない事であり、銀行の方も知恵を出せば無事に回収できる事もあるのだから犯罪だといきり立たない事だ。
私自身も銀行員を十数年やってきたから金融の素人ではないのですが、大蔵省の役人も日銀の役人も金融や経済の事を実感で知る機会がない。だからバブルの発生や崩壊も起きたのですが、バブル崩壊後の対策もトンチンカンな事ばかりしている。出資法と利息制限法のグレーゾーン金利は利用者を戸惑わせている。
藤原肇氏などは日本の銀行は質屋だと批判しているが、欧米の信用貸しがグローバルスタンダードなのだろうか？ 私の考えとしては日本の不動産担保金融が世界で一番進んだ金融制度だと思うのですが、欧米の金融屋たちにはこの文化の違いが理解できないのだ。アメリカのようなだだっ広い所で土地に質権を設けても回収は難しいだろう。
日本の銀行も消費者金融に目をつけているが、銀行が消費者金融の真似をする事は無理だし出来ない。正規軍とゲリラほどの違いがあり同一に考える事はできない。同じ消費者金融でも不動産担保ローンは年５％ぐらいで借りる事ができる。ところが信用貸しだと年２０％以上もの金利になってしまう。
信用で貸しているから貸し倒れも当然多くなるのですが、貸し倒れをいかに少なくするかが金融屋としての能力です。ところが詐欺師みたいな借り手も多く人物を見抜く事が金融屋の腕の見せ所なのですが、銀行員にはこれがまったく出来ない。
以前にテレビドラマで「ナニワの金融道」というのを紹介しましたが、あれが実際のサラ金の世界なのだろう。だから金利を法律で制限しても闇金から借りるようになる。「ナニワの金融道」の社長は知恵を出して巧みに貸し金を回収して行くのですが、法律の抜け道を巧みについて回収する。
ところが法律を作る国会議員や役人達はこのような金融業の世界を知らない。マスコミの記者もある程度は知っていてもどうしていいのか分からない。規制すればするほど闇金融が栄えて暴力団が入り込んでくるだろう。私の実感としては債務者の立場に立つ弁護士などの数が少なすぎる事が問題だ。相談できるところも少なすぎる。
土壇場に立たされて消費者金融に駆け込む前に相談できるところや、借金が返せなくて困った時に相談できるところがない。自分で勉強すれば救われる道はあるのですが多くの人は追い詰められて理性を失っている。私なども株式日記で債権放棄と言う手段を紹介しましたが、大蔵省のバカ役人は債権放棄に税金をかけるから不良債権の処理が進まない事を知らないのだ。
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