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□グレーゾーン金利撤廃 [ゲンダイ]
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2400542/detail
グレーゾーン金利撤廃
貸金業の上限金利引き下げ問題は、「日米経済摩擦」の様相を呈してきた。
米国の金融業界団体が与謝野馨金融担当相と加藤良三駐米大使に上限金利引き下げ反対の書簡を送っただけでなく、日本で消費者金融の「レイク」を運営するＧＥキャピタルの会長が、わざわざ来日して与謝野大臣に会いにきたというのだ。
上限金利引き下げというのは、出資法（年利２９．２％）と利息制限法（年１５〜２０％）に挟まれたグレーゾーン金利を廃止し、出資法の上限を利息制限法に合わせるというもの。既に７月に与党合意しているが、「これでは貸せない人が増え、ヤミ金融に流れる」「高い金利でも借りたいというニーズはある」という消費者金融業界の懸念を受け、移行期間の特例措置などが検討されている。
だが、米国の業界団体はそんな程度じゃ引き下がらない。
「彼らが求めているのは、市場メカニズムを通した経済発展。金利は市場の競争に任せるべきという考えです。高金利高リスクこそ妙味がある、儲けられるからです」（金融業界関係者）
このように米国がギリギリ詰めてくるため、秋の臨時国会へ法案を提出したい金融庁は、今、テンヤワンヤ。だが与謝野大臣は「米には屈しない」姿勢を貫きたい様子。
先日の、異例のアコム再検査は“米業界への意趣返しだ”との見方もある。
「顧客への書類不備などが再検査の理由とされていますが、他の業者だって似たようなもの。むしろ、『業界内でも優良で、法令順守に厳しいといわれるアコムでさえ問題があるのに』という見せしめでしょう」（前出の業界関係者）
日米攻防、これからますます激しくなりそうだ。
【2006年8月31日掲載】
2006年09月03日10時00分
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