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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu126.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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ルービン、サマーズ元財務長官がドル安を主張。ジム・ロジャース氏の
最新の予測によると、来年１月〜２月からＮＹダウが崩れてくるそうです。
2006年8月31日 木曜日
◆ルービン＆サマーズ元米国財務長官は、ドル安を主張！ ８月２７日 為替王
http://blog.livedoor.jp/kawase_oh/archives/50679992.html
ロバート･ルービン、ローレンス・サマーズ両元米財務長官は、米経常赤字は維持不可能な水準にあり、ブッシュ政権は赤字縮小に向け為替相場修正への取り組むべき（＝ドル安にすべき）との考えを示したそうです。
米国の巨額の経常赤字に起因するドル暴落論は、すでに読者のみなさまも聞き飽きた論点だと思います。米国の経常赤字が驚くほど巨額であるというのは紛れもない事実であり、可能であれば、赤字縮小のために努力するのが望ましいという考えも正しいと思います。
しかしながら、ルービンさんとサマーズさんという超大国の財務長官を経験された方には大変失礼ながら、為替レート調整によって経常赤字縮小が可能であるという考え方はやや妄想に近いと私は考えます。
ドル円レートで言えば、たとえば1ドル＝50円とかまでドルが大幅に下落すれば、目に見える形で米経常赤字額縮小が達成されるでしょうが、果たしてその結果、世界経済が無傷でいられるでしょうか？ 当然、日本など米国の貿易相手国はダメージを受け、内需は減退し、デフレ圧力がかかり、金利は低下し・・・。 一方の米国は景気が上向きのままで内需拡大、インフレ率上昇、金利引上げ・・・。 そうなれば、再び、米経常赤字拡大およびドル高・他通貨安の圧力が同時にかかります。
したがって、為替レート調整が経常赤字縮小に有意であるとする説は、あくまで他の条件が一定（不変）であると仮定したときに机の上では成立しますが、為替レート調整に付随して生じる可能性の高い事象を想定したとき、そのリスクの大きさや結局跳ね返ってくる反作用を考慮しますと、何ら魅力的な対策であるとは考えられません。
経常赤字が米国にとって大きなリスクであると主張するのはどうも米国人に多く、結局彼らの意図する為替レート調整を生じさせることは、日本などの貿易相手国にそのリスクを転嫁させるだけで、その目的は「世界経済の安定」とはほど遠く、「自国の繁栄」が目的であると言っても過言ではありません。 日欧でもそんな米国人の意図に簡単に洗脳されてしまう識者がいることは残念です。彼らの考え方は、“予想”ではなくて“主張”であるという点も理解する必要があります。
仮に米国が大幅なドル安を望んだとしても、ユーロ圏も日本も中国も・・・、米国の主要な貿易相手国は誰も喜んで意図的な為替レート調整を受け入れることはないでしょう。いくら元財務長官であろうと、米大企業CEOであろうと、政治的に為替レート調整（米ドル安）を画策したところで、為替市場は長期的には主に経済的諸条件を反映して変動するものであると私は考えます。
◆為替、金融予測．．．２００６年７月１６日 よろずや寸話録
http://homepage2.nifty.com/motoyama/info_2.htm#info_244
私はこの事態に思わずラビ・バトラ氏の本の記述を思い出してしまいました。『資本主義消滅 最後の５年』（あ・うん）から抜粋します。ラビ氏と質問者の会話形式となっています。
・・・＜抜粋開始＞・・・
「来年夏・・・６月から８月にかけ、リセッション（景気後退）が起こり、ダウ・ジョーンズ株価は下落します。それほど劇的な下落ではありませんが、それでも最終的には１９９０年なみの下落となるでしょう。ドル安、債権安のトリプル安もあり得ます。日本はかなりの影響を受けるでしょう。」
「来年夏・・・６月から８月ですか？」
「そうです、９０００ドル台にまで下がると思われます。１９９０年なみの下落が起こるでしょう」
・・・（中略）・・・
「来年夏から始まるリセッションは、一時的なものではありません。２００６年から２０１０年の間、どんどん悪化し、最終的には恐慌になるでしょう。米国大統領選挙のある２００８年には、一時的な好転が起こるかもしれない。それについては確信的なことは言えません。もしかすると、景気は好転しないかもしれない」
２００８年の大統領選挙は、共和党の敗北で終わるだろう。イギリスでは労働党が負け、日本でも政権交代が起こるにちがいない、と私は言った。
「１〜２年の時差はあるでしょうが、来年夏のリセッション以来、資本主義の死に至る多くの出来事が起こるでしょう。日本の政変もその一つです」
・・・＜抜粋終了＞・・・
上記抜粋文の来年夏とは、今年（２００６年）の夏です。それゆえ、このところのＮＹダウの急激な下落が、ラビ氏が言うような９０００ドル台までの下落となるのか注目です。さらにそうなったら、２０１０年までの長期リセッションとなり、ラビの言う資本主義の崩壊となるのか、たいへん気になるところです。
さてここで７月９日に行われた副島隆彦氏の金融予測の講演会の話をしたいと思います。
相変わらず脱線しまくりの講演会でしたが、全体の１〜２割程度しか話されない金融の話と講演会のレジメから要約して紹介します。
以前から、副島氏は世界的に有名な投資家である、ジム・ロジャース氏やウォーレン・バフェット氏がドル暴落を警告していることを取り上げていました。投資の神様と言われたウォーレン・バフェット氏がアメリカ当局から取り調べを受けたのは、バフェット氏がドル暴落を主張していたことに苛立ったアメリカ当局の嫌がらせだったと言います。
ジム・ロジャース氏の最新の予測によると、来年１月〜２月からＮＹダウが崩れてくるそうです。それと同じくしてドルも下落するといいます。つまりジム・ロジャース氏は来年前半からドルの暴落は始まると読んでいるわけです。
これに対し副島氏は、来年後半からドルは暴落していくと予測しているようです。１ドル１００円割れから８０円台まで下落すると予測しています（来年頭から１００円を割っていく可能性もあると講演会では言っていました）。
ドル暴落の理由ですが、増え続けるアメリカのイラク、アフガニスタン駐留軍事費で巨額の財政赤字が慢性化していること。さらにアメリカが中東で泥沼に陥る間に、南米、ロシア、中国がアメリカの対抗勢力化していることです。南米では鉱山資源の強制的な国有化が行われており、それに対しアメリカが有効な対応が出来ていない状況があります。またロシアは原油決済をルーブル建て、ユーロ建てで行う割合を増やしています。このように世界のドル離れは着実に進んでいます。
さて、ラビ氏の予測と副島氏の予測を紹介してきましたが、どちらも非常に似ています。米国経済のリセッションとドル暴落は全く同じです。違うのは、その時期だけです。ラビ氏は今年の夏から、徐々に進行すると言いました。ジム・ロジャース氏のような世界基準のプロの投資家達は、来年前半から始まると言っているようです。副島氏は来年後半から２００８年にかけてと読んでいます。
以前副島氏は、『日本壊死』（ビジネス社）で１ドル４０円台の可能性（４０円台は可能性で１ドル＝６０円説）を言っていましたが、だいぶ上方修正したようです。私自身もドルの世界覇権が終わり、ドルが暴落する説には賛成です。しかしこういった予測と少々違って、ドルが暴落する前に円が相当に下落する可能性があると考えています。そうなると最終的にドルが暴落した後の円ドル為替の水準は、それほど円高とはならないと思えるのです。ただし具体的な水準の予測は、難しいものがあります（副島氏の８０円台もありそうに思えるのですが、１００円前後という気もするし・・・やっぱりなんとも言えません）。
最後に講演会で語られた副島氏の為替以外の予測や、暴露話を紹介したいと思います。
・次期首相は安倍晋三氏でほぼ決まり。これは森・中川（＝山口組）連合の決定事項。
・安倍政権（＝憲法改正政権）の誕生で、東アジアの緊張が高まる（景気が崩れる可能性）。
・小泉首相は９月に辞めたら、２９才の女性と結婚。新聞には、緘口令が敷かれていて、これまで発表出来なかった。
・アメリカはＦＦレートを６％まで上げ続ける。日本は金利を一旦上げるが、それ以降は急激に上がることはない。
・来年後半からＮＹダウは本格的に崩れる（６０００ドルくらいまで下がる？）。日本の株価は１５０００円〜１７０００円の間を往ったり来たりが続く。
・日経平均はカジノ化している。“インサイダー”以外は株式投資は儲からない。
・これからは「水」が最強の実物資産。中国の水不足は深刻、イラク戦争もイスラエルの水取りが原因で起こされた。
・実物経済の復活。金（キン）はこれからも上げ続ける。ソ連のアフガニスタン侵攻で、１グラム６,４９５円をつけたが、そこまでは行く。
（私のコメント）
最近は株や経済の話はあまりしませんでしたが、株も為替もあまり動かず無風状態が続いていたからです。もちろん個別の株は大きく動いて、新興市場の株はライブドアショックや村上ファンドのスキャンダルなどで大暴落して、デイトレーダー達もそろって討ち死にしているようです。私もデイトレーダー用のパソコンソフトを買って試してみたのですが、シュミレーションしても運用成績が芳しくなくやめました。
週刊誌の記事でも１億円稼いだデイトレーダーが新興市場の暴落で大借金を抱えた記事が出ていましたが、ソフトバンクも楽天も売り叩かれて大変なようだ。素人が株で儲けようと思ったらプロのまねをしても敵う訳が無く、長期的な視点で世界情勢を眺めながら、世界の大金持ちはどのような視点で見ているかを研究した方がいいのだろう。
株式日記では外貨の運用もユーロにしたほうがいいと何度も書いてきましたが、今では１ユーロ１５０円に値上がりしている。国際情勢を眺めればアメリカはイラクで泥沼だし、中東ではイスラエル軍がヒズボラのゲリラ戦術に苦戦をしているようでは、アメリカ、イスラエルの命運も先が見えてきた。これではドルが暴落するはずで、大金持ちはドルを売ってユーロを買うだろう。
ルービンやサマーズ元財務長官はドル安で経常赤字を何とかしようという発言ですが、８０年代や９０年代のようなわけには行かないだろう。以前ならドルが安くなっても受け皿が円やマルクしかなかったからドルの基軸通貨体制には影響が無かったが、今ではユーロが登場してドル安政策でアメリカ経済を維持しようとすれば自分の首を絞めることになるだろう。
アメリカの株式もこれだけ金利が高くなってくれば株に影響が出ないわけはなく、ジム・ロジャース氏も来年の１，２月からの株の暴落を予想している。円もドルにつれ安していてユーロやその他の通貨は高くなって輸出企業は為替で儲かっているようだ。１年前の１ユーロは１３５円でしたが今は１５０円で１年で１０％の利回りになった。
昨日はゼロ金利解除で日本経済が再びデフレ経済に逆戻りになった事を書きましたが、金利の動向もマスコミがいっているような、これから金利が上がっていく状況ではない。石油の値段が上がって普通ならばインフレになるはずなのに逆に日本ではデフレ傾向になってしまう。ガソリン代が上がっても値上げが出来ず、タクシーや輸送業は利益を削って営業しているから逆にデフレになってしまうのだ。
一昔前の教科書によれば国が財政赤字で赤字国債の発行残高が積み上がればインフレになるはずだし、円安にもなるはずだ。また石油がこれだけ高くなればトイレットペーパをはじめとして洗剤などの買い占め騒ぎが起きたはずだ。しかし現代の状況はデフレ状態のままなのだ。原因を探れば大企業の業績が上がっても給与などには反映しないからだ。
むしろ正社員の首を切ってパートや派遣労働者に切り替えて賃金水準を引き下げている。海外の安い労働賃金が日本の労働賃金の上昇を抑えているからだ。だから消費が増えなければインフレになりようがない。慢性的なデフレ経済構造でどうしたら消費を増やす事ができるだろうか？ 一つは若年人口が増える事ですが少子化でデフレになりやすい。
もう一つは株や不動産の値上がりで借り入れ信用余力がついたり、資産の売却益で消費が増える事ですが、日銀の金融の引き締めではこれも難しい。賃金が上がらないのに株や土地だけが上がる事も限度があり、結局は賃上げで消費余力をどのように増やすかと言うことですが、賃上げが無理なら残るは減税しかない。
株式日記では住宅ローンなどの債権放棄で消費を増やす方法を提案しましたが、個人の過剰な債務が重荷になって消費が増えない事があります。大企業に対しては銀行は数千億円単位で債権放棄が行なわれたのだから、個人の住宅債務に対しても債権放棄を行なわせて消費を増やす事は可能なはずだ。
現在の住宅ローンの利用者はバブルの影響などで割高で住宅を買わされている。だから半額ぐらいでも債権債務の償却で毎月の返済額が減ればその分が消費に回る。住宅ローンを利用していない人にはメリットがありませんがデフレの影響で家賃が安くなった分は既に利益を受けている。もっともこのような大胆な提案は頭の固い官僚には受け入れられないだろう。
◆ルーカスの子供達 ２００２年１２月９日 経済コラムマガジン
http://www.adpweb.com/eco/eco277.html
12月2日日経経済教室に伊藤元重東大教授が、デフレ克服のための「ヘリコプターマネー」を容認する意見を掲載している。具体的には、日銀が毎月積極的に国債の買切りオペを行い、その資金で減税や政府支出の増大に充てると言う。ただしこれには物価ターゲットという明確な政策ルールの下で、金融政策と財政政策の調整を図る方法を採るとしている。さらに伊藤教授が日銀による国債買切りは、将来の税負担にならないことを付け加えていることにも注目される。
財務省の黒田東彦財務官と河合正弘副財務官は12月２日付の英紙フィナンシャル・タイムズに共同寄稿し、世界経済がデフレスパイラルに陥るのを回避するため、日米欧は協調して、成長を加速させるリフレーション（穏やかなインフレ）政策を採るべきだとの見解を表明している。
まず伊藤元重東大教授の意見は、筆者が主張している広義のセイニア−リッジ政策とほぼ同じである。筆者は、政府と日銀との間での政策協定（アコード）を締結する方式を提案している。伊藤教授は、先月から「ヘリコプターマネー」と言い出しており、注目していた。
一方、黒田東彦財務官達の意見は、はたして財務省全体の考えかどうかはっきりしない。またリフレーションをどのように行うのかが不明なので、これがどこまでセイニア−リッジ政策に近いものなのかどうははっきりしない。しかし提案は、「構造改革なくして成長なし」と言う今日までのスローガンとは、全く別次元のものである。
このように表面的な世の中の動き（道路公団の民営化委員会騒動など）とは全く別に、水面下で色々な動きが出て来ている。我々も、最近、セイニア−リッジ政策実現に向けて、たしかな手応えを感じるようになっている。金融機関が大量に国債を抱え、一方に巨額の不債権が存在している現状で、デフレ経済を克服するには、「セイニア−リッジ政策」しか考えられない。
（私のコメント）
株式日記では不良債権の処理は公的資金で銀行の不良債権は簿価で買い取ってしまえと主張しましたが、個人の不良債権も政府が買い取って償却してしまえば消費は確実に増える。現金は貯め込む人がいるからデフレになるのであり、貯めるよりも使った方が得だという税制にすべきであり、預貯金に対するマイナス金利政策も面白いが、これも頭の固い財務官僚には理解されないだろう。教科書には載っていない事は彼らには理解できないからだ。
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