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Nevada経済速報８月２６日（土）１７：０５
...2006/08/26(Sat) 17:15:05...
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異常な動きをする日経平均と７６％増益
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ここにきまして、日経平均株価は、異常な動きをするようになっています。
昨日は、朝方２００円以上上昇したものの、引けでは２０円下落するという目まぐるしい動きを見せているのです。
この背景には、外資系金融機関による大量の先物売りがありますが、更に輪をかけたのが、【ソフトバンク】９８０円説です。
外資系証券会社が目標株価を一気に９８０円に引き下げたために株価は急落しましたが、他にもソニーの急落、新日鉄・トヨタの下落と主要銘柄が軒並み下落しているのです。
株式市場に一体何が起こっているのか。
上記の主要銘柄は商いも大量にこなせますので、機関投資家にとっては最も手がけ易い株であり、かつ大量に保有もしています。
今後、日経平均が先物市場で外資系金融機関による思惑で乱高下し、これにつれて個人は右往左往することになる筈です。
今週発売の週刊誌＜SPA！＞では、株式特集を組み、ここでは数百万円の損をして株式市場から撤退した事例や損を抱えて落ち込んでいる個人投資家の事例を報じていましたが、このような事例が続出するはずです。
既に、一世を風靡しましたデイトレは下火になり、本当の投資の王道を歩み地道に利益をあげた者が生き残る市場になっていきます。
このような中、今日付の日経新聞に、中国・四国経済特集を組んでいましたが、この中で、木曜日に７６％もの増益を発表しました【大和重工：コード番号 ５６１０ 東証２部】の記事が掲載されていました。
ここでは、このように解説されていました。
『（大和重工が得意とする）大型鋳物製品は船舶関連需要が堅調であるのに加え、薄型テレビなどデジタル家電分野で工作機械需要が強いことも追い風だ。受注拡大に伴い生産能力を拡大するため、積極的な設備投資に踏み切る』
株式投資で成功する基本は、投資する会社がどのような業績をあげ、今後どのような発展をするかが重要になります。
中小型株であれば、この業績と将来が最も重要になるのです。
ここでご紹介しました【大和重工】は、当面の業績も７６％増益を達成し、更には増額修正する可能性が高く、配当も７．５円〜１０．０円へ増配も十分あり得る利益水準になっているのです。
会社側公表の半年分の一株利益１３．４円の２倍の２６円を基準とすれば、現在の株価は、株価収益率で１３倍にしか過ぎません。
目先の株価の動きに一喜一憂するのではなく、このような地味な会社の株を買い、会社に資金運用を任せばよいのです。
今はまだ３円配当ですが、これが７円になり、１０円になり、１５円になれば、利回りは素晴らしいものになります。
株式の王道を歩むものと目先の動きに惑わされるものとの違いは、本当に大きくなる筈です。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報８月２６日（土）１４：４０
...2006/08/26(Sat) 16:42:41...
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債務超過額 ２７６兆円
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財務省は、日本国のバランスシートを発表し、２００４年度の日本国の債務超過額が２７６兆円になったと発表しています。
資産 ７００兆円（前年度比＋１０兆円）
負債 ９７６兆円（前年度比＋３０兆円）
この資産額７００兆円も、実際には売れない国道、河川の価値も入っており、財務省は国の債務超過額はもっと多額に上るとしています。
日本国民が保有します金融資産のうち、現預金は７５０兆円ほどであり、これから借金等を引けば実質的な国民金融資産は４００兆円以下になると見られています。
国の実質債務超過額は４００兆円を超えていると見られ、実質国民金融資産全てを充てまして、現在がほぼ均衡
する時にあたります。
さて、国民が全て楽観モードに入っている今、財務省が考えるシナリオとは・・・。
今回の財務省発表にどのような思惑があるでしょうか・・・。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報８月２５日（金）１０：２０
...2006/08/25(Fri) 10:45:27...
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急減した新築米国住宅販売
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米国の７月の新築一戸建て住宅販売高は前年同月比で−２１．６％と急減してきています。
６月比でも４．３％減少となっています。
かねてから米国住宅バブルの崩壊を指摘してきましたが、いよいよバブル崩壊が迫ってきたようです。
ただ、いまだ販売の中間価格は２３万ドルと１年前に比べ０．３％上昇していますが、６月に比べれば１．６％減少しているのです。
今後、販売中間価格も二桁を超える下落となり、在庫数も現在の６．５ヶ月分から７ヶ月、８ヶ月分となり、売主が販売しようにも買い手側のローンが下りなく、販売できない事態に追い込まれる事例が急増する筈です。
そして、今まで投資で不動産を何軒も購入してきた個人は破産に陥る事例も急増する筈です。
世界中で広まっていました不動産バブルがイギリスでも崩壊し米国でも崩壊すれば、世界経済は消費の激減・不良債権の激増を招き、一気に＜危機モード＞に入ってきます。
＜まだいける＞から＜もうだめだ＞に移行するには一瞬なのです。
日本でも金融機関は引当金を積みます動きを見せてきています。
そして、住宅ローンが下りない事例も東京・大阪で増えてきています。
いつまで＜行け行けどんどん＞が続くでしょうか・・・。
※転送・転載厳禁
http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_sokuhou_fr.html
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