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【ワシントン23日時事】米金融業界団体が、与謝野馨経済財政・金融担当相と加藤良三駐米大使に書簡を送り、日本の消費者金融の上限金利引き下げに反対する意向を伝えたことが23日明らかになった。金融庁は月内に上限金利引き下げをめぐる関連法改正の大枠をまとめるが、米側の意向が議論に影響を与える可能性もありそうだ。
米金融大手100社が参加するフィナンシャル・サービシズ・ラウンドテーブル（本部ワシントン）と、大手20社のトップで構成するフィナンシャル・サービシズ・フォーラム（同）はそれぞれ8日付で個別に書簡を送付した。
（時事通信） - 8月24日11時0分更新
公定歩合（今は、基準が違うかも）に対してどれだけ加算していいかで良いのでは？
日本は、いまもまだ超低金利なのだから、消費者金融だって超低金利にすべき。
こんなところを優遇すべきでない。
特に外国資本の金融機関には厳しくすべきだと思う。
でも、アメ公の言うことを聞いてしまうのでしょう・・・・
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