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http://ratio.sakura.ne.jp/archives/2006/08/20024811.php から転載。
2006/08/20 (日)
大手銀行の資本増強のために12兆3869億円の公的資金が注入されたが、それによって国が取得した株式が、公的資金の返済にともなって売却され、8200億円の売却益が出ているという。
しかし、破綻金融機関の処理で、すでに10兆4326億円の赤字（国民負担）が確定している。
公的資金返済、今年度中に累計8兆…株高で国の売却益8200億
（2006年8月18日 読売新聞）
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_06081801.cfm
国が大手銀行などに資本増強のために注入した公的資金（12兆3869億円）の返済額が、2006年度中に累計8兆円を超える見通しになった。国が資本注入のために引き受けた銀行株などを売却すれば「公的資金の返済」となるが、株高で国が手にした株式売却益（配当金などは除く）は17日時点で計約8200億円にのぼった。
資金回収できないと国民負担となるが、実際には巨額の利益が出ている状態で、今後は、実質国有化されたりそなホールディングスの再建や、地域金融機関の再生の行方が注目される。
返済額が8兆円を突破するのは、三井住友フィナンシャルグループが残る8960億円を06年度内に完済すると表明していることに加え、新生銀行が17日、国が保有する1200億円分の株式を買い入れたためだ。他の第二地方銀行なども06年度中の返済を検討しており、年間返済額も過去最大になるとみられる。
預金保険機構などによると、06年3月末までに返済されたのは元本ベースで5兆6423億円。その後、三菱UFJフィナンシャル・グループ（5040億円）やみずほフィナンシャルグループ（6000億円）の返済などが相次いだ。
資本増強のための公的資金は、国が優先株などを引き受ける形で注入され、大半は金融不安で揺れた98年から02年に行われた。残る4兆円余りのうち、約2兆9000億円はりそなの分だ。
熊本ファミリー銀行が、国が持つ300億円の優先株を、経営統合に向け福岡銀行に肩代わりしてもらう例もあり、公的資金注入に使われた優先株が地域金融機関再編のきっかけとなる可能性もある。
返済を前提とした資本増強とは別に、公的資金は破たん金融機関の処理にも投入されており、これについては、10兆4326億円の国民負担が確定している。
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