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そこの証券会社で儲けたお客さんの講演会を開いている会社。
証券業法第何条かは忘れましたが、お客さんの許可さえあれば氏名を公表して
いいんですね。これが。
さて、講演会の受講料2万円くらい費用がかかりますが本物なら安いものですよ。
(野村を筆頭とする殺し屋にだまされるキケンを考えたらね。)
で質問をぶつけてみる。本物なら株価と売買の二種類の帳簿と、縦1m以上で
横80cmはある継ぎ足した日足または月足の連続手書きグラフを見せてくれますから
単に殺し屋と解るだけなら電話で信用売りが出来るかどうかの
質問をぶつけるだけでいいですね。「会社の規則で出来ないと」ゴネルところは
全て殺し屋ですよ。(正確には、証券業法第●●条に基づいて財務省に届け出て
許可を得る事は可能ですが、そういう会社は辞めたほうがいいですよ)
さて、小泉以前では証券会社の8割が「あなたは女性ですから取引しません」との
DQNな会社規則を財務省から許可を得ていたとか、2000万円〜500万円を
預けてそれで証券会社の指定した株だけを買う事をしないと信用売りさせないという
ユダヤも真っ青の鬼畜ぶりだったのですよ。これでは身ぐるみ剥がされて
しまいますね。こんな状況がやや改善されたのは森のIT革命効果ですかね。
中産階級の生活を守るために、公明党・共産党・社民党・サヨクそしてきっこが
一体なにをしてくれたというのでしょうか・・・・・。