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Nevada経済速報８月１７日（木）１０：５５
...2006/08/17(Thu) 11:08:56...
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日本の国力低下
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今回の日本漁船員銃撃事件では、ロシア側は警告発砲がずれたとしていますが、ロシア警備隊がそのような“へま”をするはずがなく、はじめから狙っていたとも言えるのです。
では、なぜ今このような事件が起こったのでしょうか？
日本の国力低下です。
尖閣諸島、竹島、ガス・油田開発問題で日本は、何一つ実効ある対応が出来ていません。
国土を守るという意識が日本政府・日本国民にないのです。
このような国は世界中にありません。
領土・国民を守れない国は、いつかは他国から侵略され、地球上から消えていっています。
拉致問題でもそうですが、今頃政府は騒いでいますが、一体何年前の話でしょうか？
金大中事件も韓国政府によって日本の主権が蹂躙された事件ですが、北朝鮮による拉致事件もそうですが、日本は全て主権をあやふやにしてきたのです。
北朝鮮が悪い、韓国が悪い、ロシアが悪いというのは簡単ですが、国と国との関係では弱いところが攻め込まれるのです。
日本が第２次世界大戦では、中国・韓国に攻め入りましたが、当時、中国・韓国が弱かったために攻め入られたのです。
今、その立場が逆転しつつあり、このままいけば、中国・韓国・ロシアに日本はむしりとられることになるはずです。
それが国際常識だからです。
弱いところが滅びるのが国際政治上、繰り返されてきたことなのです。
米国が日本を守る？そんなことはありません。
日本の憲法上、日本は米国軍を守ることが出来ない以上、米国は日本を守る義務がないからです。
安保条約があるといわれますが、これは相互主義であり、小泉総理が述べました＜米軍を守ることが出来ない＞発言が全てなのです。
今、米軍はグアム・ハワイに基地を集約しており、沖縄基地は“捨てられる”ことになります。
中国からのミサイルが飛来する沖縄は米軍にとり、もはや中核基地ではありえず、中国が仮に沖縄を占領することになった場合、米軍のグアム基地が前線基地になるのです。
米国にとり日本が大事ではなく、米国を守ることが大事であり、そのために今、グアムに世界最大級の基地を建築しているのです。
すでに、グアムにはステルス爆撃機を配備し、連日中国・韓国・北朝鮮に飛行していると言われており、いつでも、戦闘態勢に入れるようになっています。
戦争を起こすのではなく、戦争が起こった際には即対応が出来るという体制になっているのです。
日本はこのまま国力を低下させていけば、世界の荒波に飲み込まれ、いつかは消えてしまうことになります。
今、日本人が謳歌しています平和など、一発のミサイルで破壊されるのをいずれ日本人が気づくでしょうが、そのときには全てが終わっているかも知れません。
今回のロシアの強硬姿勢は、その“前哨戦”とも言えるということを、我々日本人は理解しておく必要があります。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報８月１６日（水）１５：３０
...2006/08/17(Thu) 11:06:59...
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景気の悪化を報じないマスコミ
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未だ、大方のマスコミは景気は拡大していると報じていますが、新聞報道を詳細に読んでいきますと、あれれ？という報道がされています。
１）景気ウオッチャー指数
： ７月の景気判断は４ヶ月連続マイナス
２）ゆとりＤＩ指数
： ７月の指数はマイナス２４．３で今年最低を更新
３）交易条件指数
： １９９０年以降で最低を更新
この３つの指数の意味することは、３）は、企業の業績の悪化が進んでいるということであり、１）、２）は、個人が感じる実際の景気が悪化を続けているということです。
特に、２）のゆとりＤＩ指数は、景気が最も良いとされています首都圏を対象に調査されており、一年前に比べ＜生活がラクになった＞人の割合から＜苦しくなった＞人とする割合を引くのですが、これがマイナス２４．３にまで落ち込んでいるのです。
首都圏でこの状況であり、地方にいけば、恐ろしい数字になるはずです。
『景気はよい、企業業績はよい』と株式市場は騒いでいますが、国民の大半は景気の悪化を肌で感じており、中小零細企業の倒産の増加もあり、今後、景気報道と景気実態とのギャップは一段と拡大し、取り返しのつかない事態に発展する筈です。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報８月１６日（水）１３：２０
...2006/08/16(Wed) 13:26:26...
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ソニー製リチウム電池を全面調査へ
： 航空機火災との関連も
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ソニー子会社が製造しましたリチウム電池の欠陥が明らかになりましたが、米国航空局は過去発生しました２件の航空機火災の実態調査に乗り出すことになっています。
この航空機火災は、貨物専用便であるUPS社機がリチウム電池を運搬中に火災を起こしたものと、シカゴ発の旅客機の手荷物パソコンから出火したという事例ですが、この出火の原因が、仮にソニー製リチウム電池であれば、全ての製品回収を命じられ、膨大な費用負担がソニー社側に発生します。
今回のデルコンピューター社の回収では３００〜５００億円の負担で済みますが、全ての製品の回収を命じられた場合、数千億円の負担となりかねません。
欠陥を放置したとなれば懲罰的賠償を命じられることもありえますから、ソニーの土台を揺るがしかねない事態になります。
リチウム電池の日本製のシェアは７０％となっていますが、今後どのような展開を見せるか。
最悪の場合、機内でパソコン使用禁止という事態にまで発展することになり、そうなれば使えないとしてソニー社に損害賠償請求のクラスアクションが起こされるかも知れません。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報８月１６日（水）１１：４０
...2006/08/16(Wed) 11:55:19...
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先送りを続ける不良債権：ユーロトンネル
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金融界・政治の世界はどこも変わらないようです。
日本でも不良債権の先送り・隠蔽が未だに行われていますが、ヨーロッパでも同じようになっていると報じられています。
予てから問題になっています【ユーロトンネル】問題です。
邦銀も貸し込んでいる【ユーロトンネル】ですが、既に１兆３,０００億円もの負債を抱えて法律上は倒産しているのです。
そして、再建方法がまとまらず今だ経営危機が続いているのですが、堂々巡りの処理策しかなく、抜本的な解決方法が先送りされ続けているのです。
今、検討されています再建案では、負債の半分に相当する７,０００億円余りが株式に転換されるというプランですが、これに黙っていないのが、フランス国民です。
ユーロトンネル社の株主の７０％は個人株主と言われており、この個人は配当金を老後資金としてあてにしていたからです。
７,０００億円もの負債を株式に転換されたら、たとえ利益が出たとしましても配当金など望めないからです。
金融機関にとっては、処理を先送り続けるのが最適な解決方法ですが、これでは債務は雪だるまのように膨れ上がっていきます。
さて、ヨーロッパ諸国はどのような解決方法を見つけるでしょうか？
そして、事実上紙ずくになった株券を持っている個人株主は？
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報８月１６日（水）１０：４０
...2006/08/16(Wed) 11:50:51...
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日銀の資金供給と株高・商品安
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日銀は金融引き締めに入ったと思われていますが、影で１兆円単位の資金供給をしています。
これで市場はほぼ０％金利の資金が手に入りますから、株を猛然と買い上げているのです。
このあおりを受けているのが商品市場で、軒並み資金が流出しているのです。
米国株式も買い上げられていますが、住宅市場は急減速に入っており、CNNは大きく住宅市場が厳冬状態に入ったと報じています。
今はまだ上昇をしている地区も多いのですが、下落に入ってきている地区も拡大してきており、いずれ全米で下落となるはずです。
日米双方で一時的に金融緩和をしているものですが、これで一種の株式バブルを作ろうとしているわけであり、この反動はより大きくなるはずです。
この金融緩和で、どれだけのバブルをつくり、どれだけの者が市場に参加し、そして最後にはどれだけの者が犠牲になるでしょうか？
ただ、このバブルが崩壊するまでは、大型株は買われるでしょうが・・・。
※転送・転載厳禁
http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_sokuhou_fr.html
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