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★小泉の靖国参拝の目的は、米国経済崩壊の阻止。中国韓国なんの関係もなし。(改訂版)
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/futuunokaiwa3.htm#06.08.14
お父さん、小泉首相の靖国参拝って、なにがいけないの？そんなに悪いことじゃないでしょ？
ああ、神社に御参りすることは、日本人の風習で悪いことじゃない。私もよく、靖国や明治神宮には行くよ。
A級戦犯の合祀がどうのこうので、それがいけないの？
いや、全く関係ない。いけないのは、小泉の参拝強行の動機だ。小泉は、個人の心情で参拝するとかいっているが、真っ赤な嘘だ。ヤツの目的は、米国経済を破綻から守ることなんだ。そのために参拝を強行する。実際、総理になる前は靖国なんか見向きもしなかった。ヤツは与えられた仕事を遂行するために、背後のボスの命令に従って、参拝しているんだ。例の飯島とか言うロックフェラーの派遣した監視員が、小泉を操縦している。
え、なんのこと？靖国参拝って、日本と中国、日本と韓国の間の問題じゃなかったの？
全然関係ない。世の中の殆どの人は、そこの所が全く、解っていない。靖国参拝だけじゃない、南京虐殺、歴史教科書、従軍慰安婦、これらの問題は全てアメリカ経済のために捏造された、アメリカを救済するための道具だ。背後に米国経済のボスがいる。米国経済は長い間、双子の赤字に苦しんでいる。経常赤字と財政赤字だ。本来、破綻破産夜逃げして当たり前の状態なんだが、破綻しない理由がある。世界中の貿易黒字が、ドルの形でアメリカに還流してくる。原油取引もドル決済だから、石油を売った代金はドルでうずたかく積み重ねられる。世界中でドルという基軸通貨を欲しがる限り、アメリカはドル紙幣を印刷しさえすれば、財源が転がり込んでくる。外国政府や外国企業が、どんどん米国債を買ってくれる限り、自転車操業が続けられる。使っても使っても第三者がお金を貸してくれる。だから、破綻しようがない。増田俊男先生が、端的にこのあたりを説明されているよ。
「ドルが国際貿易や原油決済通貨ならば、世界は決済通貨としてのドルを買わざるを得なくなる。アメリカにしてみれば、世界の貿易決済のおかげで借金返済のために乱発する赤字債券（印刷の時点では無価値の紙切れ）が売れる（現金になる）ことになる。つまり、アメリカの恒常的双子の赤字補填のもう一つの方法は、ドルを国際決済通貨にして赤字米国債を世界中に買わせること。」
じゃ、世界がドルに依存しなくなったらアウトだよね。たとえば、ユーロがあらたな基軸通貨となって、原油取引に使われたりしたら、資金がアメリカに流れ込まなくなっちゃう。
そういうことだ。だから、ユーロで石油取引をしようとしたイラクのフセイン体制を叩き潰すために、ウォール街のユダヤ人が９１１を捏造して、イラクを攻撃し、原油取引をドルに引き戻した。
じゃ、今、盛んにブッシュ政権がイランを叩いているのも原油取引がらみ？
そうだ。イランの大統領は、ユーロ取引への移行をちらつかせた。クーデター騒ぎで失脚寸前だった産油国ベネズエラのチャべス大統領も、同様にドル体制からの脱却を試みた。だから、どちらも、悪者呼ばわりされ、ブッシュ政権の攻撃を受けている。郵政民営化だって、日本国民の資産である郵貯と簡保の巨大な資金を吐き出させて、米国の自堕落な経済の維持に使わせるのが目的だ。郵貯銀行の資金は米国債の購入に使われる。同じ意味で、靖国参拝は、米国放漫経済維持のための最後の砦なんだ。
意味、わかんないよ。
日本と中国は対米貿易ではどちらも大幅な黒字だよね。だけど、その黒字は、米国債を買うことで、アメリカに還流している。だから、アメリカは貿易赤字が拡大しても困らなかった。けれど、東アジアの日中韓が経済的に結合して、経済共同体を作り、ユーロみたいな基軸通貨を作ったら、どうなる？
日本も中国もドル依存しなくてすむ？独自の基軸通貨を使って、貿易黒字は、東アジア経済圏の中でプールされる？大東亜共栄圏の実現てわけね。
そうだ。日中とも大量に保有する米国債を減らし、ドル経済圏から離脱する。東亜ドルが我々の新しい基軸通貨だ。東アジア独自の経済圏、しかも健全で巨大な経済を共有し、著しく繁栄する。一方で、外国からの資金が流入しなくなった米国経済は疲弊破綻
する。
だから、日中、日韓関係が悪化してくれないと、アメリカのユダヤ人は夜も眠れないわけね。南京虐殺、歴史教科書、従軍慰安婦、嫌韓流、竹島、尖閣とかって、要するにアジアの経済結束を阻止するための、米国ユダヤ人の策略なんだね。そういえば、東アジア共同体構想に反対しているのって、アーミテージとか櫻井のおばさんとか、産経の 古森とか言う似非右翼記者とか、統一教会の臭いがするやつばっかりだね。
そういうこと。東アジア共同体なんて悪夢が、一歩たりとも先に進まないように、ユダヤ権力は血眼になっている。手先を使って必死に潰しを掛けてるのさ。だから、こういう軋轢の中心には、常に、米国ユダヤの手先の統一教会宗教右翼がいるとみればいい。それに小泉が参拝するとヒステリックに怒って批判するノムヒョンとか言うのがいるだろ？その政治家も統一教会を介してユダヤ権力に従属しているわけだ。だから、日韓双方で統一教会・ユダヤ権力の犬が、互いに吠え掛かって、日韓摩擦を作り出しているんだ。納得ずくの猿芝居ってわけさ。韓国側で日本を口汚く罵る連中も、実は統一教会員だ。統一が日韓に分かれて互いに非難しあって、軋轢を煽っているっていう構図だ。従軍慰安婦問題を捏造したのも統一教会だし。嫌韓流も、実は統一教会が作った。
もはや、早晩、破綻が避けられない米国経済と心中するなど、馬鹿げた選択だ。日本は、早いところ、中韓との関係を修復し、東アジアの経済統合を進め、ドル体制から離脱して、死んでいくアメリカを哀れんで、いささか冷ややかに眺めながら見送るべきだ。中国という、今後も発展する 超特大の消費市場へのアクセスを確保し、まさに、大東亜共栄圏を実現すべきだ。今度こそ、本当の共栄だ。２１世紀は東アジアの時代だ。
以下、参考文献：
●ドルの自滅 ２００４年１１月２６日 田中 宇
http://tanakanews.com/e1126dollar.htm
▼差し迫る経済ハルマゲドン
米大手投資銀行のモルガン・スタンレーのチーフ・エコノミストであるステファン・ローチは先週、機関投資家を集めた私的な会合の席上で「アメリカが経済的な大破綻（ハルマゲドン）を回避できる可能性は１０％しかない」と語り、参加者を驚かせた。ローチは、アメリカの経常赤字がドルを下落させ続け、ＦＲＢは国債発行を消化するため金利を上昇させる結果、米経済の減速は間違いないという。アメリカが間もなく不況に陥る可能性が３０％、しばらくは延命策で何とか乗り切るがいずれ破綻する可能性が６０％、破綻しない可能性は１０％と予測している。（関連記事）「西欧は大規模な金融破綻に瀕しており、それを回避するために中東など世界規模で戦争が....」
こうした大破綻の予想は、以前から散見されていた。ＵＰＩ通信の経済担当主任記者だったイアン・キャンベルは昨年、何回か破綻を予測する記事を書いている。昨年１２月の記事では「ブッシュ政権は米経済が崩壊し始めたときに政権に就き、崩壊を食い止めるために減税と戦争をやって経済を再活性化しようとしたが、２００５年にブッシュがおそらく再選されるころには、もはや打つ手がなくなっているだろう」と書いている。
またアジア・タイムスのぺぺ・エスコバルは、昨年５月に書いたビルダーバーグ会議に関する記事の中で「欧州の有力なユダヤ系銀行家によると、西欧は大規模な金融破綻に瀕しており、それを回避するために中東など世界規模で戦争が行われているのだという」と書いた。
「世界システム論」の学者イマニュエル・ウォーラーステインは、以前の著書で「アメリカは１９８０年代から衰退期に入っており、レーガン以降の歴代政権は、アメリカを延命させるための政策をあれこれ打ってきた」といった意味のことを書いている。パパブッシュは湾岸戦争で、クリントンは経済グローバリゼーションで、今のブッシュはテロ戦争とイラク戦争で自国の延命を図ろうとした。しかし、延命策は尽きつつあるように見える。
「双子の赤字」を減らせないアメリカはいずれ破綻するという予測は、昨年末あたりから、あちこちの記事で見かけるようになっており、その「いずれ」がいつなのか、という時間の問題になっている感がある。
●米貿易赤字初の７千億ドル台、４年連続で最大更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060210-00000015-yom-bus_all
【ワシントン＝広瀬英治】米商務省が１０日発表した２００５年の貿易統計（速報値）によると、米国の貿易赤字（国際収支ベース）は前年比１７・５％増の７２５７億５９００万ドルで、初めて７０００億ドルを突破し、４年連続で過去最大を更新した。
特に、対中国の赤字が２４・５％増の２０１６億２６００万ドルと急増した。
対日赤字は９・４％増の８２６億８２００万ドルで、対中、対日赤字とも過去最大だった。今秋に中間選挙を控えた米議会などでは、赤字相手国の１、２位である中国と日本への強硬論が強まることも予想される。（読売新聞） - 2月10日
●米貿易赤字が過去最大 上半期、３８３８億ドル (共同通信)
2006年8月10日(木)22時55分
【ワシントン１０日共同】米商務省が１０日発表した今年上半期（１−６月）の貿易収支の赤字額は、モノとサービスの取引を合わせた国際収支ベース（季節調整済み）で３８３８億５８００万ドル（約４４兆１０００億円）と前年同期比１２・８％増加し、上半期として過去最大を記録した。原油高と景気拡大により高水準の輸入が続いたためで、通年では過去最大だった昨年（約７１６７億ドル）を突破する勢いだ。国・地域別で最大の赤字相手国である対中国分（通関ベース、季節調整前）も１３・０％増の１０１７億７２００万ドルと過去最大を更新。赤字是正へ人民元再切り上げを求める米議会の圧力が、１１月の中間選挙を前に高まりそうだ。対日赤字は３・４％増の４３０億６０００万ドルだった。
http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext/?id=10kyodo2006081001005490
●時事直言 追い詰められたわが同盟国アメリカを理解しよう
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h17/jiji050307_292.htm
ご存知の通り、アメリカは世界最大の対外債務国で、日本は逆に世界最大の対外債権国であり最大の対米債権国です。アメリカの国是は脱工業主義で消費大国、ソフト大国、軍事大国だから、アメリカの経常収支が黒字になる可能性は皆無。供給過剰時代では「消費者は王様」だから、アメリカが消費大国になって世界経済の指導権を握ろうとするのは当然のことです。恒常的経常赤字は対外債務を限りなく増大させ続けるから、アメリカは常に赤字補填を続けなければドル崩壊、経済破綻に陥る。自分の借金が自分で払えなければ他人に払わせるしかない。自力（経常黒字）で赤字補填ができないアメリカにとって生存の道は二つ。
一つは、金融戦略で金利と為替戦略を駆使しながら黒字国の資金をアメリカへ誘導すること。もう一つが、世界のドル市場化である。つまり、ドルを世界貿易の決済通貨化すること。1971年8月15日のニクソンショック（ドルと金との交換性を廃止）以来、ドルの信認が落ち続けたところへ、2000年からアメリカより大きいヨーロッパ経済圏でユーロが基軸通貨になりつつあった。そこへ追い討ちをかけるように同年11月、フランスのシラク大統領がサダム・フセイン前大統領と結託して、イラクの原油決済通貨を従来のドルからユーロに転換させることに成功した。これをきっかけとしてOPEC諸国にドルの危機感が広まり、中東産油国は原油決済通貨を続々とユーロに切り替え始めた。だから2000年はアメリカにとって、まさにドル崩壊の危機に瀕した年であったのです。
ドルが国際貿易や原油決済通貨ならば、世界は決済通貨としてのドルを買わざるを得なくなる。アメリカにしてみれば、世界の貿易決済のおかげで借金返済のために乱発する赤字債券（印刷の時点では無価値の紙切れ）が売れる（現金になる）ことになる。つまり、アメリカの恒常的双子の赤字補填のもう一つの方法は、ドルを国際決済通貨にして赤字米国債を世界中に買わせること。2000年のユーロ国際化の発足と同時に、EU首脳（シラク）は頭脳を使ってユーロ市場を拡大し、ドルを危機に追い込んだと言えます。追い込まれたアメリカは頭脳で対抗できなかったから、（9.11を演出して）武力で失地（イラク）回復をせざるを得なかったのです。EUの頭脳的先制攻撃に対して、アメリカは（下手な言い訳をしながら）武力で反撃したのがアフガン、イラク戦争なのです。
今やっとイラクを奪還して原油決済通貨をドルに切り替えたばかりですが、一日わずか200万バーレル（年間1〜2兆円）しかアメリカの借金減らしに貢献していません。中東原油の約2000万バーレル（年間にして約30〜40兆円）は、まだユーロが決済通貨。アメリカの年間財政赤字分がEUの借金返済に回っていることになります。だからアメリカは存在を賭けて中東の残り90％の原油を、頭脳ではなく軍事力（第5次中東戦争を起して）で奪還せざるを得ないのです。
●アメリカの没落が始まった 13:42
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060616
世界一の財政赤字・貿易赤字・対外債務を抱えるアメリカが覇権国家でいられるのは、その圧倒的な軍事力にもよりますが、
1．日本のお金がアメリカに環流しているから
2．ドルが基軸通貨だから
です。
(それぞれに関しては『【コラム】米国を支え続ける心優しい国ニッポン』と『世界最強の通貨「ドル」の力』に書きました。） つまりアメリカは、日本からのお金を絶つか、ドルが基軸通貨でなくなれば没落します。日本が今のところアメリカに盾突くことはありえないでしょうが、ドル基軸通貨体制に風穴を開ければ、必然的にアメリカ経済は崩壊していきます。このドル基軸通貨体制に最初に挑んだのが、イラクのフセイン大統領でした。イラクは2000年11月に原油取引をドル建てからユーロ建てに切り換えたのです。
【参考】『ドル帝国防衛――もうひとつの戦争』
しかし、この行為はアメリカの逆鱗に触れ、ご存知のようにイラクは攻撃されました。核兵器を持っていないイランを「核兵器を開発しようとしている」と非難し、攻撃しようとしているのも、もちろん石油・ガスといった資源利権やイスラエルの思惑等もありますが、イランが今年中に石油取引所を国内に開設し、イラクと同じように、ユーロ建てで原油取引を行なおうとしているのが大きな要因だと思われます。
【参考】『イラン：石油取引所、年内開設計画 ユーロ建てで米に挑戦か』
そんな中、アメリカの宿敵ロシアが、6月8日にルーブル建てで原油取引を開始しました。
【参考】『ルーブル建て原油取引開始 ロシア、影響力強化狙う』
資源大国ロシアはイラク戦争の時から、虎視眈々とこれを狙っていたのでしょう。
【参考】『覇権をめぐる列強の野望』
４月の下旬から既に兆候はありましたが、これでアメリカ一極支配体制の終焉は決定的でしょう。
【参考】『ＩＭＦが誘導するドルの軟着陸』
6月8日はまさに“歴史のターニングポイント”と言えそうです。
●ドル帝国防衛――もうひとつの戦争（7/28）
エコノミストの田代秀敏一橋大学国際共同センター研究員
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/tamura/20030725n167p000_25.html
サウジに代わる石油供給源を中東に求めたほかにも理由はある。イラクが2000年11月に原油取引をドル建てからユーロ建てに切り換えた事実だ。イラクをきっかけにユーロ建て石油輸出は他国にも波及し、イランやベネズエラにも広がっている。
経常収支の恒常的な赤字国であり世界最大の債務国であるアメリカは基軸通貨ドル札を発行すればいくらでも原油を調達できる。中近東・中南米の石油に依存した経済を持続できる。原油確保のために各国はドルを必要とし、アメリカ向けに財・ サービスを輸出してドルを調達する。ドル建て貯蓄は米国債などのドル資産購入を通じてアメリカに投資される。この「ドルの帝国循環」がアメリカ経済を支えている。ブッシュ政権としては懲罰のためにフセインを退治し、サウジ、イラン、ベネズエラなど他の産油国を牽制する必要があった。
●田中宇の国際ニュース解説 2006年8月15日
http://tanakanews.com/
★アメリカは破産する？
７月中旬、アメリカの中央銀行にあたる連邦準備銀行の専門家が「このままだとアメリカは破産する」と指摘する論文（Is the United States Bankrupt?）
を書いた。
http://research.stlouisfed.org/publications/review/06/07/Kotlikoff.pdf
論文は、セントルイス連邦準備銀行のエコノミストであるローレンス・コトリコフ（Laurence J. Kotlikoff、ボストン大学教授を兼務）が書いたものだ。それによると、アメリカでは、高齢者向け（メディケア）と、低所得者向け（メディケイド）の２つの官制健康保険と、公務員年金の制度改定を、ブッシュ政権が行った結果、今後これらの社会保障費の政府予算支出が急増していくことが確実になっている。
ブッシュ政権はその一方で、大規模な減税政策を行い、それを恒久化しようとしている。今後、政府支出の増加と、税収の減少によって、財政赤字が急拡
大することが予測され、アメリカの財政赤字は６６兆ドルに達すると論文は指摘している。現在のアメリカの財政赤字は約８兆ドルなので、赤字は今の８倍
にふくらむことになる。
http://www.telegraph.co.uk/money/main.jhtml?xml=/money/2006/07/14/cnusa14.xml&menuId=242&sSheet=/money/2006/07/14/ixcity.html ６６兆ドルという赤字額は、アメリカの国家経済の規模の５倍であり、アメリカ政府は赤字を返済できないので破産状態になるというのがコトリコフの予測だ（日本の財政赤字は９兆ドルで、国家経済規模の２倍）。破産を防ぐには、ブッシュの減税政策をやめて所得税と法人税を倍増させ、消費税も導入するか、社会保障支出を削って３分の１にするか、連邦政府予算のうち使い道に自由裁量がある部分を大幅に削るか、といった方策を採る必要があるという。
http://www.theconservativevoice.com/article/16954.html
●イラク侵略・郵政民営化・日韓日中軋轢は米国経済の破綻を先延ばしにするための計略
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/irashin.htm
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