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□アメリカは破産する？ [田中宇の国際ニュース解説]
田中宇の国際ニュース解説 2006年8月15日 http://tanakanews.com/
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★アメリカは破産する？
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７月中旬、アメリカの中央銀行にあたる連邦準備銀行の専門家が「このまま
だとアメリカは破産する」と指摘する論文（Is the United States Bankrupt?）
を書いた。
http://research.stlouisfed.org/publications/review/06/07/Kotlikoff.pdf
論文は、セントルイス連邦準備銀行のエコノミストであるローレンス・コト
リコフ（Laurence J. Kotlikoff、ボストン大学教授を兼務）が書いたものだ。
それによると、アメリカでは、高齢者向け（メディケア）と、低所得者向け
（メディケイド）の２つの官制健康保険と、公務員年金の制度改定を、ブッシ
ュ政権が行った結果、今後これらの社会保障費の政府予算支出が急増していく
ことが確実になっている。
ブッシュ政権はその一方で、大規模な減税政策を行い、それを恒久化しよう
としている。今後、政府支出の増加と、税収の減少によって、財政赤字が急拡
大することが予測され、アメリカの財政赤字は６６兆ドルに達すると論文は指
摘している。現在のアメリカの財政赤字は約８兆ドルなので、赤字は今の８倍
にふくらむことになる。
http://www.telegraph.co.uk/money/main.jhtml?xml=/money/2006/07/14/cnusa14.xml&menuId=242&sSheet=/money/2006/07/14/ixcity.html
６６兆ドルという赤字額は、アメリカの国家経済の規模の５倍であり、アメ
リカ政府は赤字を返済できないので破産状態になるというのがコトリコフの予
測だ（日本の財政赤字は９兆ドルで、国家経済規模の２倍）。破産を防ぐには、
ブッシュの減税政策をやめて所得税と法人税を倍増させ、消費税も導入するか、
社会保障支出を削って３分の１にするか、連邦政府予算のうち使い道に自由裁
量がある部分を大幅に削るか、といった方策を採る必要があるという。
http://www.theconservativevoice.com/article/16954.html
６６兆ドルという赤字額は、コトリコフの同僚の学者が昨年発表した数字だ
が、米財務省が決めた方式に従って計算したもので、信憑性の高い数字だとい
う。コトリコフによるとこの数字は、政府の緊急支出を勘案していない上、楽
観的な経済予測を使って計算しており、実際の財政赤字はもっと増える可能性
がある。
▼危険な大減税の恒久化
ブッシュ政権の大減税政策は「大規模な減税をすると、人々は税金を払わな
くてすむ分のお金を消費に回すので、経済が活性化し、やがて税収が増える。
減税は、税収増加につながる」という「レーガノミクス」（レーガン主義）の
理論に基づいている。
http://tanakanews.com/g0323deficit.htm
ブッシュ政権は２００１年の就任直後から、この理論に基づく大減税をやろ
うとしたが、アメリカの経済専門家の中には「レーガノミクスはまやかしだ」
「レーガン時代の減税は成功していない」という反論が多く、結局ブッシュ政
権は１０年間（２０１０年まで）の期限を切って大減税を実験的に開始した。
大減税の中身は、法人税や相続税、高所得者向けの所得税、キャピタルゲイ
ン課税などの減税であり、貧困層への恩恵が少なく、年収１００万ドル（１億円）
以上の大金持ち層が大きな恩恵を受けるようになっている。
減税の効果はあまり出ておらず、ブッシュ政権は「２００８年ごろから効果
が表れる」と釈明しているが、議会では、減税を好む財界からの圧力を受け、
効果があるかどうか判定が出る前に、大減税の政策を時限立法から恒久化へと
格上げしてしまおうとする動きが起こり、０８年を待たずに大減税の恒久化が
進行しつつある。
http://www.wsws.org/articles/2006/jun2006/tax-j09.shtml
レーガノミクスがまやかしだと考える財政の専門家の中には、大減税を恒久
化すると、アメリカの財政は破綻すると危機感を持つ人が多く、コトリコフ教
授も、そうした危機感を抱く一人として論文を書いたのだと思われる。
▼タカ派・ネオコンは赤字拡大派
アメリカの財政赤字が、本当に返済不能な状況にまで拡大するとしたら大変
なことである。一介のアナリストが薄い根拠で発言しているのなら無視できる
が、中央銀行のメンバーが財務省の計算式を使って分析し、主張しているのだ
から、信憑性が高い。しかし、アメリカのマスコミでは、コトリコフの論文は
ほとんど報じられていない。私がこの論文に気づいたのは、イギリスの新聞テ
レグラフ紙に記事が出ていたからである。
http://www.telegraph.co.uk/money/main.jhtml?xml=/money/2006/07/14/cnusa14.xml&menuId=242&sSheet=/money/2006/07/14/ixcity.html
この件がアメリカで報じられないのは、赤字を増やすような政策を強行して
いるのがチェイニー副大統領らタカ派・ネオコン系の人々であり、彼らはマス
コミや学界にもネットワークを張りめぐらし、赤字を縮小しようとする勢力の
主張をつぶす動きをしているからである。タカ派・ネオコンの政敵潰しのやり
方は、イラク侵攻の前後に「イラクに侵攻すると泥沼化する」「イラクは大量
破壊兵器を持っていないのではないか」といったアドバイスをした人々がつぶ
され、米マスコミがイラク侵攻支持一色になったのと同じ構図である。
タカ派・ネオコンの「赤字拡大派」と、経済専門家の「赤字縮小派」との決
定的な戦いがあったのは２００２年後半のことだ。コトリコフの論文によると、
当時のブッシュ政権内には、メディケアの支出拡大と大減税の両方を同時に行
うと財政危機になると主張する経済専門家が何人かおり、当時のオニール財務
長官は彼らの主張に耳を貸し、２００３年２月に発表される０３年度予算案に、
赤字縮小派の主張を盛り込もうとした。しかし、このような動きが起きた矢先
の２００２年１２月、オニールは財務長官を罷免されてしまい、メディケアの
支出拡大と大減税の政策は予定通り実施され、財政赤字が拡大していく方向性
が確定されてしまった。
http://research.stlouisfed.org/publications/review/06/07/Kotlikoff.pdf
コトリコフの論文では、誰がオニールを罷免したかは書いていない。しかし
ワシントンでは、オニールを罷免したのはチェイニー副大統領であるというの
が通説となっている。コトリコフは、当時オニールの側近として財政赤字の拡
大を防ごうとした経済専門家たちの一派に属していることが、論文からうかが
える。
http://www.slate.com/id/2099233/
▼ブッシュ政権の頑固さの真意
コトリコフ教授は、再増税や社会福祉の削減によって財政赤字の拡大を止め
るべきだと主張しているが、増税や福祉削減は国民の受けが悪いことを考える
と、この主張はほとんど現実味がない。しかも、ブッシュ政権の「財政赤字拡
大戦略」は「中東民主化戦略」と同様の、異様な頑固さをもって進められてお
り、たとえ戦略が間違っていることが証明されたとしても、ブッシュ政権が政
策を変更しないことは、ほぼ確実である。
ブッシュ政権は、イラク侵攻やイラン敵視、ヒズボラ敵視などの中東民主化
戦略が、中東の人々の反米感情とイスラム過激派支持を強めるだけの逆効果の
戦略であることが誰の目にも明らかになっても、その現実から目をそむけ、む
しろ「この戦略は失敗する」と進言する政府幹部を罷免して反論を封殺し、間
違った戦略でもかまわないから続けるんだ、といわんばかりの姿勢を貫いてい
る。同様にブッシュ政権は、オニール財務長官の罷免劇に象徴されるように、
大減税政策に反対する政府幹部を罷免し、これ以降、米政府幹部で大減税政策
に表立って反対する人は皆無になっている。
中東民主化は軍事的・外交的なアメリカの自滅、大減税とメディケアなどの
大盤振る舞いは財政的なアメリカの自滅につながりかねないが、これらの「双
子の自滅」を推進している中心的な存在は、チェイニー副大統領であり、私は、
彼が「隠れ多極主義者」の頭目だろうと疑っている（彼は連邦議員としての経
験が長く、議会を操作する方法についても熟知している）。
チェイニーら多極主義者は、すでに２００２年１２月のオニール罷免と、
０３年３月のイラク侵攻を機に、アメリカを自滅させる戦略を不可逆的な領域
まで進めることに成功している。アメリカの衰退は、時間の問題になっている。
最近公表されたチェイニーの資産運用の内容は、インフレ率と金利の上昇、
ドル安ユーロ高を予測する方向に賭ける投資となっていた。「双子の自滅」は、
金利の上昇やドル安を招く方向の動きであり、チェイニーが個人資産の運用に
おいても多極化の方向に賭けていることが判明した。
http://articles.moneycentral.msn.com/Investing/Extra/CheneysBettingonBadNews.aspx
日本も財政赤字は危機的だが、私がアメリカの方がはるかに危いと思うのは、
チェイニーのように財政赤字を故意に急増させたがる多極主義的な勢力が政権
中枢におり、多くの人は彼らの戦略に気づいてすらいないからである。
▼財政赤字は発表額の２倍
コトリコフの論文は、アメリカがいずれ破産することを指摘したが、これと
は別に、未来の話ではなく現在までの話として、アメリカの財政赤字は発表さ
れている額よりもかなり多い、という指摘もなされている。
８月３日の「ＵＳＡトゥデイ」によると、アメリカの財政赤字には２種類の
数字があり、米政府はその中の最も少ない数値を「財政赤字」として発表して
いる。だが、少ない方の数値には、公務員年金や、メディケアなどの官制健康
保険の政府負担分が計上されていない。一般の企業会計では、多い方の数値を
使わないと不正経理とみなされるが、米政府の「不正経理」は放置されている。
http://www.usatoday.com/printedition/news/20060803/1a_coverart03.art_dom.htm
２００５年の財政赤字は、少ない方（政府発表）が３１８０億ドルで、多い
方（会計基準として正しい方）は７６００億ドルだった。米政府は、財政赤字
を実際の半分しか発表していないことになる。
ＵＳＡトゥデイによると、この悪弊はクリントン政権時代からのものだ。ク
リントンは２期目の４年間で米財政を５５９０億ドル黒字化したことになって
いるが、これは年金と健康保険の負担を除去した数字で、これらの負担を加算
すると、４８４０億ドルの赤字を出していた。７２９０億ドルと発表されてい
る、米政府の１９９７年からの累積財政赤字も、実際には２兆９０００億ドル
の赤字だという。この記事の指摘と、コトリコフ論文の指摘は、同じ話の過去
と未来について述べているものである。
▼アメリカが不況に陥る可能性は７０％
ここまで財政の話を書いてきたが、アメリカは景気についても、最近急にか
げりが見え始めており、多極主義者好みの展開になっている。象徴的なのは
８月９日のフィナンシャルタイムス（ＦＴ）の記事である。「世界はアメリカ
の不況に備えるべきだ」（The world must prepare for America's recession）
と題するこの記事によると、アメリカが不況に陥る可能性は先月は５０％だっ
たが、今では７０％に上がった。しかも、経済はソフトランディングするので
はなく、一気に悪化しそうだという。来年には、アメリカ発の世界不況が起き
そうである。
http://news.ft.com/cms/s/bc55913a-27cd-11db-b25c-0000779e2340.html
アメリカの連邦準備銀行が８月８日に利上げを見送ったが、石油価格の高騰
が誘発するインフレが激しくなっているので、本来は利上げが必要だった。し
かし、これまで５−６％台だった米経済の成長率は、景気を支える不動産市況
の悪化の結果、２％台に急減速した。経済成長が止まりそうなので連銀は利上
げがしにくく、インフレと景気悪化の板挟みになっている。
http://www.guardian.co.uk/Business/story/0,,1840046,00.html
この記事によると、アメリカの不況の元凶となる要因は３つある。住宅の売
れ行き不振、石油価格の高騰、金利の上昇である。そして、これらの３つの要
因は、いずれももはや悪化を止めることができない。
住宅バブル崩壊の懸念については、今年１月の記事「アメリカ発の世界不況
が起きる」（ http://tanakanews.com/g0125mortgage.htm ）に書いたとおり
だ。あの記事を書いてから７カ月が過ぎたが、事態はほぼ記事に書いたとおり
の展開になっている。１月の私の記事と先日のＦＴの記事は、いずれも「アメ
リカの不況は世界経済全体に悪影響を与える」「ドルが急落しかねない」と分
析している点で一致している。ＦＴだけでなく、最近は欧米の新聞の多くが、
アメリカは来年にかけて不況になりそうだと警告を発し始めている。
http://www.forbes.com/business/2006/07/31/us-slowdown-recession-cx_np_0801oxford.html
石油価格との関係でも、アメリカの景気減速は非常に間の悪いときに始まっ
ている。７月１２日に始まったイスラエルのレバノン侵攻で中東情勢は一気に
悪い方向に流動化した。イスラエルの戦争は当分続きそうで、イランとの敵対
もひどくなっている。イランが、自国の前にある、世界の石油の４分の１がタ
ンカーに載って通過するペルシャ湾入り口のホルムズ海峡を封鎖する懸念も増
しており、石油価格はもっと上がりそうである。石油価格が上がるほど、アメ
リカが不況に陥る可能性は高くなると指摘されている。
http://www.hindustantimes.com/news/181_1762603,0002.htm
▼パイプライン閉鎖は石油価格つり上げ策？
石油価格に関し、石油会社が値段をつり上げている疑いもある。イスラエル
がレバノンに侵攻して中東情勢が悪化し、石油価格がいっそう高騰しそうなタ
イミングの８月６日、アメリカの国内石油生産量の８％を占める、アラスカ州
にあるアメリカ最大のプルドホーベイ油田（Prudhoe Bay）で、パイプライン
の一部が腐食によって危険な状態になっていることが発見され、石油生産が激
減する事態が起きた。パイプラインの修理には数カ月かかると予測され、国際
原油価格はこの事件を受けて２ドル上昇した。
この油田は、イギリス系の石油会社ＢＰが採掘しているが、今回の事件は突
発的に起きたものではなく、１０年以上前からアラスカのＢＰ社内では、パイ
プラインの腐食を指摘する社員が何人もいた。しかし、ＢＰ社は腐食を放置し
続けた。腐食が進んで石油が漏れ出すと環境破壊になると心配し、ＢＰが動か
ないなら政治家に警鐘を鳴らしてもらおうと地元の議員に電話した社員は、会
社から自宅の電話を盗聴された上、ささいな別件のミスを咎められ、会社を辞
めさせられてしまった。パイプラインの腐食を指摘してクビにされたＢＰ社員
は何人もおり、地元の環境保護団体は、以前からＢＰの腐食隠しを批判していた。
http://www.statesboroherald.net/showstory.php?$recordID=7514
アラスカのＢＰでは今年３月にも、環境保全担当の社員が腐食したパイプラ
インからの石油の漏れ出しを発見したが、会社側は抜本的な対応をとらず、漏
れた箇所をふさいだだけだった。
ここで湧く疑問は、なぜＢＰは、１０年前から分かっていた腐食を放置し、
今年３月にも応急処置しかしなかったのに、今回、中東で戦争が激化して石油
がさらに高騰しそうなタイミングを狙って、パイプラインを総取り替えする数
カ月の大工事を始めたのか、ということである。アラスカのＢＰの油田で採掘
した石油は、主にカリフォルニアに送られるが、カリフォルニア州で最大のガ
ソリン小売業者はＢＰの子会社である。このことから、ＢＰは石油価格の釣り
上げで儲けようとして、パイプラインをこのタイミングで閉鎖したのではない
か、と分析する専門家もいる。
http://www.opednews.com/articles/opedne_greg_pal_060808_the_brilliantly_prof.htm
ＢＰは世界中にパイプラインを持っているが、その中には、今年３月に開通
した、カスピ海からトルコに日産１００万バレルの石油を運ぶ「バクー・ジェ
イハン・パイプライン」もある。そして、このパイプラインも、建設中から腐
食が問題にされているが、十分な腐食対策がとられていない。ＢＰにとっては、
まだ儲けを増やす道具は残っているというわけだ。
http://news.independent.co.uk/environment/article1218647.ece
ＢＰが今回のタイミングでアラスカのパイプラインを止めて石油価格をつり
上げることは、米経済の悪化を誘発する。チェイニー副大統領ら、ブッシュ政
権中枢でアメリカを自滅させようとしている多極主義者は、この動きを歓迎し
ているはずだ。
ブッシュ政権は、石油、軍事、製薬、農業など、政治献金してくれる業界に
非常に甘い政策を展開している。ＢＰが長年パイプラインの腐食を放置しても
政府から咎められなかったのは、その象徴であるが、ブッシュ政権が政治献金
してくれる業界に甘いのは、単に政権が不合理に腐敗しているからではなく、
彼らが多極主義者であり、業界に勝手なことをさせて経済を破壊しようとする
合理的な戦略なのかもしれない。
ブッシュ政権が農業団体の主張を聞き入れ、ＷＴＯにおける譲歩を拒否して
協議をつぶすことで、ＷＴＯの体制そのものを崩壊させかけていることも、そ
のことを感じさせる。
▼ソフトランディングに失敗する世界
今後、アメリカの大不況、財政赤字の大増加、ドルの大幅下落、アメリカの
外交力のさらなる低下などが起こる確率が、しだいに高まっている。アメリカ
が消費できなくなり、ドルが基軸通貨でなくなったら、その後の世界はしばら
くの混乱を経た後、世界経済にとって重要な消費地は、東アジア（中国、日本、
韓国など）、ＥＵ、インド、ロシア、ペルシャ湾岸、中南米などに多極化せざ
るを得ず、基軸通貨も多極化を余儀なくされる。
アメリカの不況や財政破綻が引き起こす世界的な衝撃を予防的に緩和するた
め、アメリカは今春、ＩＭＦやアジア開発銀行を通じて、国際的な通貨の多極
化を誘発しようとした。アメリカは、多極化に向けて世界をソフトランディン
グさせようとしたのである。
http://tanakanews.com/g0502IMF.htm
しかし、世界の多くの国々の指導者は、アメリカが推進する多極化や自滅戦
略に気づいておらず「今後もずっとアメリカの単独覇権体制が続くのだろうか
ら、通貨の多極化など進める必要はない」と考えたようで、その後、世界の通
貨体制をめぐっては、ほとんど何の動きも起きていない。
これは、今後起きる可能性が高いアメリカの不況と財政破綻に対し、世界が
何の準備もしていないことを意味し、アメリカの崩壊によって世界が受ける衝
撃が、それだけ大きくなることが懸念される。世界は、多極化に向けてソフト
ランディングすることに失敗しつつある。
この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/g0815economy.htm
●関連記事
The mark of the recession
http://www.iht.com/articles/2006/06/14/opinion/edmayer.php
Housing Market May Land Harder Than Economists Predict
http://online.wsj.com/article_email/SB115491028400528328-lMyQjAxMDE2NTA0NzkwMTcwWj.html
The Federal Reserve: The perils of pausing
http://www.economist.com/opinion/displaystory.cfm?story_id=E1_SNVNJTV
Mortgage defaults up 67% in California
http://www.marketwatch.com/News/Story/Story.aspx?siteid=netscape&dist=netscape&guid=%7B1075F84E-0DCE-4484-B8D2-024F9E64D029%7D
The Coming Housing Crash
http://www.tompaine.com/articles/2006/07/31/the_coming_housing_crash.php
Stagflation and recession risks loom
http://www.atimes.com/atimes/Global_Economy/HG21Dj01.html
Narrower Deficit Is Likely This Year, Expects Wider Gap in '07
http://online.wsj.com/article/SB115262403175403319.html?mod=politics_first_element_hs
Oil will soar to well over $100, stay high: Rogers
http://www.gulf-times.com/site/topics/article.asp?cu_no=2&item_no=96098&version=1&template_id=48&parent_id=28
The interest must be paid
http://www.iht.com/articles/2006/05/29/opinion/eddebt.php
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