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(回答先: Re: 脳みその替わりに蟹みそ詰めとるような輩とは話ができんわ 投稿者 薬痴寺 日時 2006 年 8 月 07 日 15:33:23)
＝＝＝配当還元と二重課税問題＝＝＝ｐｄｆ
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/kuma/pdf/k_0505e.pdf
意見
ほんと、問題提起は同じなのに、それすら分からないとは。
そんな、簡単なことが分からないのは基礎知識がないから。
それでも、これは通貨供給方法という点で意味のある議論である。
いままでの
供給方法は
国家財政・特別会計・終身雇用という形だった
しかし
それが崩壊した。
国家財政は、天文学的数字の財政赤字
特別会計は、インフラ整備の、波及効果がなくなった。
終身雇用は、企業のリストラにより崩壊
では、その後どうするかという問題だが
７００兆円以上といわれる、過剰貯蓄にある
そのほとんどを一部の個人と企業が保有している
１４００兆円の個人金融資産を一人当たりで換算すると
１２００万円しかし、そんなにもっていますか？
この数字は、あくまでも平均であり、中央値（メジアン）で換算すると
一人当たり４００万円といった数字が出てくる
そして
世帯数の３０％を占める６０歳以上の世帯が、金融資産の約半分（４８％）を保有。
世帯数で、８．６％に過ぎない資産４千万円以上の世帯が、全体の１／３（３６％）を
占める。 つまり、世帯主１０人に１人、 ６０歳以上が４０百万円を持つ"富裕層 "
しかし、反対に若年層にはゼロ貯蓄世帯が急激に増加している
いわゆる格差問題とは、年代抗争でもある。
お金持ちの資産運用が、貯蓄に集る理由を考えれば
魅力的な資産が日本にはないということに還元できる。
いままでのサイクルに魅力がなくなったのである
国家財政、低い国債の利率、また国債バブルにより、個人では投資しづらい。
特別会計は、これのみ機能している、しかしこれには投資できない。
終身雇用は、企業が低い配当性向と魅力のない成長
いずれも、個人で多額のマネーを動かすような土台がない。
銀行経由の間接金融に頼らざる負えない。
薬痴寺もいっていたが、米欧の銀行の利益が膨大だと指摘していたが、
資産で考えると世界のなかで預かり資産が多いのは
日本の銀行である、すなわち、日本人は世界で一番金融機関に依存しているのである
欧米の銀行は、日本の銀行資産の２分の１ぐらいの規模しかない
それなのに、あれだけの膨大な利益を生み出す力があるのは
それだけ、資産運用に（いろんな意味で）長けているというのが理由である。
しかし、日本の銀行は、世界の銀行にはない資産額があるにもかかわらず
低い利益に終始している。
それだけ、無駄死にのお金を使って、高コスト企業を保護していることになる。
高リスクなのに、低利率で貸し出すものだから。
手数料収入もなく、銀行は日銀との金利レートで利ざやを稼ぎ
本当に意味のある企業に貸し出す、機能が低下し。
既存企業との取引を最優先させる。
このため
新興企業の成長が妨げられる。
利益がすくないと銀行の行動としてリスクある対象に投資しづらくなる。
日本の起業が少ないのは、こういう理由による。
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○我が国では、廃業が開業を上回る状況が1986〜91年以降定着した。この結果、年平均開業企業数を同一期間の期首企業数で除し算出した開業率は長期低下傾向にある。
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平成10年調査における中小企業の数は、製造企業では６５万９千企業、卸売企業では２９万８千企業、小売企業では１１０万８千企業、飲食企業では３８万１千企業となった。
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h2c5suaj.html
なお、我が国の商工業における中小企業の推移をみると、近年、減少傾向にある。
製造企業に占める中小企業の割合は、企業数で99.5％、従業者数で59.7％。売上高で34.1％となった。
卸売企業に占める中小企業の割合は、企業数で98.3％、従業者数で59.2％。売上高で36.6％となった。
小売企業に占める中小企業の割合は、企業数で99.0％、従業者数で60.4％、売上高で43.4％となった。
飲食企業における中小企業が占める割合は、企業数で99.4％、従業者数で66.4％、売上高で65.6％となった。
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こういう状況がすぐに改善されるわけでないの、で新しい投資対象が必要になるわけだが
中小企業、これらの既存の企業は、信用金庫・銀行借り入れで対応してしまう
数少ない新興市場も、なぜか店頭・マザーズ・ヘラクレスと細かく分類され
また、リスクがべらぼうに高く流動性に欠く
細かく分散されているために、ファンダメンタルズ投資は通用せず
トレーダーのおもちゃになっている。
という具合に、どこも比較的魅力的な投資対象がないのが理由である。
また、日本の市場は投資金額が大きすぎて気軽に参戦できない
（外国株は１株から購入可能で、大抵の銘柄が１万円以内で購入可能。）
こんなに、魅力のない配当利回りとリスクがある市場に投資する理由が見つからない
だから、最終的に貯蓄になってしまう。
これが、金余りという状況を作り出す原因である。
では、本当に日本人には、潜在（有効）需要がないかというと
そうではない。
では理由として
その潜在需要の掘り起こしに多額の投資がかかりすぎるか、法律が邪魔しているか
である。
しかし、これらの潜在需要は、明治維新並みの改革によってのみ掘り起こせる
ものであって、小手先の改革では掘り起こせるはずもない。
では、緊急の課題として泥縄式でもできる改革はというと
企業の剰余金を還元する方法として、配当性向の引き上げと
財政改革
特別会計の柔軟化による運用
中小企業による、直接投資の活用
といった通貨供給方法がでてくる。
ほかにも、社会主義や大胆な国家戦略の転換として福祉に重点をおいたスウェーデン方式などの国家による還元方法に
改革するかである。
いずれも、通貨供給速度（名目ＧＤＰ）を加速させるにはどうするかということが柱になるはずだ。
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