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ポールソン米財務長官：強いドルは「国益」−相場は市場が決める(２) (ブルームバーグ)
2006年8月2日(水)00時57分
８月１日（ブルームバーグ）：ポールソン米財務長官は１日、米金融専門局ＣＢＮＣとのインタビューで、為替相場について、「強いドルは米国の国益にかなうと強く確信している」と言明、さらに、「通貨価値は開かれた、競争原理の働く市場で、経済ファンダメンタルズ（基礎的諸条件）に基づいて形成される必要がある」と付け加えた。
ポールソン長官は、スノー前長官ら前任長官の発言内容を踏襲した。同長官の発言は、ブッシュ政権がドル安をあえて促さない一方で、ドル安を阻止することにも後ろ向きであることを示唆した。４月にワシントンで開かれた７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は、米経常赤字解消の一手段として、アジア通貨の上昇を求めた。金融市場ではブッシュ政権がドル安を容認しているとの観測が強まった。
また、ポールソン長官はＣＮＢＣのテレビインタビューで、中国に対して、為替政策の柔軟化と金融システムの改善を求めた。長官は「中国は通貨制度の柔軟性を一段と高める必要があり、そのことに疑問の余地はない」と言明、「わが国だけではなく、世界の諸外国にも大きな利益をもたらすだろう。経済が過熱しているとみられる中国にとっても大きなメリットとなろう」と話した。
ポールソン長官は、中国が変動相場制に移行する準備は整っていないとも述べた。長官は、「金融市場の開放に向けた取り組みを急ぐよう、中国に促すことが私の責務のひとつだ。競争原理を取り入れることで、中国は機能する、活発な資本市場を築くことができる」と話した。
ポールソン長官は、米国経済は「力強い」と述べ、財政赤字は「やりくりできる範囲だ」と語った。また、景気拡大がブッシュ政権の財政赤字縮小に向けた取り組みに寄与しているとも述べた。
ルービン元長官と後任のサマーズ元長官が、強いドル政策を掲げ、強いドルはインフレと金利を抑制し、米国の国益だと主張した。後任のオニール、スノー両氏が強いドルは米国の国益にかなうとの文言に、通貨価値は市場で決まるのが最善だとの表現を付け足し、金融市場では米財務省の通貨問題に対する取り組みに懐疑的な見方が生じた。
原題：Paulson Says Strong Dollar Is in U.S. Best Interest (Update1) （抜粋） {NXTW NSN J3BQPZ07NBB5 翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：
ニューヨーク 高井夕起子 Yukiko Takai
ytakai@bloomberg.net Editor:Yamahiro
記事に関する記者への問い合わせ先：
Alison Fitzgerald in Washington at
afitzgerald@bloomberg.net;
Kevin Carmichael in Washington at
kcarmichael@bloomberg.net
http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext/?id=02bloomberg33ahKo1tXW2avo
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