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(回答先: 12 特別会計 【やさしい経済用語の解説】 投稿者 hou 日時 2006 年 8 月 01 日 23:53:28)
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=100036
国の借金が700兆も出来たのは、何で?
100036 「特別会計」という借金の増幅制度
西澤亮太 ( 29 奈良 会社員 ) 05/10/30 AM01 【印刷用へ】
>外国為替資金特別会計の借入金限度額は03年度で79兆円であったが、巨額の為替介入により限度額をオーバー、2004年度には、借り入れ限度額を140兆円に拡大した。
「国の借金800兆」や「サラリーマン増税」で一般的な争点として「一般会計」が上げられるが、借金の実態を考える上で、外国為替資金特別会計に代表される「特別会計」も考慮する必要がある。
「一般会計」は、所得税や消費税などで国民の公的な社会サービスに充てられる。一方、「特別会計」は目的税という名目で、「受益と負担の対応関係」のもと予算は組まれる。特別会計は現在31種類。特別会計の総額は年間412兆円にもなる。
例えば、ガソリン税は、「揮発油税」と「地方道路税」を合わせたものだが、目的税と認識される。つまり「ガソリン税は道路建設のための徴収」という受益と負担の関係がはっきりしている。これが目的税であり、特別会計として計上され、ガソリン税は道路整備特別会計に組み入れられている。
しかし、「受益と負担の対応関係」は建前となり、名目は崩れているのに、いつまでも税金を徴収しており、赤字を出した場合でも一般会計から補填している。また、特別会計項目間での貸し借り計上が恒常化しており、公表される各会計項目の具体的な予算規模は明確でない。
例えば、タバコ税。270円のたばこの場合、国たばこ税 62.52円 23.2%、地方たばこ税 78.92円 29.2%、消費税 12.86円 4.8%、たばこ特別税 16.4円 6.1% 2400億円前後が、特別会計の『国債整理基金特別会計』に一旦入り、国鉄清算事業団の債務返済に当てられている。非常にわかりにくい。
一番の問題は「目的税→特別会計→目的とされていた事柄や物への投資」というバランス平衡はあるが、特別会計というものは各省庁が独自に算出して請求することが出来る点だ。各省庁の判断により、予算は組まれ、審議は国民に公開されることもない。
そして、会計の泉源となるのが、郵政民営化でも話題になった「財政投融資資金」=簡保、郵貯。省庁は郵貯を借りて、それをあとで返還する。これが財政投融資資金であり、返せなければ焦げ付き、目減りする。
つまり郵貯・簡保は土地、建物、道路、国債などに使われていて、郵便局自体にはお金はない。採算が取れない場合でも、郵貯を使ってモノをつくる。郵貯は当然目減りし、さらに赤字部分は「一般会計」からも繰り入れる。結局、一般会計(税収または公債)に赤字としてまわるのだ。
一般会計という母屋が火の車なのに、制度を見直せないというのはおかしな話である。特別会計を使える省庁は、国家が火の車なのに危機意識もなく接待、箱物などにいまだに予算を計上できる。赤字は赤字なので、そのしわ寄せは一般会計、政府が被ることになる。
国の借金700兆、地方の借金300兆、合計1000兆円といわれるが、実は政府系金融機関の焦げ付きは不明、借金額は天文学的な数字になるとも言われている。
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