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ダイエー経営権掌握 丸紅
来月６９８億円で取得
産業再生機構と大手商社の丸紅は二十八日、再生機構が保有するダイエーの発行済み株式３３・６７％（議決権ベース）全株を六百九十八億円で丸紅に譲渡すると発表した。八月中に譲渡する。丸紅は現在持つダイエー株と合わせ計４４・６４％を保有する筆頭株主となり、経営権を掌握し再建を主導する。
ダイエー再建は国の支援を離れ、民間主導で本業の収益力をどう回復させるかに焦点が移る。
譲渡価格は再生機構が出資した五百億円を上回るためダイエー再建に伴う国民の追加負担は回避される。再生機構によると、再生を手掛けた案件全体でも最終的な国民負担は生じない見通しだ。
再生機構の最後の大型案件の引き取り手が決まったことで、機構は二〇〇八年春の解散予定を前倒しし来春解散。バブル経済崩壊で打撃を受けた産業再生は、民間主導の本来の姿に戻る。
丸紅の勝俣宣夫社長は同日の記者会見で「強いダイエーの復活に取り組む」と決意を表明。小売り事業強化に向け新たなパートナーとの提携も検討する考えを示した。
丸紅とともにスポンサー連合を組む投資ファンド「アドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）」（保有比率２３・５９％）は大株主として残る。
丸紅は、ダイエーの樋口泰行社長と林文子会長の現経営体制を継続させる。再生機構は二人の社外役員を引き揚げる方針で、丸紅は新たに役員数人を派遣する。
丸紅は「リストラや店舗閉鎖で改革がほぼ終了した」として株式取得を決定。
出資している食品スーパーのマルエツや東武ストアに加え、ダイエーを傘下に入れることで、小売り事業を重点的に展開する考えだ。
ダイエーは〇六年二月期の単体決算が八年ぶりの経常赤字に転落。今年八月中間決算の結果次第では、新たな営業力強化策策定を迫られる可能性もある。
＜メモ＞産業再生機構
２００２年に政府が策定した総合デフレ対策に盛り込まれた企業再生のための株式会社。０３年４月に設立された。預金者保護を目的とした特殊法人、預金保険機構が約９８％の株式を保有。経営不振だが、再建可能な企業を選別して不良債権を準主力銀行から買い取り、主力銀行と共同で企業再生を支援する。旅館やホテルといった観光施設からダイエーやカネボウ、大京など支援先は幅広く、これまでに計４１件の支援を決定している。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20060729/mng_____kei_____001.shtml
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