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Nevada経済速報７月２５日（火）１０：４５
...2006/07/25(Tue) 11:09:58...
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WTO交渉の決裂と農業保護主義の台頭
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大方の日本人にとり、WTO交渉と言われましても、『関係ない』となるかも知れませんが、実際には物凄い影響があるかも知れないのです。
特に、農業問題では各国の囲い込み政策が取られ、農業保護主義が台頭することになるのです。
ヨーロッパでは補助金を大量に投入し、自国農業を保護する動きを加速するでしょうし、米国もさらに補助金を投入し農業を保護する動きになり、かつ戦略備蓄を積み増し、輸出規制を発動することになりかねないのです。
折から世界的に天候が狂ってきており、米国の穀倉地帯での旱魃も広がっており、今年の秋には世界の農業事情は異常事態に陥るかも知れません。
違った見方をすれば、WTOに参加した代表団は、現在の異常気象＞農業生産激減＞輸出規制を見越して動いているのかも知れません。
日本は穀物の国家備蓄は殆どありません。
世界的に農業保護主義が台頭すれば、どこも売ってくれない事態になるのです。
今回のWTO交渉決裂が、農業保護主義を高めることになれば、日本は一体どうなるでしょうか？
今、日本の農村は誤った農業政策で疲労しきっています。
さらに今回の豪雨等で農業生産が激減したり、再開しない農家も多く出てくるでしょう。
WTO交渉では、全く出る幕がなかった日本の大臣２名ですが、今後の日本の行く末を象徴しているかのような存在の軽さだったようです。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報７月２４日（月）１８：３０
...2006/07/24(Mon) 20:05:40...
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値下がり銘柄数１０６９銘柄で日経平均マイナス２６円？
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東証一部
値下がり銘柄数 １０６９銘柄
値上がり銘柄数 ５３４銘柄
これだけの銘柄が値下がりしている中、日経平均は２６円安で引けていました。
一時２００円以上値下がりしている中、指数だけがするすると上昇していったものですが、今までこのような現象が起こった数日以内に、大きな経済事件等が報じられることが多く、果たして今回はどうでしょうか？
何とか指数だけは支えようという動きですが、このような人工的な支えが続けられた場合、歪は余計に拡大しますので、後の反動は大きくなります。
色々な意図が絡んでいるのかも知れませんが、このような動きに個人が乗せられた場合、後の悲劇は更に大きくなります。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報７月２４日（月）１１：３５
...2006/07/24(Mon) 11:44:04...
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中北製作所の決算発表：一株利益６０円
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中北製作所の決算が発表になり、いつもは控えめな業績見通しを発表する会社ですが、今回は意外なことに、２０％近い増益を発表し、会社側発表の決算短信では一株利益は＜６０．６０円＞となり、今期の一株利益（５１．１円）に比べ１８．５％増加となっていました。
かねてから懸案となっています株式分割・売買単位引き下げ・株式消却も検討に上っているようであり、今後の事業展開を見て実行に移すことになるようです。
今後、【中北製作所】は、一株利益１００円に向けて積極的な投資・事業提携を行うことになり、その際には配当性向５０％では５０円配当となります（現在は２５円配当）。
売り上げ１９０億円と小粒でありながら着実な利益成長をしている会社であり、買収ファンドが今後どのような動きをするかによって、株価の位置は一変します。
すでに、成り行きで売ってくる個人はほぼ枯渇しており、どこまで＜買い手＞が我慢して下値で買い続けることが出来るか・・・。
一株あたり解散価値が７３５円まで上昇してきており、いずれ解散価値も１，０００円を超えてきます。
株をすでに保有されている方は、そのままじっくりお持ちになることをお勧めします。
現在でも配当利回りは２．３％ほどあり、増配となれば、さらに利回りは向上しますから、目先の株価の動きに惑われずにじっくり株を持たれていましても、よいと思います。
派手さはありませんが、個人株主重視を打ち出しており、会社側はきっと期待に応えてくれるはずだからです。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報７月２０日（木）１７：００
...2006/07/24(Mon) 10:27:01...
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世界でも２番目に貧困層が多い日本
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OECDは、日本は世界でも２番目に貧困層が多い国になったと発表していますが、この貧困層の定義が問題になります。
普通、一般的に貧困層といえば、生活困窮層と捉われますが、実際には可処分所得が中央値の半分以下の層のことを言い、日本は、この比率は１５％を超えているのです。
OECD加盟国の平均は約１０％ですから、日本が如何に突出しているか分かります。
そして、問題はこの貧困層が失業している人だけではないのです。
この貧困層が職についている就業者層に多くいることに日本の問題があるのです。
総務省の発表では、派遣・パート数は２００６年には１,６６３万人になっており、この平均年収が凡そ３００万円以下になっており、働いても生活に苦しい層が日本では増えてきているのです。
典型的な階級社会・格差社会になってきているのです。
今後、この格差は益々拡大していきますが、貧困層に落ち込んだ＜負け組＞層は一体どのようにして生活を送ることが出来るでしょうか？
年金生活者・障害者も、今後収入を減らしながら負担は増えるわけであり、生活困窮世帯に陥ることになりますが、行政側は知らん顔をして『消えていって結構』という態度をするでしょう。
日本は世界でもまれに見る悲惨な国になるということを今回のOECD報告は示唆していると言えるのです。
＜勝ち組＞は益々富を増やし、＜負け組＞は益々落ち込む。
恐ろしい階級社会に日本はなりつつあります。
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http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_sokuhou_fr.html
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